スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 総合政策部 > 道政相談センター >  便利サイト22教育


最終更新日:2014年12月04日(木)


便利サイト22教育


22:教育


もくじにもどる

22-01:教育についての意見・要望を提出するには
22-02:北海道教育委員会の傍聴について
22-03:児童生徒の転入学は
22-04:児童生徒などが学校(園・所)で災害を受けたときは
22-05:障害のある子供たちの教育は
22-06:就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験とは
22-07:高等学校の通信教育を受けるには
22-08:高等学校卒業程度認定試験(旧 大学入学資格検定)とは
22-09:就学困難な児童生徒のために
22-10:高等学校授業料等免除・軽減制度とは
22-11:進学のための修学・奨学資金は
22-12:保健師・助産師・看護師になるための修学資金は
22-13:社会福祉士・介護福祉士になるための修学資金は
22-14:道民カレッジとは
22-15:高等学校開放講座で学ぶには


22-01:教育についての意見・要望を提出するには    ページのトップにもどる
 教育に関する意見・要望等は、下記により受け付けています
●お手紙で……〒060-8544 北海道教育委員会教育長あて
           (郵便番号だけで届きます。)
●ファクシミリ番号……011-232-1869
●電子メールアドレス……kyoiku.kyosei2@pref.hokkaido.lg.jp
くわしくは
教育庁総務政策局教育政策課
広報広聴グループ
011-204-5717

22-02:北海道教育委員会の傍聴について    ページのトップにもどる
 毎月2回(原則第2、第4水曜日の15時から)、北海道教育委員会の会議が開催されています。
 この会議は、申込者の中から抽選で15名まで傍聴できます。
1 会議の場所
 道庁別館7階 教育委員会室(このほか、年1回札幌市以外で開催)
2 申込方法
 教育委員会の開催日の3日前(土曜日、日曜日等の閉庁日を除く。)までに傍聴申請書で申し込みください。
 なお、傍聴申請書は、北海道電子自治体共同システムで提供しています。
くわしくは
教育庁総務政策局総務課
法制グループ
011-204-5704

22-03:児童生徒の転入学は    ページのトップにもどる
1 公立小・中学校の転入学は
 保護者(親権者又は後見人を含む。)は、現在児童生徒が在籍している学校に転校したい旨を申し出て、必要書類の交付を受けます。
 次に、新住所地の市役所・町村役場で住民登録をし、入校票の交付を受け、指定された学校で校長の指示を受けます。
 なお、何らかの事情で決められた期限までに住民登録ができない場合、又は指定された学校に就学できないなどの場合は、新住所地の教育委員会に相談してください。
くわしくは
市町村教育委員会
または各教育局・教育庁学校教育局義務教育課
支援グループ
011-204-5769
関係法令・制度:
学校教育法
同施行規則
2 公立高等学校の転入学は
 高等学校に在籍している生徒が、保護者の転勤その他による一家転住などに伴い他の高等学校に転入学を希望するときは、現在在籍している高等学校に転校したい旨を申し出て、必要な手続き等についてお尋ねください。
 なお、転学できる場合は、次のとおりです。
(1) 全日制普通科においては、希望する高等学校が保護者の住所によって定まる通学区域内にある高等学校であること。
(2) 希望する高等学校に受入れの余地があること。
(3) 希望する高等学校の転入学試験に合格すること。
くわしくは
市町村教育委員会
または各教育局・教育庁学校教育局高校教育課
普通教育指導グループ
011-204-5764
関係法令・制度:
学校教育法
同施行規則
北海道立高等学校学則

22-04:児童生徒などが学校(園・所)で災害を受けたときは    ページのトップにもどる
 独立行政法人日本スポーツ振興センターは、保護者が一定の共済掛金を納入することにより義務教育諸学校、高等学校、幼稚園及び保育所の管理下(範囲が定められています。)での児童生徒などの災害に対して、医療費、障害見舞金、死亡見舞金の給付を行っています。 くわしくは
独立行政法人日本スポーツ振興センター仙台支所
(仙台市青葉区上杉1丁目5番15号 TEL 022-716-2106)

道立学校は、
教育庁学校教育局参事(生徒指導・学校安全)
生徒指導・学校安全グループ
011-204-5755

市町村立学校は、
市町村教育委員会
関係法令・制度:
社団法人日本スポーツ振興センター法

22-05:障害のある子供たちの教育は    ページのトップにもどる
 障害のある子供たちのために、道では、盲学校5校、聾学校8校、養護学校(知的障害・肢体不自由・病弱)44校を設置し、幼椎部・小学部・中学部では障害の状態に応じた適切な教育を行うとともに、高等部では社会自立や生活自立を目標とした職業教育なども併せて行っています。  くわしくは
北海道立特別支援教育センター
(TEL 011-612-6211)

