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最終更新日:2016年1月06日(水)


便利サイト11生活・環境・地域社会


11:生活・環境・地域社会


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11-01:地域づくりのための相談窓口について
11-02:地域づくりアドバイザーとは
11-03:北海道地球温暖化防止活動推進員とは
11-04:フラワーマスターとは
11-05:ボランティア活動
11-06:特定非営利活動法人(NPO法人)となるためには
11-07:北海道立消費生活センターを利用するには
11-08:ペットの飼い主としての責任とは
11-09:クマやフェレット等を飼養するときは
11-10:犬の登録と予防注射は
11-11:有害鳥獣を捕獲するには
11-12:狩猟をするには
11-13:北海道の自然公園は
11-14:自然環境保全の制度とは
11-15:特定開発行為の規制とは
11-16:公害を発生するおそれのある施設を設置するときは
11-17:公害についての紛争が生じた場合は
11-18:北海道環境財団・北海道環境サポートセンター
11-19:ふるさと・水と土アドバイザーとは
11-20:アスベストに関する相談は
11-21:北海道リサイクル製品認定制度とは
11-22:北海道男女平等参画苦情処理委員制度とは
11-23:北海道地域環境学習講座(eco-アカデミア)
11-24:北海道ゼロ・エミ大賞とは


11-01:地域づくりのための相談窓口について    ページのトップにもどる
 市町村や地域づくり活動を行う方々からの、地域づくりに関する多用なご相談やご要望に対応するため、各総合振興局・振興局及び本庁に相談窓口(ワンストップ・サービス)を設置しております。
 地域の課題解決や活性化のための方策等に関して困ったことがありましたら、ご相談ください。道庁内の関係部局や関係機関と連携して、問題解決のサポートや情報提供など地域づくりを支援します。道庁内の各部や関係機関、各総合振興局・振興局等とも連携を図りながら、可能な限りサポートします。
 なお、地域づくりを進めて行く上で活用できる国、北海道、各種団体等の支援制度をホームページで紹介しています。
  ホームページ…「地域づくり支援制度のご案内」
くわしくは
総合振興局・振興局地域政策部地域政策課

または
総合政策部地域づくり支援局地域政策課地域再生グループ
011-204-5149

11-02:地域づくりアドバイザーとは    ページのトップにもどる
 北海道地域づくりアドバイザー紹介制度は、市町村や地域づくり団体などが、様々な分野の専門家から意見やアイデアを得ながら、身近な課題の解決や地域の活性化を図る際に、人選の参考となるアドバイザー情報をホームページで発信し、道が仲介してアドバイザーを紹介する制度です。
 ホームページ…「北海道地域づくりアドバイザー紹介制度」
くわしくは
総合政策部地域づくり支援局地域政策課集落対策・地域活力グループ
011-204-5791

 また、アドバイザー制度のほかに、「地域力」のページでは、地域づくりに関する国や道の支援策や事例なども掲載しています。
  ホームページ…「地域力」

11-03:北海道地球温暖化防止活動推進員とは    ページのトップにもどる
北海道地球温暖化防止活動推進員制度とは、道民のみなさんに、地球温暖化の現状やその対策について理解を深めていただき、地球温暖化防止に取り組んでいただくため、各種会合やイベント等に推進員を派遣する制度です。
 現在、道内では、28名の推進員が活動を行っています。
 派遣費用(講師への謝礼及び旅費)は原則道が負担(詳しくは窓口にお問い合わせ下さい)、派遣の申込は、各総合振興局・振興局環境生活課地域環境係で受け付けています。
 温暖化防止に関する会合等には、是非、推進員制度をご利用ください。
くわしくは
総合振興局・振興局環境生活課または環境生活部環境局地球温暖化対策室

環境生活部環境局地球温暖化対策室温暖化対策グループ
011-204-5189
関係法令・制度:
地球温暖化対策の推進に関する法律

11-04:フラワーマスターとは    ページのトップにもどる
 道では、花を生かして北国にふさわしい景観に配慮したうるおいとやすらぎのあるまちづくりを進めるため、「フラワーマスター」の認定登録制度を実施しています。現在、142市町村に1,912人のフラワーマスターが登録されており、花の種類やデザイン・維持管理・育苗についてのアドバイス、花のまちづくりの講習会など、地域のリーダーとして積極的に活動しています。
 花を生かしたまちづくりについて、ぜひご相談ください。
くわしくは
総合振興局・振興局建設指導課主査(まちづくり)または建設部まちづくり局都市環境課まちづくり推進グループ
011-204-5074

11-05:ボランティア活動    ページのトップにもどる
 ボランティア活動の相談、実践団体への助成、活動参加者への保険などについては下記へお問い合わせください。
○市町村ボランティアセンター(市町村社会福祉協議会内)
○北海道ボランティアセンター(北海道社会福祉協議会内)
 TEL011-271-0683
(財)北海道地域活動振興協会 TEL011-261-0803
○北海道女性協会ボランティアビューロー(道立女性プラザ内)
 TEL011-251-6349

