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最終更新日:2013年5月21日(火)


便利サイト20営業・許可


20:営業・許可                                          


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20-01:食品の製造や販売をするには
20-02:医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器を製造販売するには
20-03:医療機器を販売又は賃貸するには
20-04:薬局や薬店をはじめるには
20-05:毒物又は劇物の販売業をはじめるには
20-06:肥料の生産販売をはじめるには
20-07:農薬の販売をはじめるには
20-08:業務上、無機シアン化合物等毒物劇物を取り扱うには
20-09:計量器を販売するには
20-10:建設業をはじめるには
20-11:電気工事業をはじめるには
20-12:料理店・キャバレー・ぱちんこ屋・まあじゃん屋などの風俗営業を始めるには
20-13:貸金業をはじめるには
20-14:質屋・古物商・金属くず商をはじめるには
20-15:理容所・美容所をはじめるには
20-16:クリーニング店をはじめるには
20-17:旅館やホテルなどをはじめるには
20-18:旅行業または旅行業者代理業をはじめるには
20-19:北海道地域限定通訳案内士になるためには
20-20:警備業をはじめるには
20-21:屋外広告物を掲出するときは
20-22:銃砲刀剣類を登録するには
20-23:猟銃等の所持許可を受けるには


20-01:食品の製造や販売をするには    ページのトップにもどる
 食品の製造や販売、また飲食店等を始めるには、保健福祉事務所の許可又は登録が必要です。営業の種類ごとに、施設の構造設備、取扱方法等について基準が定められています。
 なお、許可や登録に必要な手数料は業種によって異なり、2,200円から25,700円までです。
くわしくは
総合振興局(振興局)保健環境部保健福祉室(地域保健室)生活衛生課

保健福祉部健康安全局食品衛生課食品安全グループ
011-204-5261

20-02:医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器を製造販売するには    ページのトップにもどる
 医薬品、医療機器等の種類に応じ、知事の許可を受けることが必要です。更に、次のものについては品目ごとにその製造販売について承認を受けることになっています。
(1) 医薬品は、厚生労働大臣が指定する医薬品以外のもの
(2) 医薬部外品は、厚生労働大臣が指定する医薬部外品以外のもの
(3) 化粧品は、非開示成分を含有するもの
(4) 医療機器は、厚生労働大臣が指定する医療機器以外のもの
 なお、主たる機能を有する事務所には、薬剤師等の総括製造販売責任者を置かなければなりません。
くわしくは
総合振興局(振興局)保健環境部保健福祉室(または地域保健室)

保健福祉部医療政策局医療薬務課医務薬務グループ
011-204-5265

20-03:医療機器を販売又は賃貸するには    ページのトップにもどる
 電子血圧計や家庭用電気治療器などの医療機器を業として販売又は賃貸するときは、あらかじめ営業所ごとに保健所へ届け出が必要です。
 なお、ペースメーカーやコンタクトレンズなどの厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器等(特定保守管理医療機器を含む)を販売又は賃貸するときは、許可が必要となります。
くわしくは
総合振興局(振興局)保健環境部保健福祉室(または地域保健室)

保健福祉部医療政策局医療薬務課医務薬務グループ
011-204-5265

20-04:薬局や薬店をはじめるには    ページのトップにもどる
 薬の販売業には次のような種類があり、種類に応じた許可が必要となりますので、保健福祉事務所に申請書を提出してください。
 申請に当たっては店の構造設備、申請者の知識経験等の基準があって、これに合わないと許可されません。
(1) 薬  局
 薬剤師が管理し、調剤と医薬品の販売をする
(2) 店舗販売業
 薬剤師又は登録販売者が管理し、医薬品の販売をする
(3) 配置販売業
 薬剤師又は登録販売者が管理し、置き薬を配置販売する。配置員が各家庭や事業所に医薬品を置いていき、代金は使ったあと受け取るという販売方法
くわしくは
総合振興局(振興局)保健環境部保健福祉室(または地域保健室)

保健福祉部医療政策局医療薬務課医務薬務グループ
011-204-5265

20-05:毒物又は劇物の販売業をはじめるには    ページのトップにもどる
 毒物又は劇物を販売するには、販売業の登録が必要です。
 販売業の登録の種類は次の種類があり、一般販売業以外は販売品目に制限があります。
(1) 一般販売業
(2) 農業用品目販売業
(3) 特定品目販売業
くわしくは
総合振興局(振興局)保健環境部保健福祉室(または地域保健室)

