○広域行政とは

　国・地方を通じた非常に厳しい財政状況の下においては、各地方公共団体で共通し、重複するような事務は広域的な視点から連携・調整し、効率化を図ることが必要です。事務の効率化を図ることによって、経費の節減を図ることができ、その中でより効果的なサービスの提供やまちづくりを進めていくことが大切になります。

　そこで、地方自治法においては、地方公共団体が広域的な行政運営を進めるために、各種の地方公共団体の協力関係に関する制度を規定しており、次のようなものが定められています。

○広域行政制度の種類

○広域連合の制度

　広域連合制度は、多様化している広域行政需要に適切に対応するとともに、国等の権限を受けることができる組織として制度化が図られたもので、第23次地方制度調査会の答申（平成5年4月19日）等を受け、平成6年の地方自治法改正で創設されています。

　広域的な行政需要への対応は、従来、主に一部事務組合制度の活用により行われてきましたが、この制度では、「国、都道府県から直接に権限の移譲が受けられない」、「構成する地方公共団体に対してイニシアティブが発揮できない」、「広域にわたる計画を策定しても法的に実効性を担保されない」という課題があり、これらの制度的限界を克服するため、広域連合制度が創設されました。

　このため、広域連合は、単に事務の共同処理方式という性格だけではなく、地域における広域的な政策や行政需要に的確に対応し得るものとするため、組織、権能などの面において構成する地方公共団体の創意工夫が反映し得るよう、より弾力性に富んだものとされています。

○一部事務組合、協議会と広域連合の相違点（pdf）

○区分別設置数（平成23年4月1日現在）

○北海道における広域行政の状況

　　・一部事務組合の設置状況（平成23年4月1日現在）              

　　・広域連合の設置状況（平成23年4月1日現在）

　　・協議会の設置状況（平成23年4月1日現在）

　　・機関の共同設置状況（平成23年4月1日現在）

　　・事務の委託状況（平成23年4月1日現在）

○全国の広域連合の設置状況（総務省のウェブサイトへ移動します）

○地方自治法に係る市町村からの申請等に対する許認可等の基準・標準処理期間

　　・一部事務組合の設置の許可

　　・一部事務組合の組織、事務及び規約の変更に係る許可

　　・広域連合の設置の許可

　　・広域連合の組織、事務及び規約の変更に係る許可

　　・広域連合の解散に係る許可