スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 総合政策部 > 道政相談センター >  便利サイト13土地・建物


最終更新日:2017年2月08日(水)


便利サイト13土地・建物


13:土地・建物


もくじにもどる

13-01:土地の取引をしたときの届出は
13-02:建物を建てる場合の手続きは
13-03:公的な住宅資金を借りるには
13-04:アイヌ住宅改良資金
13-05:特定優良賃貸住宅とは
13-06:高齢者向け優良賃貸住宅とは
13-07:公的住宅に入るには
13-08:住宅の耐震化に対する支援について
13-09:がけ地近接等危険住宅の移転助成とは


13-01:土地の取引をしたときの届出は    ページのトップにもどる
 大規模な土地取引には、国土利用計画法に基づく届出が必要です。
 一定面積以上の土地売買等の契約を締結した場合、土地を取得した方(買主)は契約を締結した日から2週間以内に(契約を締結した日を含む)、土地の所在地、面積、利用目的や取引価格などを記入した届出書に、土地売買契約書の写しなどの必要な書類を添付して、土地の所在する市役所又は町村役場に届け出てください。
 なお、一定面積とは、市街化区域2,000平方メートル以上、市街化区域以外の都市計画区域5,000平方メートル以上、それ以外の区域10,000平方メートル以上となっています。
くわしくは
市役所・町村役場、総合振興局・振興局地域創生部地域政策課または総合政策部政策局土地水対策課土地水調整グループ
011-204-5135

13-02:建物を建てる場合の手続きは    ページのトップにもどる
 建築物を新築、増改築などをする際には、その用途、規模、建設場所などの要件により、事前に建築基準法に基づき道や市町村の建築主事又は国土交通大臣等が指定した民間の確認検査機関の確認を受けなければ工事に着手することができません。
 建築主事に確認を受ける場合は、必要な図面を添えた申請書を建設地の市役所・町村役場へ提出します。申請書は建築物の種類に応じ、道(本庁もしくは総合振興局・振興局)又は市役所・町村役場の建築主事の審査を受け、内容が法令に適合しているときは、申請者に確認済証が交付されます。また、民間の確認検査機関の確認を受ける場合は、直接確認検査機関へ申請書を提出し、内容が法令に適合しているときは、同様に申請者に確認済証が交付されます。
 なお、建設場所によって、都市計画法や農地法などの許可が必要となる場合があるほか、北海道福祉のまちづくり条例に基づく届出や一定規模以上の建築物にいては、バリアフリー法による基準への適合業務、省エネルギーの計画に関わる届出が必要となります。詳しくは、建築指導課のホームページをご覧ください。
くわしくは
市役所・町村役場、総合振興局・振興局建設管理部建設指導課
建設部住宅局建築指導課建築基準グループ
011-204-5578
関係法令・制度:
建築基準法

13-03:公的な住宅資金を借りるには    ページのトップにもどる
 住宅を新築又は購入するときには、民間金融機関と住宅金融支援機構(旧「住宅金融公庫」)が提携した長期固定金利住宅ローン(フラット35)を利用することができます。
 商品内容など詳しくは各取扱金融機関にお問い合わせください。取扱金融機関はフラット35サイト(www.flat35.com)で検索できます。
くわしくは
フラット35取扱金融機関、住宅金融支援機構北海道支店営業推進グループ(011-261-8306)
建設部住宅局建築指導課建築企画グループ(011-204-5577)
(1) フラット35の資金使途
 お申し込みご本人またはご親族がお住まいになるための、新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金
(2) 住宅金融支援機構の情報サービス
機構ホームページ(http://jhf.go.jp)
ホームページから各種情報を入手できます。
●フラット35に関する電話相談(お客様コールセンター:0570-0860-35)
 毎日9:00~17:00(祝日、年末年始は休業)に、フラット35について電話相談を受けることができます。一般電話からは、全国どこからでも市内通話料金でご利用いただけます。

13-04:アイヌ住宅改良資金    ページのトップにもどる
 道内に居住するアイヌ世帯で、住宅を新築(中古住宅購入を含む。)若しくは改修しようとする場合又は宅地を取得しようとする場合の必要な資金に対し、居住市町村が実施主体となって貸付条例(要綱)の定めるところにより貸付を行っています。
くわしくは
市役所・町村役場
環境生活部アイヌ政策推進室
011-204-5185
関係法令・制度:
アイヌ住宅資金等貸付事業補助制度要綱、アイヌ住宅改良促進事業実施要綱

13-05:特定優良賃貸住宅とは    ページのトップにもどる
 民間の土地所有者等による、中堅所得者等の居住の用に供する住環境が良好な賃貸住宅の供給促進を目的とするもので、一定の供給計画のもとに、建設費の一部の補助が受けられます。(札幌市、旭川市、函館市、留萌市、稚内市、帯広市)また、入居者が一定の要件を満たす場合は、家賃の一部にも補助が受けられます。 くわしくは
札幌市内については、札幌市都市局市街地整備部住宅課(TEL 011-211-2807)、旭川市内については、旭川市建設部住宅課(TEL 0166-25-8510)、函館市内については、函館市都市建設部住宅課(TEL 0166-25-8510)、留萌市内については、留萌市産業建設部建築指導課(TEL 0164-42-1801)、稚内市内については、稚内市建設産業部都市整備課(TEL 0162-23-6161)、帯広市内については、帯広市都市産業部住宅課(TEL 0155-65-4191)、
上記以外については、建設部住宅局住宅課計画指導グループ
011-204-5581
関係法令・制度:
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律

