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最終更新日:2014年12月10日(水)


便利サイト17農業


17:農業


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17-01:農業制度金融とは
17-02:農業信用保証保険制度とは
17-03:農業災害補償制度とは
17-04:農地等を売買、貸借するときは
17-05:農地を転用するときは
17-06:農地のもめごとを解決するには
17-07:農用地区域内の土地を開発しようとするときは
17-08:認定農業者制度とは
17-09:農業生産法人とは
17-10:市民農園の開設、利用について
17-11:「ふれあいファーム」の登録制度について
17-12:優良家畜の譲渡は
17-13:かんがいのための水利権の取得は
17-14:畜産経営の診断を
17-15:農業者年金とは
17-16:新たに農業を始めたい人、農業体験をしてみたい人は
17-17:北海道立農業大学校とは
17-18:北海道花き・野菜技術研修とは 
17-19:海外で農業の勉強をするには


17-01:農業制度金融とは    ページのトップにもどる
 国又は地方公共団体が財政資金を融通したり、民間金融機関の貸出しに対して利子補給等を行う一連の政策金融のしくみを「農業制度金融」と称しています。
 農業者の方々が経営規模の拡大や機械・施設の導入などを行う場合また、新規参入者や農業後継者の方が新たに農業を始める場合など農業経営の改善・発展に取り組もうとする際には、次のような制度資金の借入れができます。
●農業制度資金のご案内
くわしくは
農業協同組合、市役所、町村役場または総合振興局・振興局農務課

農政部農業経営局農業経営課
農業金融グループ
011-204-5387

17-02:農業信用保証保険制度とは    ページのトップにもどる
 農業者等が必要とする資金の借入れを円滑にするため、農協等融資機関から資金を借り入れる際に、農業信用保証保険法に基づき、その債務の保証を北海道農業信用基金協会が行う信用補完制度です。
 保証期間中に予測できない原因等により償還に支障が生じた場合は、関係融資機関に対し、基金協会が農業者等に代わって代位弁済します。
くわしくは
農業協同組合または北海道農業信用基金協会

農政部農業経営局農業経営課
農業金融グループ
011-204-5387

17-03:農業災害補償制度とは    ページのトップにもどる
 気象上の災害や事故などにより作物や家畜等に損失があったときに、農業共済組合等から共済金を支払い、農業者が被る経済上の損失を補填する制度です。
 北海道においては、水稲、麦、畑作物(ばれいしょ、てん菜、大豆、小豆、いんげん、スイートコーン、たまねぎ、かぼちゃ、ホップ、そば)、果樹(りんご、ぶどう)、園芸施設(施設内農作物を含む。)、家畜(牛、馬、豚)を対象としており、加入者が支払う共済掛金の一部は国により負担されています。 
くわしくは
各農業共済組合、士幌町役場または総合振興局・振興局農務課

農政部農業経営局農業経営課
組合指導グループ
011-204-5390
●農業災害補償制度

17-04:農地等を売買、貸借するときは    ページのトップにもどる
 農地等を売る(又は貸す)、買う(又は借りる)場合には、農地法により農業委員会又は知事の許可を受けなければなりません。この許可を受けずに売買、賃貸借をしても無効となり、罰せられることがありますのでご注意ください。
 ただし、農業委員会に申し出て、農業委員会が売買や賃貸借等の権利移転・設定の調整を行い、市町村が関係権利者全員の同意を得て「農用地利用集積計画」を作成し、それを公告した場合には、農地法の許可は必要ありません。
 この制度を利用して所有権を移転すると、売り手には所得税について、買い手には不動産取得税について、優遇措置があります。
 なお、許可を要しない相続等により農地の権利を取得したすべての方は、農地の所在する市町村の農業委員会へ届け出ることが必要です。届け出をしなかった場合には10万円以下の過料が科せられる場合がありますのでご注意ください。
くわしくは
市町村農業委員会または総合振興局・振興局農務課

