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最終更新日:2011年4月18日(月)


道内市町村における行政改革の取組状況について(市町村課)



道内市町村における行革の取組状況について

1 集中改革プラン等について

 国・地方を通じた厳しい行財政環境の中で、地方公共団体においては、少子高齢化による人口減少や住民ニーズの高度化・多様化など、社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが求められており、これまでも積極的に行財政改革の推進に努めてきましたが、その進捗状況については国民の厳しい視線が向けられているところであります。

 これらの状況を改めて認識の上、更なる改革を進めていくことが必要であるとの考えから、国においては、平成17年3月29日付「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(新地方行革指針)及び平成18年8月31日付「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」(地方行革新指針)を策定し、概ね平成21年度を終期として、各地方公共団体に対し、より一層の積極的な行政改革の推進を求めていたところであり、平成22年11月にその取組状況を「地方行革の取組状況」としてとりまとめたところです。

 

2 道内市町村(政令指定都市である札幌市除く)における取組状況

(1)定員管理の数値目標の状況 

道内市町村全体では、平成17年度から平成21年度までの5年間で▲10.1%の計画を策定し、結果として、計画を上回る▲12.5%の純減。

 

H17.4.1
総職員数

数値目標

増減実績

 

H22.4.1

総職員数

対H17

増減数

対H17

増減率

H22.4.1
総職員数

対H17

増減数

対H17

増減率

34,137

30,488

▲3,649

▲10.7%

29,786

▲4,351

▲12.7%

町村

23,707

21,493

▲2,214

▲9.3%

20,818

▲2,889

▲12.2%

合計

57,844

51,981

▲5,863

▲10.1%

50,604

▲7,240

▲12.5%

  ※ 北海道内市町村の給与・定員管理・勤務条件の状況についてはこちらをご覧ください。

 

(2)給与適正化の取組状況等 

    道内市町村においては、178市町村の全てにおいて、給料表水準の引下げ、年功的な給与上昇の抑制等の給与構造の見直しを実施済み。

   ラスグラフ

 

(3)民間委託等の取組状況(事務事業関係)

  民間委託の実施状況(委託実施団体の比率=委託実施団体数/事業実施団体数 H22.4.1現在)  

 

H16年度末

H22年度当初

 

 

H16年度末

H22年度当初

 

 

H16年度末

H22年度当初

本庁舎の清掃

86.0%

87.1%

 

一般ごみ収集

98.1%

97.8%

 

ホームヘルパー派遣

86.0%

93.1%

本庁舎の夜間警備

81.6%

82.5%

 

学校給食(調理)

24.5%

36.4%

 

在宅配食サービス

97.1%

97.2%

案内・受付

3.5%

5.7%

 

学校給食(運搬)

68.2%

76.3%

 

情報処理・庁内情報システム維持

90.8%

93.8%

電話交換

15.8%

14.7%

 

学校用務員事務

34.0%

40.4%

 

ホームページ作成・運営

37.9%

39.9%

公用車運転

24.6%

33.1%

 

水道メーター検針

83.8%

88.6%

 

調査・集計

30.9%

27.0%

し尿収集

99.0%

97.7%

 

道路維持補修・清掃等

95.7%

97.8%

 

総務関係(給与・旅費など)事務

12.6%

14.0%

 

(4)公営企業の定員管理の状況及び経営改革への取組 

  ア 公営企業会計の定員管理の状況

 

総 数

公営企業等会計

H17.4.1
職員数

H22.4.1
職員数

対H17増減数

対H17増減率

H17.4.1
職員数

H22.4.1
職員数

対H17増減数

対H17増減率

32,427

29,786

▲2,641

▲8.1%

11,000

10,417

▲583

▲5.3%

町村

25,322

20,818

▲4,504

▲17.8%

6,558

5,627

▲931

▲14.2%

合計

57,749

50,604

▲7,145

▲12.4%

17,558

16,044

▲1,514

▲8.6%

 

  イ 経営改革への取組事例

   民営化・民間譲渡及び事業廃止の実施状況(H22.4.1現在)

事業名

民営化・民間譲渡(実施済み・準備中の計)

事業廃止

(実施済み・準備中の計)

