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最終更新日:2014年8月06日(水)

地方独立行政法人北海道立総合研究機構
中期目標(素案)に対する意見募集の結果について

 地方独立行政法人法第25条に基づき、設立団体である北海道が、地方独立行政法人北海道立総合研究機構(以下「道総研」という。)に対して業務運営に関する目標(道総研が策定する中期計画に係る方向性・指針)として示した第一期の中期目標期間が、平成26年度をもって終了することから、平成27年度から平成31年度までの5年間の第二期中期目標を策定することとしています。
 このたび、中期目標の素案を策定し、皆様からのご意見等を募集した結果、提出されたご意見等はありませんでした。

1 計画等の案の名称

地方独立行政法人北海道立総合研究機構中期目標(素案)
  〔平成27年度から平成31年度までの第二期中期目標〕

2 参考資料の名称
3 計画等の案及び参考資料の入手方法

(1) 北海道のホームページへの掲載(このページです)
(2) 以下の場所での閲覧及び配布
   ・北海道総合政策部科学IT振興局研究法人室(道庁2階)
   ・北海道総務部人事局法制文書課行政情報センター(道庁別館3階)
   ・各総合振興局及び各振興局(石狩振興局を除く。)の行政情報コーナー

4 意見等の募集期間

平成26年6月17日(火)から平成26年7月16日(水)まで
※郵送については、当日消印有効

5 意見等の提出方法及び提出先

(1)郵便 〒060-8588
   札幌市中央区北3条西6丁目
   北海道総合政策部科学IT振興局研究法人室(総合研究機構グループ)
(2)ファクシミリ   011-232-1063
(3)電子メール sogo.kenho@pref.hokkaido.lg.jp

6 意見募集結果の公表時期

 提出された意見については、意見に対する考え方と共に平成26年8月上旬頃を目処に「道民意見提出手続の意見募集結果」を公表します。
 なお、意見募集の結果の公表は「3 計画等の案及び参考資料の入手方法」に記載の方法に準じて行います。

7 その他

(1)意見の提出に当たっては、日本語でお願いします。
(2)意見の提出に当たっては、住所、氏名(団体の名称)を記載してください。
   なお、意見の要旨と併せて、意見を提出された方の住所(市町村のみ)を公表することがあります。
(3)意見が長文の場合や大部の資料を添付する場合は、併せてその要旨を提出してください。
(4)電子メールによる意見の提出は、ファイル形式をテキスト形式とし、添付ファイルによる提出はご遠慮ください。
(5)意見受付後、約3日(土曜・日曜日、休日を除く)以内に受け付けた旨をご連絡いたしますので、連絡がない場合は、電話・ファクシミリ・郵便等でお問い合わせ願います。
   なお、連絡は、電子メールの送信・電話・ファクシミリ・郵便等により行います。

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