農政部農業経営局農地調整課
農地利用調整グループ
011-204-5393

17-05:農地を転用するときは    ページのトップにもどる
 農地を宅地、植林などに転用したり、転用目的で売買などをするには、事前に知事(4haを超えるときには農林水産大臣、2ha以下で許可権限が移譲されている場合は市町村長)の許可が必要です。
 ただし、市街化区域内の農地を転用する場合には、事前に市町村農業委員会に届出をすればよいことになっています。
 なお、許可を受けずに無断で転用すると、農地法違反として原状回復等の命令や罰せられることがありますのでご注意ください。
くわしくは
市町村農業委員会または総合振興局・振興局農務課

農政部農業経営局農地調整課
農地利用調整グループ
011-204-5393

17-06:農地のもめごとを解決するには    ページのトップにもどる
 農地の境界、売り買い、貸し借り、登記、相続などをめぐるもめごとの解決に、農業委員会の和解の仲介制度をご利用ください。この制度は、紛争の当事者が農業委員会に申し出ると、仲介委員が中に入って、話し合いにより費用をかけずに早期簡便に紛争を解決するものです。
 また、民事調停法による裁判所の調停を受ける制度もあります。これは裁判官と民間の調停委員と道の小作主事が参加して調停を図るもので、費用も少なくてすみます。
くわしくは
市町村農業委員会または総合振興局・振興局農務課

農政部農業経営局農地調整課
農地利用調整グループ
011-204-5393

17-07:農用地区域内の土地を開発しようとするときは    ページのトップにもどる
<開発行為の許可>
 「農業振興地域の整備に関する法律」の規定に基づき、農業上の利用を確保すべき土地として、市町村が設定した農用地区域内の土地において開発行為を行おうとするときには、あらかじめ知事(許可権限が移譲されている場合は市町村長)の許可が必要となります。
 この開発行為については、農業的な利用や短期間の土石の採取など農業の振興に支障がないと認められる場合に限って許可されます。
 なお、住宅や工場など非農業的な利用に供する場合には、法律に規定する要件を満たすことにより、農用地区域から除外されることが必要となります。
くわしくは
その土地が所在する市役所、町村役場または総合振興局・振興局農務課

農政部農業経営局農地調整課
農地利用調整グループ
011-204-5393

17-08:認定農業者制度とは    ページのトップにもどる
 農業経営基盤強化促進法に基づく制度で、農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者自らが作成した「農業経営改善計画」を、市町村長が、地域農業の将来ビジョンともいうべき「農業経営基盤強化促進基本構想」に照らして適当と認めた場合に認定し、計画が着実に達成されるよう支援していく制度です。
 なお、認定を受けた農業者は、計画の達成に向けた様々な支援措置を受けることができます。
くわしくは
市町村または総合振興局・振興局農務課

農政部農業経営局農業経営課
経営体育成グループ
011-204-5386
●認定農業者制度

17-09:農業生産法人とは    ページのトップにもどる
 農業生産法人とは、農業経営を行うために農地等の権利を取得(売買・賃貸借等)できる法人のことです。
 農業生産法人は、農地法で定められている法人の形態要件、事業要件、構成員要件、業務執行役員要件の4要件を満たすことが必要となりますので、事前に市町村の農業委員会にご相談ください。
 なお、法人設立後、農業委員会に農地等の権利の取得についての許可申請を行うことになりますが、法人が各種要件をすべて満たし、かつ農地法の規定に照らして適正と判断された場合に、農地等の権利の取得が許可されることになります。
くわしくは
市町村農業委員会または総合振興局・振興局農務課

農政部農業経営局農業経営課
経営体育成グループ
011-204-5386
●農業生産法人制度

17-10:市民農園の開設、利用について    ページのトップにもどる
 市民農園を開設する場合には、開設の方法や場所によって法律の規制を受けることがありますので、あらかじめ市町村の窓口にご相談ください。市民農園の全体規模や1区画当たりの面積については、地域の実態や周囲の状況等を考慮して決めるとともに、農作業に必要な施設を整備することも重要です。
 なお、市民農園の利用を希望する人は、市民農園を開設している農家や市町村・農協などが作成する利用者募集のチラシや広報などで確認の上、直接お申し込みください。希望者が多いときには、抽選などの方法で利用者が選ばれる場合もありますが、利用者として決まったら、開設者と利用条件などについて契約を結ぶこととなります。
くわしくは
市町村または総合振興局・振興局農務課