13-06:高齢者向け優良賃貸住宅とは    ページのトップにもどる
 民間の土地所有者等による、高齢者が安全で安心して住み続けることのできる良質な賃貸住宅の供給促進を目的とするもので、一定の供給計画のもとに、建設費の一部に補助が受けられます。(札幌市、旭川市、函館市、留萌市、稚内市、帯広市)また、入居者が一定の要件を満たす場合は、家賃の一部にも補助が受けられます。 くわしくは
札幌市内については、札幌市都市局市街地整備部住宅課(TEL 011-211-2807)、旭川市内については旭川市建設部住宅課(TEL 0166-25-8510)、函館市内については、函館市都市建設部住宅課(TEL 0166-25-8510)、留萌市内については、留萌市産業建設部建築指導課(TEL 0164-42-1801)、稚内市内については、稚内市建設産業部都市整備課(TEL 0162-23-6161)、帯広市内については、帯広市都市産業部住宅課(TEL 0155-65-4191)、
上記以外については、建設部住宅局住宅課計画指導グループ
011-204-5581
関係法令・制度:
高齢者の居住の安定確保に関する法律

13-07:公的住宅に入るには    ページのトップにもどる
1 道営住宅
 道営住宅は、公営住宅法に基づき、国の補助金を受けて道が整備しているもので、住宅に困窮している低額所得者のための住宅です。
 道営住宅に入居するには、公営住宅法で定める収入基準等の要件を具備していることが必要であり、公募を実施して入居される方を決定します。
(公募する時期や団地については地域により異なります。)
 また、家賃については、入居される方の収入等により決定されますが、収入が低いときなどは、家賃を減額したり免除したりする制度があります。
くわしくは
1について
指定管理者または総合振興局・振興局建設管理部建設指導課(道営住宅所在市町ごとの問い合わせ先は住宅課ホームページをご覧ください。)
建設部住宅局住宅課住宅管理グループ
011-204-5583
関係法令・制度:
公営住宅法、北海道営住宅条例
2 都市基盤整備公団住宅
 公団住宅は、転勤や結婚などで、住宅が必要な方のための賃貸住宅です。おひとりで入居できる住宅や、社宅としてご利用いただける住宅などもあります。
3 特定優良賃貸住宅
 特定優良賃貸住宅中堅所得者の居住の用に供するために、民間の土地所有者等が一定の供給計画のもとに認定を受けて建設したものです。
 入居するには収入の基準などがありますが、入居者が一定の要件を満たす場合は、家賃の一部にも補助が受けられます。
2・3について
都市基盤整備公団管理受託者
(財)住宅管理協会北海道管理センター(札幌市中央区南1条西1丁目1札幌東ビル6階 TEL 011-261-9277)
札幌市内については、北海道住宅供給公社(TEL 011-281-3711)、札幌市以外については、建設部住宅局住宅課計画指導グループ
011-204-5581
関係法令・制度:
独立行政法人都市再生機構法、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律
4 高齢者向け優良賃貸住宅 
 高齢者向け優良賃貸住宅は60歳以上の単身又はご夫婦のみを入居対象として、民間の土地所有者等が一定の供給計画のもとに認定を受けて、バリアフリーや緊急警報などの条件を満たして建設された住宅です。
 入居者が一定の要件を満たす場合は、家賃の一部にも補助が受けられます。
4について
札幌市内については、札幌市都市局市街地整備部住宅課(TEL 011-211-2807)、旭川市内については旭川市建設部住宅課(TEL 0166-25-8510)、函館市内については、函館市都市建設部住宅課(TEL 0166-25-8510)、留萌市内については、留萌市産業建設部建築指導課(TEL 0164-42-1801)、稚内市内については、稚内市建設産業部都市整備課(TEL 0162-23-6161)、帯広市内については、帯広市都市産業部住宅課(TEL 0155-65-4191)、
上記以外については、建設部住宅局住宅課計画指導グループ
011-204-5581
関係法令・制度:
高齢者の居住の安定確保に関する法律

13-08:住宅の耐震化に対する支援について    ページのトップにもどる
 道内の住宅の耐震化を進めるために、耐震診断や耐震改修に対する支援を行っています。
○住宅の耐震診断
・道では戸建て木造住宅の無料耐震診断を各(総合)振興局で行っています。
・市町村でも耐震診断の実施を支援(無料・補助等)しているところがあります。
○住宅の耐震改修・耐震改修工事の実施を支援(補助、利子補給等)している市町村があります。
※対象となる住宅その他の条件等がありますので、各相談窓口にお問い合わせください。
くわしくは、
市役所、町村役場、総合振興局・振興局建設指導課または建設部住宅局建築指導課建築安全推進グループ011-204-5097
関係法令・制度:
関係法令・制度:住宅・建築物安全ストック形成事業

13-09:がけ地近接等危険住宅の移転助成とは    ページのトップにもどる
 がけ地の崩壊などの災害から道民の生命の安全を確保するため、建築基準法の規定によって建築を制限している区域にある危険住宅の移転を促進しており、移転を希望される方の建物除却等を支援する事業です。
※条件等がありますので、市役所・町村役場にお問い合わせください。
くわしくは
市役所、町村役場、総合振興局・振興局建設指導課または建設部住宅局建築指導課建築安全推進グループ
011-204-5097
関係法令・制度:
住宅・建築物安全ストック形成事業


もくじにもどる