最終更新日:2020年4月03日(金)
道では、国のPFI法施行(平成11年(1999年)9月)等を受け、道事業へのPFI導入を円滑に進めるための手引書として、平成13年(2001年)3月に「道におけるPFI導入のための指針」を策定しました。その後、PFI法改正や公共施設等運営権(コンセッション)の導入等を踏まえ、平成26年(2014年)3月に改定を行っています。
その後、優先的検討規程の策定やPFI法改正、また「北海道インフラ長寿命化計画(行動計画)」の改定(平成31年(2019年)3月)により公共施設等の維持管理・更新へのPPP/PFIの積極的活用が明示されたことから、PPP/PFI推進における施策体系について見直しを行うとともに、優先的検討規程などを踏まえ、内容を一部修正した上で「道におけるPFI導入のための手引」として改定しました。
道におけるPFI導入のための手引(平成31年(2019年)4月改定)
道では、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図るとともに、効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めることを目的として、公共施設等の整備等に多様なPPP/PFI手法を導入するための優先的検討規程を定めました。
また、優先的検討規程の理解をより深めてもらうため、具体的な解説や参考資料をまとめた解説書を作成しています。
・道立水産高等学校実習船 北鳳丸の代船建造に係るPPP/PFI手法の導入について
北海道ブロックプラットフォームとは、PPP/PFIに関する情報・ノウハウの共有・習得、関係者間の連携強化、具体的な案件形成を図るための産官学金の協議の場で、各種セミナーや首長意見交換会などを行っています。
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