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最終更新日:2016年7月15日(金)

個別的労使紛争のあっせん個別的労使紛争のあっせん個別的労使紛争のあっせん個別的労使紛争のあっせん

便利サイト15職業・労働


15:職業・労働


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15-01:技術・技能を身につけるには
15-02:働きながら技能を身につけるには
15-03:北海道へU・Iターン就職したいとき、U・Iターン希望者を採用したいときは
15-04:勤労者福祉資金貸付金制度とは
15-05:北海道勤労者信用基金協会の保証を受けるには
15-06:労使間の紛争を解決するには
15-07:中小企業退職金共済制度とは
15-08:建設業退職金共済制度とは
15-09:中小企業労働力確保法による支援とは


15-01:技術・技能を身につけるには    ページのトップにもどる

 技術・技能を身につけようとする人のために、道内各地に道及び雇用・能力開発機構が設置した公共職業能力開発施設があります。
 これらの施設では、新たに中学校や高校を卒業される方、又は離転職者の方を対象に工業技術、電気・電子技術、建設技術、サービス技術関係の職業訓練を行っています。
 道立高等技術専門学院の施設一覧につきましては、こちらをご覧ください。
・ホームページhttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/jzi/contents/hyou/gakuinn.htm
  雇用・能力開発機構の施設の一覧につきましては、「国等の出先機関一覧(厚生労働省関係)」をご覧ください。

くわしくは
各職業能力開発施設又はハローワーク(公共職業安定所)

経済部労働局人材育成課訓練推進グループ
011-204-5358

15-02:働きながら技能を身につけるには    ページのトップにもどる
 事業主団体等が、従業員のために行う職業訓練のうち、一定の基準を満たしていると知事が認めたものを認定職業訓練といいます。
 訓練内容は、職業に必要な基礎的な技能を1~3年間で習得する普通課程や技能を短期間でレベルアップするための短期課程があります。
 認定職業訓練を修了した訓練生には、次のような特典があります。
・各種の受験資格に必要な実務経験年数の期間短縮。
・技能検定・学科試験の一部免除など。
くわしくは
総合振興局・振興局商工労働観光課または経済部労働局人材育成課

経済部労働局人材育成課産業人材支援グループ
011-204-5357
関係法令・制度:
職業能力開発促進法

15-03:北海道へU・Iターン就職したいとき、U・Iターン希望者を採用したいときは    ページのトップにもどる
 「北海道U・Iターンサポートデスク」では、道内の求人企業や道内へのU・Iターン希望者に関するきめ細かな情報を提供するとともに、相談員が様々な視点からアドバイスを行っています。
・ホームページ…http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/ui-turn/index.htm
くわしくは
「北海道U・Iターンサポートデスク」(経済部労働政策局雇用労政課内) TEL011-251-3896

15-04:勤労者福祉資金貸付金制度とは    ページのトップにもどる
 中小企業に働く方(嘱託・契約社員など非正規従業員の方、育児・介護休業中の方を含みます。)や季節労働者の方(2年間で通算12か月以上勤務)で、年間総所得が600万円以下の方及び事業主の都合による離職者の方のための生活資金の融資制度です。
<申込先>
 北海道銀行、北洋銀行、北海道労働金庫及び道内各信用金庫・信用組合
くわしくは
取扱金融機関・総合振興局・振興局商工労働観光課、小樽商工労働事務所、又は経済部経営支援局中小企業課

経済部経営支援局中小企業課金融グループ
011-204-5346

15-05:北海道勤労者信用基金協会の保証を受けるには    ページのトップにもどる
 道内で働く勤労者の方が、協会の取扱い金融機関から生活資金を借り入れるとき、その債務を保証いたします。
<保証を受ける資格>
1 成年者で満76歳未満(最終完済時年齢)の者
2 道内に居住し、道内の同一事業所に1年以上勤務している者
3 安定継続した年収(前年の総収入)が150万円以上の者
<取扱金融機関>
北海道労働金庫、北海道銀行、北洋銀行及び道内各信用金庫・信用組合
くわしくは
(財)北海道勤労者信用基金協会 TEL011-223-6400

経済部労働局雇用労政課労働福祉グループ
011-204-5354
関係法令・制度:
 

15-06:労使間の紛争を解決するには    ページのトップにもどる
 労使紛争の迅速・円満な解決を図るため、次のようなときに労働委員会を利用することができます(費用は無料)。 くわしくは
1 個別的労使紛争のあっせん
  賃金、労働時間などの労働条件その他労働関係に関して個々の労働者と使用者との間に紛争が生じ、労使間で解決できない場合に、あっせんにより紛争を円満に解決する手助けをします。
1 労働委員会事務局調整課個別対策グループ
011-204-5667
関係法令・制度:
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
2 労働争議の調整
  使用者と労働組合の間に、賃金・労働時間などの労働条件や組合活動に関して紛争が生じ、団体交渉によって労使間で解決することが困難になった場合に、あっせんや調停などによりその公正な調整を図ります。
2 労働委員会事務局調整課調整グループ
011-204-5666
関係法令・制度:
労働組合法、労働関係調整法
3 不当労働行為の審査
  正当な組合活動などに対する不利益な取扱い、正当な理由のない団体交渉の拒否、労働組合の結成・運営への支配介入などの不当労働行為を審査します。
3 労働委員会事務局総務審査課審査グループ
011-204-5664
関係法令・制度:
労働組合法

15-07:中小企業退職金共済制度とは    ページのトップにもどる
 中小企業の事業主が勤労者退職金共済機構(中小企業退職金共済事業本部)と退職金共済契約を結び、一定の掛金を納付することによって、従業員が退職したとき、直接退職金が支払われる制度です。
 掛金は、全額事業主負担ですが、法人では損金、個人企業では必要経費として全額非課税となります。また、新しくこの制度に加入する事業主に掛金の一部を国が助成します。
くわしくは
中小企業退職金共済事業本部札幌相談コーナー(札幌市中央区北1条西3丁目 札幌MNビルTEL 011-241-0351)、金融機関、または経済部労働局雇用労政課

経済部労働局雇用労政課労働福祉グループ
011-204-5354
関係法令・制度:
 

15-08:建設業退職金共済制度とは    ページのトップにもどる

 労働者が建設業界をやめたときに退職金を支払う制度です。
 なお、詳細は、建設業退職金共済事業北海道支部へお問い合わせください。
 
くわしくは
建設業退職金共済事業北海道支部(札幌市中央区北4条西3丁目北海道建設会館内TEL 011-261-6186) または建設部建設管理局建設管理課建設業グループ
011-204-5587

15-09:中小企業労働力確保法による支援とは    ページのトップにもどる
 この法律に基づき、創業や異業種進出等に伴う労働力の確保や良好な雇用の機会の創出を図る中小企業者は、雇用管理の改善に関する計画を作成して知事の認定を受けることができます。
 また、この計画の実施に当たって、各種支援が受けられます。
○主な助成金:
中小企業基盤人材確保助成金
 (*各支援措置ごとに支給要件が異なります。)
くわしくは
雇用・能力開発機構北海道センター(札幌市西区二十四軒4条1丁目4-1 TEL011-640-8851)、総合振興局・振興局商工労働観光課または経済部労働局雇用労政課地域雇用再生グループ
011-204-5349


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