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最終更新日:2016年4月12日(火)


便利サイト26道政情報・広報・広聴・議会


26:道政情報・広報・広聴・議会


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26-01:知事への陳情、要望を提出するには
26-02:議会へ請願・陳情をするには
26-03:議会を傍聴するには
26-04:インターネットによる情報の発信
26-05: インターネット経由で各種申請・届出等手続等を行うには
26-06:統計資料の利用などは
26-07:情報公開制度の利用と相談は
26-08:自分の情報を知るには
26-09:住民監査請求に基づく監査とは
26-10:北海道苦情審査委員制度を利用するには
26-11:公益通報者保護制度(公益通報をするには)
26-12:道政についてのお知らせ

26-01:知事への陳情、要望を提出するには    ページのトップにもどる
 意見、要望書は、その要旨、提出年月日、提出者名、住所(法人の場合は、その所在地、名称、代表者名)を記載し、担当部局へ(複数部局にわたるものは道政相談センターへ)提出してください。
 道では、行政施策に対する道民の声として、関係各部に回付し、施策反映に努めて参ります。

くわしくは
総合政策部知事室道政相談センター
相談苦情審査グループ
011-204-5021

関係法令・制度:
請願法

26-02:議会へ請願・陳情をするには    ページのトップにもどる
 道民が、道政について希望や願いがあるときは、その内容を請願書や陳情書として議会に提出し、その実現を求めることができます。
 請願については、道議会議員の紹介が必要とされ、本会議や委員会で審査し、その結論は提出者に通知されます。また、採択されたもののうち、執行機関が処理することが適当なものは、知事や教育委員会など関係先に送付されます。
 陳情については、請願の例に準じて扱われる場合もありますが、原則として、関係委員会に参考として送付される取り扱いとなります。

くわしくはこちら(様式等のダウンロードができます。)
ホームページ・・・http://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/toiawase/index.htm
くわしくは
北海道議会事務局議事課
委員会第1グループ
011-204-5686
gikai.giji10@pref.hokkaido.lg.jp
関係法令・制度:
地方自治法

26-03:議会を傍聴するには    ページのトップにもどる
●本会議の傍聴
 本会議は、傍聴券の交付を受けて傍聴することができます。傍聴者の定員は350人です。
 なお、傍聴者が傍聴席で、写真やビデオ等の撮影、又は録音等をするときは、あらかじめ議長の許可が必要です。
 また、手話通訳、補聴器の貸し出しを行っています。いずれも申し込みが必要ですので、お問い合わせください。

くわしくはこちら
ホームページ・・・http://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/kengaku/boutyouannai.html
本会議の傍聴については
北海道議会事務局総務課
総括グループ
011-204-5682
gikai.somu10@pref.hokkaido.lg.jp

●委員会の傍聴
 各委員会は、傍聴許可証の交付を受けて傍聴することができます。

くわしくはこちら
ホームページ・・・http://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/kengaku/boutyouannai.html
北海道議会事務局議事課
委員会第1グループ
011-204-5686
gikai.giji10@pref.hokkaido.lg.jp


26-04:インターネットによる情報の発信    ページのトップにもどる
(1) 北海道のホームページ
 道のホームページでは、北海道の行政情報を広く道内外に向けて発信しています。英語版等も提供しています。
 ホームページのアドレス /
くわしくは
総合政策部知事室広報広聴課
011-204-5110
<特  色>
●ホームページ発信情報を検索し、見ることができます。
・キーワードで探す…見たい情報のキーワードを入力し、その語句を掲載しているページを検索します。
・分類から探す…ホームページ発信情報を6項目に分類しています。また、携帯電話に対応したモバイル道庁も開設しています。
モバイル道庁のアドレス /i/
(2)北海道からの情報発信 「北海道メールマガジン」や「北海道デジタル図鑑」など、行政や地域の情報を発信します。
●北海道メールマガジン…北海道の最新情報を発信するメールマガジン。
http://www.hokkaido-jin.jp/mail/magazine/index.html
●北海道デジタル図鑑…北海道の歴史、文化、自然などを美しい自然と文章で紹介、データベースとして収録。
http://www.hokkaido-jin.jp/zukan/

26-05: インターネット経由で各種申請・届出等手続等を行うには    ページのトップにもどる
 北海道電子自治体共同システム(https://www.harp.lg.jp/
 北海道が所管する業務に関する手続を、自宅やお勤め先のパソコンからインターネットを通じて電子的に行えるサービスを市町村との共同システムにより提供しています。
 現在、電子申請システムが稼働しており、今後、電子調達システムなど、段階的にサービスの範囲を拡大いたします。
●電子申請システムの概要
・一部の手続が電子化されており、手続きの種類によって申請届出が可能なものと、様式のダウンロードが可能なものがあります。
・申請届出対象の手続は窓口にお越しいただかなくても、インターネットを通じてご自宅やお勤め先のパソコンから直接、申請・届出を行うことが可能です。
・様式ダウンロード対象の手続は、あらかじめインターネットを通じて手続用紙を入手(ダウンロード)いただくことにより、必要事項を記載してから窓口にお越しいただいたり、郵送により提出していただくことが可能です。
・24時間サービスですので、これまで時間の都合を合わせるのが難しかった方にも便利です。
・分野別、組織別、用紙名、キーワードなどによる検索が可能です。
・手続方法、問い合わせ先や受付窓口などの説明を掲載しています。
くわしくは
総合政策部科学IT振興局情報政策課
地域情報化グループ
011-204-5174

