地方独立行政法人化までの経緯　


■平成12年3月　　「北海道科学技術振興指針」（道）　

■平成15年7月　　「地方独立行政法人法」（国）（～平成16年4月施行）　
　　※その他法令は「総務省ＨＰ」～所管法令～地方行政掲載

■平成15年8月　　「北海道における実効ある産学官連携のあり方について」（北海道科学技術審議会）

■平成16年2月　　「地方独立行政法人制度に関する指針」（道）　
　　※行政改革局参事のページ「これまでの大学の改革についての検討経緯」掲載

■平成17年3月　　「今後の道立試験研究機関のあり方検討結果報告書」（道）　
　　　　　　　　　　 　　「本道の科学技術振興のための戦略的推進体制のあり方について」 （北海道科学技術審議会）

■平成18年2月　　「新たな行財政改革の取組み」（道）　
　　※行政改革課のページの「北海道の行財政改革への取組み」内掲載

■平成19年4月　　「道立試験研究機関における地方独立行政法人制度活用に関する検討結果について」（道）

■平成19年5月　　「科学技術振興に関する総合的な推進方策について」　（北海道科学技術審議会)

■平成19年11月　 「道立試験研究機関の改革及び地方独立行政法人制度導入に関する方針案」（道）

■平成20年2月　　「道立試験研究機関の改革及び地方独立行政法人制度導入に関する方針」（道）

■平成21年4月　　「地方独立行政法人北海道立総合研究機構定款」（道）

■平成22年4月　　「地方独立行政法人北海道立総合研究機構」設立

　 関係資料

　　　 道立試験研究機関の沿革　　
　　　 道立試験研究機関の概要

　　　 これまでの提言
　　　 「地方独立行政法人制度導入に関する指針」の法人制度活用の検討ガイドライン（抜粋）
　　　 「道立試験研究機関における地方独立行政法人制度活用に関する検討結果について」《概要》
　　　 国の独立行政法人（試験研究機関）の概要　

　　　 試験研究機関改革・法人化検討会議設置要領

　　参考資料　


　［１］法会計制度

　　　 地方独立行政法人法の概要
　　　　　　地方独立行政法人法（～平成16年4月施行）
　　　　　　　※関係法令は「総務省ＨＰ」～所管法令～地方行政を参照して下さい

　　　 地方独立行政法人会計基準の概要
　　　　　　　※会計基準及び注解は平成１６年３月２４日総務省告示第２２１号を参照して下さい


　［２］定款

　　　 地方独立行政法人北海道立総合研究機構定款