国の動き

最近の北海道新幹線を取り巻く国の動き

年月日	会議名	内容
平成19年5月31日	与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム	整備新幹線に関係する12道県の知事等から意見や要望を聴取しました。北海道からは高橋知事が出席し、「北海道新幹線の一日も早い札幌延伸」などについて要望しました。
平成19年6月28日	自民党整備新幹線等鉄道調査会・整備新幹線建設促進議員連盟合同会議	整備新幹線の延伸と同時にＪＲ各社から経営分離される並行在来線や貨物鉄道などの諸問題に対する考え方について、ＪＲ7社から意見を聴取しました。
平成19年11月20日	与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームの自民党内メンバー会合	年内にも「政府･与党整備新幹線検討委員会」を再開し、年度内にも未着工区間の建設について結論を求める方針を示しました。
平成19年11月28日	与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム	未着工区間の財源問題、並行在来線等について、「政府･与党整備新幹線検討委員会」を再開し、年度内に結論を出すよう政府に申し入れることで合意し、翌29日に津島座長が政府に対して申し入れをしました。
平成19年12月7日	自民党整備新幹線等鉄道調査会・整備新幹線建設促進議員連盟合同会議	年内にも「政府･与党整備新幹線検討委員会」による検討を開始し、年度内に結論を得るべく全力を傾注するよう政府に求めることを決議しました。
平成19年12月14日	政府･与党整備新幹線検討委員会	次の事項について合意されました。平成16年12月16日「政府・与党申合せ」が着実に実施されるよう、平成20年度予算において所要の整備新幹線整備事業費を確保する。また、九州新幹線（武雄温泉・諫早間）について、早期着工に向けた関係者の調整を促進する。未着工区間の着工のための財源の確保、地方負担・償還が地方財政に過大な負担とならないようにするための措置、並行在来線等の諸課題について検討を開始する。このため、整備新幹線に係る「政府･与党ワーキンググループ」を設置し、今年度末までに安定的な財源を確保する方策の目途をつけた上で結論を得るべく全力を傾注し、その結論が得られ次第、当委員会を開催する。
平成20年1月23日	整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループ	未着工区間の財源確保策について、開業後にＪＲから支払われる施設貸付料の活用などを検討することを確認しました。
平成20年1月29日	自民党整備新幹線等鉄道調査会・整備新幹線建設促進議員連盟合同会議	今後、合同会議において、未着工区間の財源確保や開業後ＪＲから経営分離した並行在来線の問題について検討していくことを確認しました。
平成20年2月15日	与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム	施設貸付料などについて、ＪＲ4社（北海道・東日本・西日本・九州）と意見交換を行うことを確認しました。
平成20年2月20日	与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム	ＪＲ4社と施設貸付料などについての意見交換が行われました。
平成20年2月27日	整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループ	九州新幹線（武雄温泉・諫早間）の着工に必要なＪＲの収支採算性などの検証結果を了承しました。
平成20年3月14日	与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム	青森県知事、富山県知事から並行在来線や新幹線建設における地方負担などについて意見を聴取しました。両県知事からは、交付税措置の拡充などによる地方負担の軽減を要請しました。
平成20年3月19日	与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム	未着工区間の財源確保策について、ＪＲ各社からの資料提供を受けた上で施設貸付料の試算を行うとともに、公共事業予算増額も含めた検討を行うことを確認しました。
平成20年4月10日	自民党整備新幹線等鉄道調査会・整備新幹線建設促進議員連盟合同会議	未着工区間の財源確保などについて、「概算要求時までに成案を得るよう強く要請する」旨決議しました。
平成20年6月5日	与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム	長野県知事、熊本県副知事から地方財政の状況や開業後に経営分離した並行在来線の経営について意見を聴取しました。両県知事等からは、並行在来線への国の支援を要請しました。