26-06:統計資料の利用などは    ページのトップにもどる
●北海道の人口、産業、経済、教育等の状態を把握するため、道では統計調査の実施及び各種統計資料の作成を行っております。
統計調査の結果及び各種統計資料はホームページでご覧いただけます。
また、刊行物としても閲覧いただけます。
くわしくは
総合政策部地域行政局統計課企画情報グループ
道庁別館9階 011-204-5143(直通)
または総合振興局・振興局地域振興部地域政策課統計係・主査(統計)
関係法令・制度:
統計法
【主要統計刊行物一覧】 くわしくは
総合政策部政策局経済調査課経済分析グループ 011-204-5140(直通)、経済調査グループ011-204-5139(直通)
監修・刊行物名 内               容 発行 備 考
北海道経済の動向 本道経済の景気動向等に関する調査・分析結果 毎年 HP配信
道民経済計算  本道経済の規模や構造を明らかにする道内総生産や経済成長率など 毎年 HP配信

26-07:情報公開制度の利用と相談は    ページのトップにもどる
 道の情報公開制度は、「北海道情報公開条例」(平成10年4月1日施行)に基づき、“開かれた道政”の推進を目指して、道が管理している公文書の開示制度と情報提供施策の充実を図ろうとするものです。
 この制度の利用・相談の窓口として、本庁(道庁別館)に「行政情報センター」、総合振興局・振興局(石狩振興局を除く。)に「行政情報コーナー」を設置し、公文書の開示のほか、知事の記者会見記録、予算執行状況や道の刊行物、国・市町村などの刊行物で道の行政や道民生活にかかわりの深いものを備え、その閲覧や写しの交付による情報の提供を行っています。また、行政情報センターでは知事の資産等報告書等、出資法人等の経営状況を説明する文書などの情報提供や道の刊行物の有償頒布も行っています。
くわしくは
行政情報センター(札幌市中央区北3条西7丁目道庁別館3階)
011-241-7979、011-204-5038
または総合振興局・振興局地域振興部総務課
詳細は/sm/bgc/

総務部人事局法制文書課
行政情報センター
情報公開グループ

26-08:自分の情報を知るには    ページのトップにもどる
 個人情報保護制度は、「北海道個人情報保護条例」(平成6年10月1日施行)に基づき、個人情報の取扱いに伴う権利利益の侵害を未然に防止し、皆さんの権利利益を実質的に保護しようとするものです。
 この制度では、道が保有している皆さん自身に関する個人情報について、本人からの請求、申出に基づいて閲覧、訂正などをすることができます。
 また、道が保有している個人情報の保護に関することのほか、民間事業者が保有している個人情報の取扱いに関する苦情相談も行っています。
 この制度の利用・相談は、上記の「行政情報センター」、「行政情報コーナー」の窓口をご利用ください。
くわしくは
行政情報センター(札幌市中央区北3条西7丁目道庁別館3階)
011-241-7979、011-204-5038
または総合振興局・振興局地域政策部総務課
詳細は/sm/bgc/

総務部人事局法制文書課
行政情報センター
情報公開グループ

26-09:住民監査請求に基づく監査とは    ページのトップにもどる
 道の執行機関又はその職員について、違法又は不当な公金の支出、財産の取得、管理、若しくは処分、契約の締結若しくは債務の負担その他の義務の負担などに係る行為や事実があると認められるときは、監査委員に監査を求め、当該行為を防止し、又は是正するなどの必要な措置を講ずることを請求することができます。
 なお、請求は行為のあった日又は終わった日から1年以内に行うものとされています。
くわしくは
監査委員事務局総括監査課 特別監査グループ
011-231-4111
内線32-324
関係法令・制度:
地方自治法第242条第1項

26-10:北海道苦情審査委員制度を利用するには    ページのトップにもどる
 「苦情審査委員制度」は、簡易迅速に道民の権利利益の保護を図り開かれた道政を推進することを目的としています。
 苦情審査委員が、皆さんからの苦情について、関係する道の機関の業務や制度を調査し、解決に向けた処理を行います。苦情の受付窓口は本庁舎の道政相談センターと各総合振興局・振興局の道政相談室です。
 苦情申立ては、相談窓口のホームページから申立様式のダウンロードができます。
くわしくは
総合政策部知事室道政相談センター
011-204-5523
または各総合振興局・振興局の道政相談室

関係法令・制度:
北海道苦情審査委員に関する条例

26-11:公益通報者保護制度(公益通報をするには)    ページのトップにもどる
 公益通報者保護法は、公益通報者に関し、事業者及び行政機関が取るべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、事業者の法令遵守に資することを目的としています。
 「公益通報」とは、労働者が不正の目的ではなく、労務提供先である事業者又はその役員、従業員等について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、当該通報対象事実について処分又は勧告等の権限を有する行政機関等に通報することをいいます。
 「通報対象事実」とは、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の刑罰規定に違反する行為、又は最終的に刑罰規定に違反する行為につながる法令違反行為をいいます。
 北海道知事への公益通報の受付窓口は、総合政策部知事室道政相談センターです。
くわしくは
総合政策部知事室道政相談センター
011-204-5523
関係法令・制度:
公益通報者保護法

26-12:道政についてのお知らせ    ページのトップにもどる
   北海道では様々な広報インフラを活用し、道民の皆様に情報発信を行っています。
  ○北海道の広報 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/kouhou.htm

              くわしくは
              総合政策部知事室広報広聴課
              011-204-5110



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