教育庁学校教育局特別支援教育課企画・振興グループ
011-204-5773

22-06:就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験とは    ページのトップにもどる
 病気などやむを得ない事由によって保護者が義務教育諸学校に就学させる義務を猶予又は免除された人等に対して、中学校卒業程度の学力があるかどうかを認定するために国が行う試験です。合格した人には、高等学校の入学資格が与えられます。 くわしくは
教育庁生涯学習推進局生涯学習課
推進グループ
011-204-5743
関係法令・制度:
学校教育法第47条ほか

22-07:高等学校の通信教育を受けるには    ページのトップにもどる
 道内の公立の通信制高等学校は、北海道有朋高等学校だけです。例年、2月下旬から3月中旬ころまで入学願書を受付け、個人調査書により入学者の選抜を行います。
 修業年限は3年以上で、74単位以上の修得と、40時間以上の特別活動への出席により卒業できますが、その間、各科目について年間10回ほど報告課題(リポート)を提出し添削指導を受け、また、1年間に約20日程度登校し面接指導を受けることが必要です。遠隔地に在住し、札幌の本校へ通学できない生徒は、道内32校の通信教育協力校で面接指導を受けることができます。
くわしくは
北海道有朋高等学校
(札幌市北区屯田9条7丁目TEL 011-773-8200)

教育庁学校教育局高校教育課
普通教育指導グループ
011-204-5764
関係法令・制度:
学校教育法
同施行規則
北海道有朋高等学校学則

22-08:高等学校卒業程度認定試験(旧 大学入学資格検定)とは    ページのトップにもどる
 様々な理由で高等学校を卒業していないなどのため大学等の受験資格がない人に対し、高等学校の卒業者と同等以上の学力があるかどうかを認定する国の試験です。受験資格は、試験を実施する年度に満16歳以上に達する人は誰でも受験できます。ただし、満18歳に達していない人がすべての科目に合格したときは、満18歳の誕生日から合格者となります。
 合格者は大学・短大・専門学校の受験資格が与えられ、就職、資格試験等に活用することができます。
くわしくは
教育庁生涯学習推進局生涯学習課
推進グループ
011-204-5743
関係法令・制度:
学校教育法第57条ほか

22-09:就学困難な児童生徒のために    ページのトップにもどる
 経済的理由によって就学困難な義務教育諸学校の児童生徒に対して就学を奨励するため、保護者に次に掲げる種類のものが給与されます。
(1)学用品費等(学用品費・通学用品費・校外活動費・体育実技用具費)、(2)修学旅行費、(3)通学費、(4)新入学児童生徒学用品費等、(5)学校給食費、(6)医療費、(7)クラブ活動費、(8)生徒会費、(9)PTA会費
<就学困難な児童生徒とは>
1 要保護児童生徒(生活保護法の適用を受ける保護者の児童生徒)
2 準要保護児童生徒(1に準ずる程度に困窮していると認められる保護者の児童生徒)をいい、これに該当するかしないかは市町村の教育委員会が認定します。
くわしくは
市町村教育委員会・教育庁学校教育局義務教育課
支援グループ
011-204-5769

22-10:高等学校授業料等免除・軽減制度とは    ページのトップにもどる
 道立高等学校に在籍する生徒の家庭が、次のいずれかに該当するとき、授業料や寄宿舎使用料の納付が免除されます。
(1) 災害や火災等に遭い、授業料等の納付が困難となった場合
(2) 生徒の保護者等が、交通事故により死亡又は後遺障害により、授業料等の納付が困難となった場合
(3) その他特別な理由により、授業料等の納付が困難となった場合※ただし、高等学校等就学支援金を受給している方は、授業料の免除対象となりません。
くわしくは
〈道立高校〉
教育庁学校教育局高校教育課
高校予算グループ
011-204-5763
関係法令・制度:
北海道立学校条例
同施行規則
<私立高等学校>
 経済的理由により修学困難な方に対し、学校が授業料を軽減したときに、学校に対し道が補助するものです。この制度を利用できる方は、次のとおりです。
 希望する場合は、在学する学校に直接ご相談ください。
<授業料軽減の対象>
生活保護世帯
市町村民税が非課税の世帯
世帯の総収入が別に定める基準未満の世帯       
〈私立高校〉
総務部人事局学事課
中高専修学校グループ
011-204-5066