農政部農業経営局農地調整課
農地利用調整グループ
011-204-5393

17-11:「ふれあいファーム」の登録制度について    ページのトップにもどる
 都市住民との交流活動に意欲的な農業者の方々の農場を「ふれあいファーム」として登録し、広く道民の皆さんに農業・農村に対する理解を深めてもらうための取組を進めています。
 これまでに、各市町村の推薦により全道で988(23年3月末)の農場が登録されており、ホームページに掲載してPRに努めています。また、登録農場にはシンボルプレートの交付や農場看板設置や交流活動に対する助成等の支援制度が用意されています。
くわしくは
市町村または総合振興局・振興局農務課

農政部農村振興局農村設計課
農村企画グループ
011-204-5397
●「ふれあいファーム」の登録制度

17-12:優良家畜の譲渡は    ページのトップにもどる
 (地独)北海道立総合研究機構畜産試験場では、家畜の改良及び増殖を図る目的で生産された種畜を市町村、農業団体及び農業者等に有償で譲渡しています。
譲渡できる種畜の種類は、畜産試験場の生産状況によりますが、肉用牛、豚、めん羊、鶏、馬などです。
くわしくは
総合振興局・振興局農務課

農政部食の安全推進局畜産振興課
食肉鶏卵グループ
011-204-5439

17-13:かんがいのための水利権の取得は    ページのトップにもどる
 水田や畑にかんがいするには、河川や湖沼などの水を利用することになりますが、この水を取り入れるには水利権を取得しなければなりません。
 水利権を取得するには、その河川や湖沼などを管理している市町村長、知事、北海道開発局長又は国土交通大臣の許可が必要です。
くわしくは
市役所・町村役場または総合振興局・留萌振興局建設管理部(土木現業所)

建設部土木局河川課河川管理グループ
011-204-5551
関係法令・制度:
河川法

17-14:畜産経営の診断を    ページのトップにもどる
 近年、酪農畜産における経営技術や飼養技術は高度化していることから、道では、(社)北海道酪農畜産協会を事業実施主体とし、農業者に対し、各分野の専門家による総合的経営診断を行い、経営上の問題点や飼養技術について的確な助言指導を行う畜産コンサルタント事業を実施しています。
健全な畜産経営を営むために、積極的にこの診断を受けることをお勧めします。
くわしくは
(社)北海道酪農畜産協会または農業協同組合

農政部食の安全推進局畜産振興課
酪農グループ
011-204-5438

17-15:農業者年金とは    ページのトップにもどる
 農業者年金は、農業者の老後の生活の安定や農業の担い手を確保するという農業政策上の目的を併せ持つ公的な年金制度です。加入者には、次の年金が給付されます。
 なお、加入者及び受給権者が80歳に達する前に死亡したときは、死亡一時金が遺族に給付されます。
(1) 農業者老齢年金
 加入者が納付した保険料とその運用益を原資とする年金で、原則として65歳から給付
(2) 特例付加年金
 政策支援を受けた人が、農業を営む者でなくなった場合(経営継承した場合)に、国庫から助成を受けた額とその運用益を原資とする年金で、原則として65歳から給付
くわしくは
農業委員会または農業協同組合

農政部農業経営局農業経営課
経営企画グループ
011-204-5384

17-16:新たに農業を始めたい人、農業体験をしてみたい人は    ページのトップにもどる
1 北海道農業開発公社(北海道農業担い手育成センター)の活用
  北海道農業担い手育成センターでは、道内の各市町村と連携しな
 がら、これから農業を始めたい方や農作業を体験してみたい方々の
 様々な相談に乗っています。相談についての費用は一切掛かりませ
 んので、お気軽にご利用ください。
  