保健福祉部医療政策局医療薬務課医務薬務グループ
011-204-5265

20-06:肥料の生産販売をはじめるには    ページのトップにもどる
 肥料の品質を保全し、公正な取引を確保するため、肥料の生産販売を行う場合には、次表のとおり登録又は届出が必要です。
【肥料の生産・販売】
区分 登録・届出別 
1 指定配合肥料※を除く普通肥料の生産
 (1) 有機質肥料 知事の登録
 (2) 石灰質肥料 知事の登録
 (3) 農協配合肥料 知事の登録
 (4) (1)~(3)以外のもの 農林水産大臣の登録
2 指定配合肥料の生産
 (1)有機質肥料を原料とするもの 知事への届出
 (2)石灰質肥料を原料とするもの 知事への届出
 (3)農協が生産するもの 知事への届出
 (4) (1)~(3)以外のもの 農林水産大臣への届出
特殊肥料(米ぬか、たい肥等)の生産 知事への届出
肥料の販売  知事への届出
くわしくは
総合振興局・振興局農務課または
農政部食の安全推進局食品政策課
農業環境・バイオマスグループ
011-204-5432
 ※指定配合肥料:登録肥料が原料として配合された普通肥料      

20-07:農薬の販売をはじめるには    ページのトップにもどる
 殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの農薬を販売するときは「農薬販売届」を、販売を開始する日までに知事に届け出なければなりません。 くわしくは
総合振興局・振興局農務課または
農政部食の安全推進局食品政策課
農業環境・バイオマスグループ
011-204-5432

20-08:業務上、無機シアン化合物等毒物劇物を取り扱うには    ページのトップにもどる
 次の事業を行う方は、事業所ごとに届出が必要です。
 なお、届出は業務を始めた日から30日以内に行ってください。
(1) 無機シアン化合物を用いる電気めっき業、金属熱処理業
(2) ひ素化合物を用いるしろあり防除業
(3) 積載量等が一定の基準をこえる特定の毒物又は劇物の運送業
くわしくは
総合振興局(振興局)保健環境部保健福祉室(または地域保健室)

保健福祉部医療政策局医療薬務課医務薬務グループ
011-204-5265

20-09:計量器を販売するには    ページのトップにもどる
 計量器のうち、はかり(家庭用はかりを除く。)、分銅及びおもりを販売するには、知事に事業の届出をしなければなりません。
 また、計量器の販売事業者は購入者に対し計量器の正しい使い方などを説明できるように計量知識の習得に努めなければなりません。  
くわしくは
北海道計量検定所(札幌市南区川沿5条1丁目1-1
TEL 011-572-1786)
関係法令・制度:
計量法

20-10:建設業をはじめるには    ページのトップにもどる
 建設業を営むときは、軽微な建設工事を除いて、建設業の許可を受けなければなりません。
 くわしい内容は、ホームページをご覧下さい。
くわしくは
総合振興局・振興局(土木現業所)建設指導課または建設部建設管理局建設情報課

建設部建設管理局建設管理課建設業グループ
011-204-5587

20-11:電気工事業をはじめるには    ページのトップにもどる
 電気工事業(一般用電気工作物及び自家用電気工作物(500kW未満の需要設備)に係る電気工事を行う事業)を始めるには、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づき登録(自家用電気工作物のみに係る電気工事業を始めようとする場合は、事業開始に係る事前の通知)を受けなければなりません。
 なお、登録申請書(通知書)の提出先は、次のとおりです。
1 道内のみに営業所を設置する場合
  主たる営業所を管轄する総合振興局長・振興局長
2 道及び都府県にわたって営業所を設置する場合
  経済産業大臣
 また、登録を受けるためには、営業所ごとに第一種電気工事士又は3年以上の実務経験を有する第二種電気工事士を主任電気工事士としておかなければなりません。