検討中

介護サービス

16

1

7

観光施設等

3

5

1

病院

1

4

0

     ※ 道内市町村が経営している上下水道事業、病院事業の状況についてはこちらをご覧ください。

 

(5)随意契約の見直し 

  随意契約の見直しの取組状況 (H22.4.1現在) 

市町村数

運用基準等の見直しを行った団体

見直し済み

見直し中

見直し予定

34

28

5

1

町村

144

121

12

11

178

149

17

12

 

(6)福利厚生事業の見直し 

   職員互助会への補助金額の推移
                                                    
(単位:百万円) 

 

H16年度

H17年度

H18年度

H19年度

H20年度

H21年度

 

H22年度

 

決算

決算

決算

決算

決算

決算

16年度
決算比

予算

16年度
決算比

5,748

5,022

4,179

2,509

2,227

1,913

▲66.7%

1,899

▲67.0%

町村

3,680

3,361

3,106

932

877

778

▲78.9%

793

▲78.5%

9,428

8,384

7,285

3,441

3,104

2,691

▲71.5%

2,692

▲71.4%

  ※ 道内市町村等における職員に対する福利厚生事業の状況についてはこちらをご覧ください。

 

(7)市場化テストの取組状況 

   道内では由仁町が支所窓口業務について、平成20年に実施し、費用の削減とともに、時間外の受付対応などサービスが向上した。また、この他に、10市町において導入に向けた検討を行った。

 

(8)公会計の整備

   道内市町村の平成20年度版財務書類の作成状況(H22.3.31現在)

 

町村

作成等市町村の計

作成済み

作成中

作成済み

作成中

基準モデル

2

3

5

3

13

16

21

総務省改訂モデル

11

6

17

15

19

34

51

総務省モデル

6

2

8

33

2

35

43

その他のモデル

0

0

0

0

0

0

0

19

11

30

51

34

85

115

 作成済みと作成中を合わせた着手済の団体は178市町村中115市町村(64.6%)

              ※ 地方公共団体の財務書類の作成状況についてはこちらをご覧ください。  

 

(9)監査委員の外部登用・外部監査の実施拡大 

  ア いわゆるOB委員の数

       

 

(H19.4.1)

 

(H20.4.1)

 

(H21.4.1)

 

(H22.4.1)

   市 25人 / 76人 32.9%   24人 / 75人 32.0%   25人 / 76人 32.9%   25人 / 76人 32.9%
 町村 27人 / 290人 9.3%   → 30人 / 288人 10.4%   → 30人 / 290人 10.3%   → 30人 / 289人 10.4%
   計 52人 / 366人 14.2%   54人 / 363人 14.9%   55人 / 366人 15.0%   55人 / 365人 15.1%

 

 

 

 イ 外部監査制度導入済み団体数(H22.4.1現在)

     中核市である旭川市、函館市以外で、外部監査制度を導入している市町村(条例制定団体)及び導入した年度は次のとおり

市町村名

   包括外部監査

   個別外部監査

占冠村

   平成17年度

江差町

   平成21年度

 

(10) 集中改革プランの達成見込み(H22.4.1現在) 

 集中改革プランについては、概ね平成21年度を終期として取り組んできたところであるが、計画を達成する見込みと回答した市町村は全体で137団体と約8割に達している。

 引き続き行政改革に関する計画を策定する市町村についても150団体と8割を超えており、不断に行政改革の推進に努めている。

区分

集中改革プランの達成見込み(自己評価)

行政改革に関する計画の期間について

当初計画以上に達成

当初計画どおりに達成

計画を達成する見込みの割合

計画どおりに達成できない

現行の行政改革に関する計画に22年度以降も含む

現行計画に22年度を含まない

引き続き行政改革に関する計画を策定する割合

改定予定あり

改定予定なし 

4

24

82.4%

6

20

11

3

91.2%

町村

20

89

75.7%

35

56

63

25

82.6%

24

113

77.0%

41

76

74

28

84.3%

 

3 全国の地方公共団体の取組状況等

※ 地方公共団体の行政改革の全国的な状況等は以下を参照願います。
    
総務省HP :地方公共団体における行政改革の取り組みについて(地方行革コーナー)  

 

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