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最終更新日:2010年4月01日(木)


便利サイト19水産業


19:水産業


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19-01:水産関係の資金制度とは
19-02:水産加工製品開発等の助成制度とは
19-03:漁業災害補償制度とは
19-04:漁船を建改造又は登録するとき
19-05:漁船保険とは
19-06:格付けが行われる水産製品とは
19-07:漁港を利用するときは
19-08:北海道立漁業研修所とは


19-01:水産関係の資金制度とは    ページのトップにもどる
漁業に関係する制度融資を紹介します。
資 金 名内   容利 率
漁業近代化資金漁業者等の資本装備の高度化を図り、その経営の近代化に資することを目的とする長期かつ低利の資金です。
 (貸付対象)
  ・漁船、漁具倉庫
  ・製氷冷蔵施設など
年1.7%
以内
H22.3.18現在
漁業振興資金主として20t未満の漁船を使用する沿岸漁業者の漁業経営の安定向上を図ることを目的とする低利な短期資金です。
 (貸付対象)
  ・着業に必要な資金
  ・経営改善に必要な資金
年1.5%
以内
H22.3.18現在
沿岸漁業改善資金沿岸漁業従事者等が経営や生活の改善、青年漁業者の養成確保等を図ることを助長するため、道が無利子で貸付ける資金です。無利子
水産加工振興資金水産加工業者等の経営基盤の強化及び安定向上を促進するために必要な運転資金を融通する低利な短期資金です。年1.5%
以内
H22.4.1現在
漁業経営維持安定資金経済的諸条件の著しい変動等により、漁業経営の維持が困難になっている中小漁業者の再建を図るため、債務の整理に要する資金を融通する長期で低利な資金です。年1.7%以内~2.15%以内
H22.3.18現在
漁業経営改善促進資金漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法に基づく
漁業経営の改善に関する計画に従って
漁業経営の改善のための措置を行う中小漁業者に対し、
運転資金を融通する低利な短期資金です。
年1.6%以内
H22.3.18現在
日本政策金融公庫資金漁業の生産力の維持増進及び食料の安定供給の確保に必要な資金を株式会社日本政策金融公庫が漁業者等に対して融通する資金です。
(貸付対象)
 ・漁船、漁具の購入
 ・養殖施設など
年1.15%

年2.2%以内
くわしくは
漁業協同組合、総合振興局・振興局水産課(空知、上川総合振興局を除く)
または水産林務部水産局水産経営課組合・金融グループ
011-204-5461

日本政策金融公庫資金については、漁業協同組合又は株式会社日本政策金融公庫へ。

19-02:水産加工製品開発等の助成制度とは    ページのトップにもどる
 この制度は、水産加工製品の開発を行う水産加工業者を対象に補助を行う制度です。
 助成は、製品開発に要する原材料費、副資材費等対象経費の3分の1以内となっています。 
くわしくは
財団法人北海道水産加工振興基金協会(011-251-8223)

水産林務部水産局水産経営課水産食品振興グループ
011-204-5465

19-03:漁業災害補償制度とは    ページのトップにもどる
 この制度は漁業経営の安定を図るため「漁業災害補償法」に基づき昭和39年より実施されています。
 本道で引受けが行われている漁業共済の種類は、漁獲金額が減少した場合の損失を補償する漁獲共済、こんぶ・わかめ・ほたて貝等の養殖業の生産金額が減少し、かつ生産数量が一定に達しない場合の損失を補償する特定養殖共済、養殖施設又は漁具の損壊等による損失を補償する漁業施設共済があります。
くわしくは
北海道漁業共済組合(札幌市中央区北3条西7丁目 TEL 011-241-6761)、漁業協同組合または水産林務部水産局水産経営課組合・金融グループ
011-204-5479

19-04:漁船を建改造又は登録するとき    ページのトップにもどる
 漁船を建造したり、改造したりする場合には、知事又は農林水産大臣の許可を受けなければなりません。これらの船は完成してから総合振興局・振興局に備え付けの漁船原簿に登録しておかなければ、漁船として使用することができません。また、売買や相続等により内容に変更があったときは変更の登録をしなければなりません。くわしくは
総合振興局・振興局水産課または水産林務部水産局漁業管理課許認可グループ
011-204-5479
関係法令・制度:
漁船法及び漁船法施行規則

19-05:漁船保険とは    ページのトップにもどる
 漁船保険は、漁業経営の安定を図るため「漁船損害等補償法」に基づき昭和27年より実施されています。
 漁船保険は沈没などによる損害を補償する普通損害保険、戦争、だ捕などによる損害を補償する特殊保険、事故により漁獲物等に受けた損害を補償する漁船積荷保険と転載積荷保険、漁船の運航に伴って生じた費用や賠償責任を補償する漁船船主責任保険、乗組員である船主に死亡等の事故が生じた場合に補償する漁船乗組船主保険及びプレジャーボートによる漁船被害等を補償するプレジャーボート責任保険があります。
くわしくは
漁船保険組合、漁業協同組合
または水産林務部水産局水産経営課組合・金融グループ
011-204-5461

19-06:格付けが行われる水産製品とは    ページのトップにもどる
 北海道では、こんぶ製品の品質の改善、生産の合理化などを目的に、「北海道こんぶ製品の規格標準及び格付機関の登録に関する基準を定める要綱」を定めており、当要綱に基づき、知事の登録を受けた法人が本道産こんぶ製品の格付けを行っています。
なお、現在、(社)北海道水産物検査協会が格付け機関として登録されております。 
くわしくは
北海道水産物検査協会(札幌市中央区北3条西7丁目水産ビル内 TEL 011-271-2891)、水産技術普及指導所、総合振興局・振興局水産課または水産林務部水産局水産経営課水産食品振興グループ
011-204-5465

19-07:漁港を利用するときは    ページのトップにもどる
 漁港の利用に当たり、次のような場合には届出や許可が必要となることがあります。
(1) 泊地やけい留施設(岸壁、物揚場及び船揚場)を利用する場合
(2) 漁港施設(用地)を利用又は占用する場合
(3) その他漁港区域内で土砂採取などの行為をする場合
 なお、漁船以外の船舟(プレジャーボートなど)がけい留施設などを利用するには許可が必要です。 また、漁港の利用に際しては、漁船の航行や荷揚等漁業活動に支障とならないように、無秩序な駐車や釣り、ゴミの投げ捨てなどはしないよう注意してください。
くわしくは
市役所・町村役場、総合振興局・振興局水産課または水産林務部水産局漁港漁村課漁港管理グループ
011-204-5475

19-08:北海道立漁業研修所とは    ページのトップにもどる
 道立漁業研修所では、漁業の振興と漁村の活性化を図るため、その中核を担う漁業者や新たに漁業を志す人たちを対象に漁業に関する研修を行っています。

○総合研修
 18歳以上の漁業就業者及び漁業を志す者を対象に就業に必要な知識・技術の実践的な研修
 ・基礎研修(漁業者入門)
  北海道での漁業就業を希望する人を対象にした体験型短期研修
○つくり育てる漁業技術研修
 漁業就業者、女性グループ等を対象に経営管理等の研修やリーダー育成の研修
○漁業就業促進研修
 漁業就業者を対象に船舶操縦士などの資格を取得するための研修
くわしくは
漁業研修所(01372-7-5111)または水産林務部水産局水産経営課漁業担い手グループ
011-204-5460


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