平成20年6月19日	与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム	次の事項について、政府に対し、要請することを決定しました。貸付料、根元受益の試算作業をできる限り早急に報告すること。新規着工区間（北海道、北陸、長崎）について、平成21年度に認可、着工すること。整備新幹線に関する地方債の償還が過大となっている現状に対処するため、今年度から交付税措置等について拡充すること。
平成20年7月24日	与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム	整備新幹線の建設に係る地方負担の軽減措置として、元利償還金の額が一定レベルを超えた場合の交付税措置について、現行５０％を最大７０％まで引き上げる方向で了承しました。また、概算要求までにＰＴを開催し、概算要求について方針を決定することとしました。
平成20年8月21日	与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム	新規着工区間について概算要求することを国土交通省へ求めるとともに、引き続き、予算編成までに財源確保の検討を行うこととしました。なお、概算要求の具体的記述については、今後の検討とされました。
平成20年8月27日	平成21年度整備新幹線事業費予算概算要求	「平成16年12月の政府・与党申合せに基づき整備新幹線の着実な整備を推進する。未着工区間については、安定的な財源見通しの確保に努め、それができ次第、着工について追加要求をする。」
平成20年11月12日	与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム	未着工区間への建設費充当可能額が約6，000億円との試算結果が国土交通省から報告されました。また、工期（概ね10年程度）などについて、必要な見直しを検討することとしました。
平成20年12月9日	自民党整備新幹線等鉄道調査会・整備新幹線建設促進議員連盟合同会議	次の事項について、政府に対し、強く要請することを決議しました。既着工区間の予定通りの完成に万全を期すこと。平成21年度に新規区間（北海道新幹線（新函館・札幌間）、北陸新幹線（白山車両基地・敦賀間）、九州新幹線（諫早･長崎間）を認可着工すること。そのために必要な既存スキームの見直しを行うこと。新幹線建設及び並行在来線についての地方負担の軽減を図ること。
平成20年12月10日	与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム	来年度予算時期も迫っていることから、３線同時着工で意見を一致し、その取りまとめを津島座長に一任することとしました。
平成20年12月12日	与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム	次の事項について方針を決定し、政府に申し入れを行いました。（一部抜粋）・　次の区間等について、できる限り早期に完成することを前提に、平成21年末までに認可するための所要の検討を進め、結論を得ることとする。　　北海道新幹線　　札幌・長万部間（整備方式は要検討）・　新函館・長万部間について、引き続き検討を行う。　　これにあわせ、新八雲駅部の設計等を行う。
平成20年12月16日	整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループ	次の事項について、合意決定されました。（一部抜粋）・　次の区間等について、できる限り早期に完成することを前提に、平成21年末までに認可するための所要の検討を進め、結論を得ることとする。　　北海道新幹線　　札幌－長万部間（整備方式は要検討）・　新函館－長万部間について、引き続き検討を行う。　　これにあわせ、新八雲駅部の設計等を行う。・　平成21年度予算において、新規着工に伴う所要の予算を計上する。
平成20年12月24日	平成21年度政府予算案	未着工区間について、基本条件が確認された場合に認可・着工が行えるよう、着工調整費として９億円が計上されました。また、新八雲駅部の設計等を実施する事業費が計上されました。
平成21年7月2日	与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム（自民党・公明党）	次の事項について、政府・与党に対し、申し入れすることとしました。既着工区間について、第一次補正予算を踏まえ、早期完成と地方負担軽減を内容とする概算要求とすること。新規着工区間について、昨年12月16日の「整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループにおける合意事項」のとおり年内に認可・着工すること。既着工区間の並行在来線について、地方負担の軽減等についての検討を早急に進めること。