くわしくは
最寄りの総合振興局・振興局商工労働観光課、小樽商工労働事務所(住所等は「道関係機関一覧」を参照)
または経済部産業振興局環境・エネルギー室

経済部産業振興局環境・エネルギー室
産炭地・保安グループ
011-204-5321

関係法令・制度:
電気工事業の業務の適正化に関する法律

20-12:料理店・キャバレー・ぱちんこ屋・まあじゃん屋などの風俗営業を始めるには    ページのトップにもどる
  料理店・キャバレー・ぱちんこ屋・まあじゃん屋などの風俗営業を始めるには、公安委員会の許可を受けなければ営業できません。許可申請書を営業所所在地の管轄警察署に提出してください。
 学校や病院などに近いと許可されないなど、地域にも制限があります。 
くわしくは
最寄りの警察署生活安全課

警察本部保安課TEL 011-251-0110

20-13:貸金業をはじめるには    ページのトップにもどる
 「貸金業法」に基づく登録を受けなければなりません。
(1) 北海道知事登録…営業所等を北海道内のみに設置する場合 申請書の提出先は、総合振興局・振興局です。
(2) 財務局登録…営業所等を北海道内及び都府県内に設置する場合 申請書の提出先は、北海道財務局(TEL011-709-2311 内線4394)です。
 いずれも、日本貸金業協会の会員の場合は、その北海道支部(TEL011-222-6033)でも受け付けます。           
くわしくは
総合振興局・振興局環境生活課または環境生活部くらし安全局消費者安全課貸金業グループ
011-231-4111 (内線 24-527)

20-14:質屋・古物商・金属くず商をはじめるには    ページのトップにもどる
 質屋・古物商・金属くず商を始めるには、公安委員会の許可を受けなければ営業できません。許可申請書を営業所(住所地)所在地の管轄警察署に提出してください。
 質屋を始める場合は保管設備の作り方などに、細かい決まりがあります。 
くわしくは
最寄りの警察署生活安全課

警察本部生活安全企画課
TEL 011-251-0110

20-15:理容所・美容所をはじめるには    ページのトップにもどる
 理容所・美容所を始めるには、総合振興局(振興局)保健環境部保健福祉室または地域保健室に届出をして建物や設備の検査を受けなければなりません。 くわしくは
総合振興局(振興局)保健環境部保健福祉室(地域保健室)生活衛生課

保健福祉部健康安全局食品衛生課生活衛生グループ
011-204-5260

20-16:クリーニング店をはじめるには    ページのトップにもどる
 クリーニング店を始めるには、総合振興局(振興局)保健環境部保健福祉室または地域保健室に届出をして建物や設備の検査を受けなければなりません。  くわしくは
総合振興局(振興局)保健環境部保健福祉室(地域保健室)生活衛生課

保健福祉部健康安全局食品衛生課生活衛生グループ
011-204-5260

20-17:旅館やホテルなどをはじめるには    ページのトップにもどる
 旅館・ホテル・簡易宿泊所などを始めるには、総合振興局(振興局)保健環境部保健福祉室または地域保健室の許可が必要です。  くわしくは
総合振興局(振興局)保健環境部保健福祉室(地域保健室)生活衛生課

保健福祉部健康安全局食品衛生課生活衛生グループ
011-204-5260

20-18:旅行業または旅行業者代理業をはじめるには    ページのトップにもどる
 旅行業又は旅行業者代理業を始めるには「旅行業法」に基づく登録を受けなければなりません。
 旅行業の種類には、海外・国内の募集型企画旅行、受注型企画旅行等が実施できる「第1種旅行業」、国内の募集型企画旅行、受注型企画旅行等が実施できる「第2種旅行業」、受注型企画旅行等が実施できる「第3種旅行業」と、旅行業者(1社)を代理して旅行業務を実施する「旅行業者代理業」があります。
 旅行業の登録をするためには登録申請書を、「第1種旅行業」は北海道運輸局を経て観光庁長官あてに、「第2種旅行業、第3種旅行業及び旅行業者代理業」は北海道知事あてに提出してください。
くわしくは
経済部観光局または北海道運輸局企画観光部観光地域振興課