詳しくは
1について
北海道農業開発公社(北海道農業担い手支援部(札幌市中央区北5条西6丁目1-23 北海道通信ビル6F 相談ダイヤル0570-044-055
首都圏センター(東京都千代田区平河町2-6-3 都道府県会館15階 北海道IJU(移住)情報センター内 Fax 03-5212-2233)
関西センター(大阪市北区鶴野町1番9号梅田ゲートタワー9Fホクレン大阪支店内)

ホームページ   http://www.adhokkaido.or.jp/ninaite/
2 Uターン・新規参入者基礎研修の受講
 道立農業大学校では、他産業からUターンして就農した方や新たに農業を始めた方又は新たに農業を始めようとする方を対象として農業者として必要な知識、技術並びに経営管理の基礎知識等を習得するため「Uターン・新規参入者基礎研修」を行っています。
(1)研修期間 1年間(集合研修3回(13日間)、在宅研修)
(2)募集人員 20名
(3)受講対象者
 ア Uターン就農者
 イ 農業への新規参入者及び新規参入希望者
(4)応募手続 右記の問い合せ先で確認してください。
(5)経  費 受講料は掛かりません。集合研修に必要な宿泊経費は、各自の負担です。
2について
農業大学校(中川郡本別町西仙美里25番地1 TEL 0156-24-2121)または
農政部農業経営局農業経営課
担い手育成グループ
011-204-5385

17-17:北海道立農業大学校とは    ページのトップにもどる
 近代的な農業経営の担い手、農村リーダー等を育成するための研修教育を行っています。「養成課程」、「研究課程」及び「研修部門」の三つの部門があります。
北海道農業大学校

1 養成課程
 次代の農業経営の担い手を育成するため、全寮制により近代的な農業経営に必要な知識・技術を習得するための実践教育を行っています。
くわしくは
農業大学校(中川郡本別町西仙美里25番地1 TEL 0156-24-2121)または
農政部農業経営局農業経営課
担い手育成グループ
011-204-5385
 
 

2.研究課程
 地域のリーダーとして、これからの農業、農村を牽引する人材を育成するため、より高度な経営管理能力や技術を習得するための実践教育を行っています。
 
 

3 研修部門
 農業者の生涯学習を促進するため、幅広い層を対象とした、多様な内容の短期の研修に取り組んでおり、現在、次表の研修を行っています。

17-18:北海道花き・野菜技術研修とは     ページのトップにもどる

 地方独立行政法人北海道立総合研究機構農業研究本部花・野菜技術センターでは、花や野菜を栽培する中核的な農業者が、より高度な技術を身につけるための研修を行っています。
 研修者が自ら設定した課題に応じて研修する専門技術研修と、カリキュラムに沿って、基礎から実践まで一貫した研修を受けることのできる総合技術研修があります。

詳しくは
花・野菜技術センター(滝川市東滝川735)
TEL 0125-28-2800

17-19:海外で農業の勉強をするには    ページのトップにもどる
 青年農業者等が海外で農業を学ぶ方法は次のとおりです。
1 派遣国及び派遣期間
派遣国 派遣時期 滞在期間 募集締切 派 遣 機 関
アメリカ、ヨーロッパ、ニュージーランド 随時 3か月~1年 派遣
5ヶ月前
(財)北海道農業開発公社
(札幌市中央区北5条西6丁目1-23)
TEL011-271-2255
くわしくは
各派遣機関または農政部農政課

農政部農政課企画グループ
011-204-5375
2 応募資格等
●年齢、語学等の要件がありますので、詳しくは、派遣機関にお問い合わせください。
●選  考 書類審査、面接、語学テスト、性格診断等
3 研修業務
 酪農、肉牛、養豚、養鶏、畑作、野菜、花き、果樹、有機農業等
4 経  費
 派遣国により異なりますので、派遣機関にお問い合わせください。


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