平成21年10月14日	民主党「整備新幹線」を推進する議員の会	既着工区間における補正予算について、全額執行することが報告されました。また、未着工区間については、今後、積極的に議論する枠組みを検討することとしました。
平成21年12月8日	民主党「整備新幹線」を推進する議員の会	既着工区間の着実な推進と、北海道新幹線をはじめとする未着工区間の新規着工の決定を早期に実現することを求める決議がされました。
平成21年12月15日	第1回整備新幹線問題検討会議	「整備新幹線の整備に関する基本方針（案）」及び「当面の整備新幹線の整備方針（案）」が示されました。
平成21年12月24日	第2回整備新幹線問題検討会議	「整備新幹線の整備に関する基本方針」及び「当面の整備新幹線の整備方針」が決定されました。
平成21年12月25日	平成22年度政府予算案	未着工区間について、新規着工が決定された場合に対応できるよう、事業費の中に留保分として９０億円が確保されました。
平成22年1月28日	第１回整備新幹線問題調整会議	整備新幹線の諸課題について、関係自治体やＪＲ各社などからのヒアリングを行ったうえで、今後、検討していくこととしました。
平成22年2月9日	第2回整備新幹線問題調整会議	北海道新幹線、東北新幹線の関係道県である北海道、青森県、岩手県の各知事から、未着工区間及び既着工区間についてのヒアリングが行われました。北海道の高橋知事からは、「積雪寒冷という厳しい気象条件にある北海道こそ新幹線が必要」と北海道新幹線の必要性を訴えました。
平成22年2月17日	第3回整備新幹線問題調整会議	北陸新幹線の各自治体からヒアリングが行われました。
平成22年2月24日	第1回鉄道整備におけるＰＰＰ等による民間資金の活用方策に関する調査委員会	鉄道整備における民間資金の活用方策の検討を目的とした同委員会の初会合が開催されました。
平成22年3月9日	第4回整備新幹線問題調整会議	ＪＲ東日本、ＪＲ貨物からのヒアリングが行われました。
平成22年3月24日	第2回鉄道整備におけるＰＰＰ等による民間資金の活用方策に関する調査委員会	鉄道整備における民間資金の活用方策の検討を目的とした同委員会の第2回目の会合が開催されました。
平成22年3月25日	第5回整備新幹線問題調整会議	ＪＲ北海道、ＪＲ西日本、ＪＲ九州からのヒアリングが行われました。
平成22年4月6日	第6回整備新幹線問題調整会議	福岡県、長崎県、佐賀県、熊本県、鹿児島県からのヒアリングが行われました。
平成22年4月23日	第7回整備新幹線問題調整会議	長野県佐久市、佐賀県鹿島市、鹿児島県薩摩川内市からのヒアリングが行われました。
平成22年4月28日	第3回鉄道整備におけるＰＰＰ等による民間資金の活用方策に関する調査委員会	鉄道整備における民間資金の活用方策の検討を目的とした同委員会の第3回目の会合が開催されました。
平成22年5月20日	第8回整備新幹線問題調整会議	有識者からのヒアリングが行われました。
平成22年6月24日	第9回整備新幹線問題調整会議	有識者からのヒアリングが行われました。
平成22年7月21日	第10回整備新幹線問題調整会議	有識者からのヒアリングが行われました。
平成22年8月27日	第3回整備新幹線問題検討会議	整備新幹線の未着工区間等の取扱いが示されました。１．北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線の未着工区間の取扱いについては、総合的な交通体系における位置付けも勘案しつつ、「整備新幹線の整備に関する基本方針」、「当面の整備新幹線の整備方針」における基本的な着工条件を前提に、整備効果が有効に発現しうるよう、全線の具体的将来像を踏まえた検討を行う。２．このため、今後、各線区について、建設中の区間にかかる課題も含め、さらに詳細な検討を行う必要がある。（１）北海道新幹線　　①青函共用走行区間における運行形態のあり方　　②並行在来線の経営のあり方　　③最高設計速度（整備計画）の見直し（２）北陸新幹線　　①白山総合車両基地・敦賀だけでなく敦賀以西の整備のあり方（３）九州新幹線　　①肥前山口・武雄温泉の単線区間の取扱い　　②軌間可変電車（フリーゲージトレイン）の取扱い３．上記検討を踏まえ、「整備新幹線の整備に関する基本方針」、「当面の整備新幹線の整備方針」に基づき、将来に未解決の問題を先送りしないよう、着工に当たっての基本的な条件が確実に満たされていることを確認した上で着工するものとする。