科学技術振興課・総合研究機構運営支援室の業務概要

　科学技術の振興は、本道の経済の活性化と自立的発展、安全で安心な生活基盤の創造及び環境と調和した持続的な社会の実現に寄与するものであり、平成２０年度からスタートした「ほっかいどう未来創造プラン」においても、科学技術の振興に積極的に取り組むこととしています。
　さらに、本道における科学技術水準の向上や新たな経済的・社会的価値の創出を目的として、「北海道科学技術振興条例」（平成２０年４月施行）を他の都府県に先駆けて制定するとともに、この条例に基づき総合的、計画的に施策を推進するため、科学技術の振興に関する基本計画となる「北海道科学技術振興戦略」を策定しています。
　この振興戦略においては、集中的に取り組む研究分野を設定するとともに、地域における産学官及び金融機関等の連携を図り、研究開発の成果が経済・社会の発展に確実に結びつくよう関係振興施策の推進と実効性の確保を図ることとしています。
　また、道立試験研究機関がこれまで果たしてきた機能の維持及び向上を図り、社会情勢の急激な変化に柔軟に対応できる組織へと改革していくため、２２の道立試験研究機関を単一の地方独立行政法人とすることとし、平成２２年４月に地方独立行政法人北海道立総合研究機構（道総研）を設立したところであり、道総研の円滑な運営を支援します。

１ 科学技術振興の環境づくり
  　科学技術に親しみ、ふれあう機会を通じて、道民の科学技術に対する理解を深め、青少年の科学する心を育むため、企業や研究機関等と協力して研究成果等をわかりやすく紹介し、気軽に見学・体験できる催しを開催するとともに、青少年のための科学体験学習行事への支援などを行います。
　また、優れた発明、研究などを行い、道民生活の向上と地域産業の発展、振興等に寄与した個人又は団体に対して、北海道科学技術賞を贈呈します。
   
２ 研究・技術開発の拠点づくり
（１） 研究開発拠点（地域ＣＯＥ等）の形成促進
  　大学等と企業群との連携・融合によるバイオ分野の世界レベルのクラスター形成を目指し、国の｢地域イノベーションクラスタープログラム（グローバル型）｣を実施している「さっぽろバイオクラスター構想”Ｂｉｏ－Ｓ”」（札幌周辺を核とする道央地域）や「函館マリンバイオクラスター」（函館地域）の２つのプロジェクトのほか、小規模でも地域の特色を活かした強みを持つクラスター形成を目指した「地域イノベーションクラスタープログラム（都市エリア型）」を実施している「十勝アグリバイオクラスター」（十勝エリア）において、それぞれ産学官が連携した研究事業などを核に地域ＣＯＥ形成への取組を進めます。
※ ＣＯＥとは、Center of Excellence の略で、最先端の研究設備や世界に誇る頭脳を集めた中核的研究拠点のことです。
   
（２） フロンティア分野の研究開発の推進
  　フロンティア（宇宙・海洋）分野の開発・利用を進めるため、この分野での研究開発の動向や今後取り組むべきの課題を把握するとともに、道内の宇宙関連研究等への支援を行います。
   
３ 産学官のネットワークづくり
（１） リサーチ＆ビジネスパーク構想の推進
  　産学官の連携によって、研究開発から事業化までの一貫したシステムの構築を目指すリサーチ＆ビジネスパーク構想を推進するため、(財)北海道科学技術総合振興センターの機能を最大限活用して研究開発から事業化までのサポートを連続的・体系的に行うシステムを構築するほか、大学の研究ポテンシャルを産業創出に結びつけていくインキュベーション施設への入居者に対する支援を行います。
   
（２） 科学技術の振興を効果的に推進する中核組織の充実
  　産学官の連携による科学技術の振興及び食関連分野における民間企業の技術開発力の向上を推進するため、(財)北海道科学技術総合振興センターが推進する研究開発支援事業等への支援を行います。
   
（３） 研究交流の推進とコーディネート機能の充実
  　道内各地域における新規産業の創出、産業技術の高度化を支援するため、道内各大学や試験研究機関が有する技術シーズ・特許の紹介、道内企業へ技術移転が可能な研究事例の紹介や産学官の連携強化に向けた事業を推進します。
　また、道内各地でコーディネート活動を行っている研究者等による全道産学官ネットワーク推進協議会を北海道経済産業局との共催により実施するとともに、大学等の研究機関、支援機関、金融機関などで活動されているコーディネータ間の連携に向けて、関係機関との協力により、北海道コーディネータ・ネットワーク・フォーラムを開催します。
   
４ 知的財産戦略の推進
　道内企業の競争力を高め、自立型経済への転換を図るため、「新・北海道知的財産戦略推進方策」に基づき、知的財産の創造、保護、活用という知的創造サイクルの確立に向けた各種施策を展開します。
　特に、平成１７年７月に北海道経済産業局と共同で設置した、道内の知的財産関係２４機関からなる「北海道知的財産戦略本部（本部長：知事）」における取組方針を踏まえ、全道の関係機関が共通認識の下に、一体となった取組を推進します。
　また、北海道経済産業局、（社）発明協会北海道支部、日本弁理士会北海道支部、北海道知的所有権センター及び工業所有権情報・研修館札幌閲覧室の５機関の連携により、相談者の側に立ったワンストップサービスを実現するため、平成１７年７月に開設した「北海道知的財産情報センター（札幌市）」及び同センターサテライト(平成２０年７月設置：函館市、帯広市、北見市、平成２１年６月設置：旭川市、釧路市、苫小牧市、室蘭市)の利用を促進します。
   
５ 地方独立行政法人北海道立総合研究機構（道総研）の運営支援
 

　道総研が、道内外の様々な大学や研究機関などとの連携を図りながら、総合力を発揮し、農業、水産業、林業、工業、食品産業、環境・地質及び建築の各分野に関する試験、研究、技術支援等を行い、道民生活の向上及び道内産業の振興に寄与することができるよう、円滑な運営を支援します。

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