経済部観光局観光地づくりグループ
TEL 011-204-5304

北海道運輸局企画観光部観光地域振興課
TEL 011-290-2722
関係法令・制度:
旅行業法

20-19:北海道地域限定通訳案内士になるためには    ページのトップにもどる

 平成18年4月から、これまでの通訳案内士に加えて、都道府県の区域内でのみ活動することのできる地域限定通訳案内士の資格が創設され、都道府県が地域限定通訳案内士試験を実施できることとなりました。
 通訳案内士とは、報酬を得て、通訳案内(外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすることをいう。)を行うことを業とする者のことをいいます。通訳案内士となるには、国土交通大臣が行う通訳案内士試験に合格し、都道府県知事の登録を受ける必要があります。通訳案内士は、単に語学力が優秀というだけでなく、日本地理、日本歴史、更に産業、経済、政治及び文化といった分野に至る幅広い知識が求められており、外国人旅行者に日本をより良く理解してもらうためのいわば「民間外交官」として重要な役割を担っています。
 地域限定通訳案内士が行う仕事は通訳案内士と同様ですが、その業務は登録を受けた都道府県の区域内に限られます。北海道で地域限定通訳案内士となるには、北海道知事が行う地域限定通訳案内士試験に合格し、北海道知事の登録を受ける必要があります。(ただし、平成23年度を限りに休止することとしていることにご留意ください。)

くわしくは
総合振興局・振興局商工労働観光課または経済部観光局

経済部観光局
国際観光グループ
TEL 011-204-5305
ホームページ

関係法令・制度:
外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律

20-20:警備業をはじめるには    ページのトップにもどる
 警備業を営むには、公安委員会の認定を受けなければなりません。
 認定を受ける場合には、法律に定める要件などいろいろな決まりがあります。また、認定申請書は、主たる営業所所在地の管轄警察署に提出することになります。
くわしくは
最寄りの警察署生活安全課

警察本部生活安全企画課
011-251-0110

20-21:屋外広告物を掲出するときは    ページのトップにもどる
 屋外広告物を掲出する際には、各総合振興局・振興局(札幌市、旭川市、函館市並びに許可事務等権限移譲先市町村の区域においては、各市役所・町村役場)において許可を受けなければなりません。手続きには、所定の申請書や手数料などが必要です。
 また、他法令(建築基準法、道路法、自然公園法など)による許可等が必要な場合は、併せてそれらの手続きを行ってください。
 また、屋外広告業を営もうとする場合は、主たる営業所所在地を所管する総合振興局・振興局において登録を受ける必要があります。所定の申請書などに手数料を添えて提出してください。(札幌市、旭川市、函館市の区域で営業を行う場合は、これらの市でも登録を受けることが必要です。)
くわしくは
総合振興局・振興局建設指導課主査(まちづくり)または建設部まちづくり局都市計画課基本計画・景観グループ011-204-5563
関係法令・制度:
北海道屋外広告物条例

20-22:銃砲刀剣類を登録するには    ページのトップにもどる
 銃砲及び刀剣類は、公安委員会の許可証又は都道府県教育委員会の登録証がなければ所持することができません。
 銃砲刀剣類を発見したときは、最寄りの警察署に発見届の手続きをすると、道教育庁から銃砲刀剣類登録審査会の案内がきますので、審査を受け、合格したものには登録証が交付されます(登録申請手数料が必要です。)。
 登録されるものは、おおむね慶応3年(1867年)以前に製造された日本製銃砲、同年以前に日本に伝来した外国製銃砲、日本刀として伝統的な製作方法によって鍛えられた刀剣類です。
 亡失等の理由で登録証の再交付を受ける場合は、教育庁に再交付審査依頼書を提出し、銃砲刀剣類登録審査会において審査を受なければなりません(再交付手数料3,500円)。
 銃砲刀剣類を譲渡する場合は必ず登録証とともに譲渡しなければなりません。また、譲り受けた場合は登録先の都道府県教育委員会に20日以内に所有者変更届出書を提出しなければなりません。
くわしく
教育庁生涯学習推進局文化財・博物館課文化財保護グループ
011-204-5749
関係法令・制度:
銃砲刀剣類所持等取締法

20-23:猟銃等の所持許可を受けるには    ページのトップにもどる
1 ライフル銃又は散弾銃の所持許可を受けようとする方は、公安委員会の行う「猟銃等講習会(初心者)」を受け、さらに、「射撃教習」を修了するか又は「技能検定」に合格してから所持許可の申請をします。
2 空気銃については、「猟銃等講習会(初心者)」を受けてから所持許可の申請をします。
くわしくは
最寄りの警察署生活安全課

警察本部保安課
011-251-0110


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