22-11:進学のための修学・奨学資金は    ページのトップにもどる
1:公立高等学校生徒のための奨学金
 道内の公立高等学校に在学する生徒で、経済的理由により修学困難な者に対し、奨学金の貸付制度を設けています。
 希望する場合は、在学する学校に直接ご相談ください。
◇公立高等学校等生徒奨学金
 ○貸付条件
  ・修学の意志が強く、学校生活を意欲的に送る意志があること。
  ・生徒会活動・学校外での活動等に積極的に取り組んだり、進んで参加する意欲があること。
  ・生徒の家庭内の収入が定められた基準以下であること。
◇北海道公立高等学校定時制課程及び通信制課程生徒学資金
 ○貸付条件
  ・経常的収入を得る職業に就いていること。
  ・収入が基準以下であること。
くわしくは
公立高等学校(財)北海道高等学校奨学会TEL 011-222-6166
または教育庁学校教育局高校教育課
学校制度グループ
011-204-5760
関係法令・制度:
北海道公立高等学校定時制課程及び通信制課程生徒学資金貸付条例
同施行規則
2:私立高等学校生徒のための入学資金
 経済的理由により入学困難な方に対し、道の資金によって高等学校奨学会が入学資金を貸付けするものです。
 希望する場合は、在学する学校に直接ご相談ください。
くわしくは
(財)北海道高等学校奨学会(札幌市中央区北1条西6丁目 札幌ガーデンパレス内TEL 011-222-6166)
総務部人事局学事課中高専修学校グループ011-204-5066
3:私立高等学校・専修学校(高等課程)生徒のための奨学資金
 経済的理由により修学困難な方に、道の資金によって高等学校奨学会が奨学金を貸付けするものです。 
 希望する場合は、在学する学校に直接ご相談ください。
くわしくは
(財)北海道高等学校奨学会(札幌市中央区北1条西6丁目 札幌ガーデンパレス内TEL 011-222-6166)
総務部人事局学事課中高専修学校グループ011-204-5066
4:アイヌ子弟のための奨学金
 道内に居住するアイヌの子弟で、高等学校、大学又は専修学校等に進学後、経済的理由により修学が困難な人に対し、入学支度金及び修学資金を補助又は貸付けします。
 また、高等学校への通学費を一定以上支出している人に対し、その一部を補助します。
くわしくは
総合振興局・振興局環境生活課

環境生活部アイヌ政策推進室
011-204-5185

22-12:保健師・助産師・看護師になるための修学資金は    ページのトップにもどる
 保健師、助産師、看護師学校の学生、准看護師学校の学生、大学院修士課程に道が無利子で学資として貸付けます。
 貸付金は、免許取得後、引続き一定の期間、道の定める施設で看護業務に従事したときは、返還を免除されます。
くわしくは
保健福祉部医療政策局地域医師確保推進室
看護政策グループ
011-204-5251

22-13:社会福祉士・介護福祉士になるための修学資金は    ページのトップにもどる
 社会福祉士及び介護福祉士の養成施設の在学生で、将来道内の社会福祉施設等で介護等の業務に従事しようとする学生に対し、北海道社会福祉協議会が無利子で学資として貸付けます。貸付金の返済は、卒業後5年間(過疎地域については3年間)、道内の施設等で介護等の業務に従事し、手続きをすれば全額免除されます。 くわしくは
北海道社会福祉協議会地域福祉部
生活支援グループ
011-241-4050

保健福祉部福祉局福祉援護課
福祉基盤グループ
011-204-5268

22-14:道民カレッジとは    ページのトップにもどる
 北海道立生涯学習推進センターでは、(財)北海道生涯学習協会に委託して「道民カレッジ事業」を実施しています。道民カレッジは、道内のいろいろな場所で開催されている講座を総合的に広報し、参加・活用していただくものです。学びたい意思のある方なら、どなたでも、いつでも入学できる学園です。 くわしくは
道民カレッジ事務局
011‐204‐5780
http://www.hsgk.jp/college/

教育庁生涯学習推進局生涯学習課
推進グループ
011-204-5743

22-15:高等学校開放講座で学ぶには    ページのトップにもどる
 高等学校では、地域の人たちの身近な学習の場として、学校の専門性やその地域の特色を生かした講座を開設しています。学校によって開設日時や内容は異なりますが、生活や職業上役立つ知識、技術や一般教養などを、どなたでも学ぶことができます。 くわしくは
お近くの高等学校または教育庁生涯学習推進局生涯学習課
推進グループ
011-204-5743


もくじにもどる