 なお、体育・スポーツ、観光、環境保全、文化、交通安全などの分野については、事業の主催者側が、その都度、目的にあったボランティアを募集することがあります。また、通訳などは、市町村の国際交流関係機関で登録していることがあります。
くわしくは
環境生活部くらし安全局道民生活課協働推進グループ
011-204-5095
または保健福祉部福祉局福祉援護課福祉基盤グループ
011-204-5268

11-06:特定非営利活動法人(NPO法人)となるためには    ページのトップにもどる
 特定非営利活動促進法に基づき、法で掲げる17の分野に該当する活動を行い、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とし、一定の要件を満たした団体であれば法人格を取得することができます。
 道内で特定非営利活動法人を設立するためには、申請書類を北海道知事に提出し、受理後2か月間の縦覧経過後、2か月以内の審査(申請書受理後4ヶ月以内)を経て認証を受けることが必要です。
 設立認証後は、登記することによって法人として成立します。
くわしくは
環境生活部くらし安全局道民生活課協働推進グループ
011-204-5095

11-07:北海道立消費生活センターを利用するには    ページのトップにもどる
 北海道立消費生活センターでは、道民生活の安定と向上を図るため、消費生活相談や商品テストを実施するとともに、消費生活に関する各種セミナーを開催しています。
 その他、「くらしの広場」における展示、施設案内、センターニュース「きらめっく」の発行、パネル・ビデオの貸出など消費者のみなさんのくらしに役立つ情報提供を行っています。
 お気軽にご利用ください。
●利用時間
 月~金、午前9時~午後5時(相談受付は午後4時30分まで)
●内  容 
 消費生活相談、商品テスト、「くらしの広場」における展示・施設案内、情報提供(各種資料の閲覧・貸出など)
くわしくは
北海道立消費生活センター(札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館西棟2階)
商品テスト室(札幌市中央区北4条西7丁目 緑苑木下ビル1階 TEL011-221-0110(代表)
050-7505-0999(相談専用)

環境生活部くらし安全局消費者安全課消費企画グループ
011-204-5212
関係法令・制度:
消費者安全法

北海道消費生活条例

11-08:ペットの飼い主としての責任とは    ページのトップにもどる
 近年、犬や猫などのペットは家族の一員として、安らぎを与えてくれるパートナーとして飼う方が多くなっていますが、その一方で一部の心ない人により、安易に捨てられたり、不適正な飼養方法によって近隣へ迷惑をかけたりしています。
 ペットを飼うときには、飼い主としての責任を自覚し、動物の本能、習性等を理解し、次の事項を守りましょう。
1 最後まで責任をもって飼いましょう。
2 動物の本能や習性に応じた飼養施設を設け、維持管理しましょう。
3 飼養施設の周辺や公園、道路などをふんや毛で汚さないようにしましょう。
4 災害が起きて避難するときには、動物も一緒に避難しましょう。
5 鳴き声や臭いにより、他人に迷惑をかけないようにしましょう。
6 離乳前の動物を譲渡しないようにしましょう。
7 死亡したときは、その死体を正しく処理しましょう。
8 飼い主の連絡先などを書いた首輪を付けるなど飼い主がわかるようにしましょう。(マイクロチップの装着が最も有効です。)
9 不幸な犬や猫を増やさないため、去勢・避妊手術をしましょう。
くわしく
総合振興局・振興局環境生活課

環境生活部環境局生物多様性保全課動物管理グループ
011-204-5205
関係法令・制度:
北海道動物の愛護及び管理に関する条例

動物の愛護及び管理に関する法律

11-09:クマやフェレット等を飼養するときは    ページのトップにもどる
 クマやサル等の哺乳類、ワシ、タカ等の鳥類や、ワニ等の爬虫類で、人の生命や身体又は財産を侵害するおそれのある動物(特定動物)を飼養しようとするときには、 動物の愛護及び管理に関する法律に基づく知事の許可が必要です。
 許可を受けるには、 その動物を適正に飼養でき、 かつ飼養施設が条例で定める基準に適合していなければなりませんので、事前にご相談ください。
 また、フェレット、プレーリードッグ(特定移入動物)を飼養し始めたときには、北海道動物の愛護及び管理に関する条例に基づく知事への届出が必要です。
くわしくは
総合振興局・振興局環境生活課

環境生活部環境局生物多様性保全課動物管理グループ
011-204-5205
関係法令・制度:
北海道動物の愛護及び管理に関する条例

動物の愛護及び管理に関する法律

11-10:犬の登録と予防注射は    ページのトップにもどる
 生後91日以上の犬を飼っている方は、狂犬病予防法により次のことを守らなければなりません。
1 登  録
 犬を飼いはじめた日(生後90日以内の犬を飼った場合にあっては、生後90日を経過した日)から30日以内に市町村で飼い犬の登録をし、交付された鑑札を犬の首輪等につけてください。迷子になっても、そのナンバーで飼い主がわかります。なお、登録手数料は、お住まいの市町村にお問い合わせください。
2 届  出
 次の場合には、事実が発生した日から30日以内に市町村へ必ず届け出てください。
(1) 飼い犬が死亡したとき
(2) 飼い犬の所在地が変わったとき
(3) 飼い主の氏名又は住所が変わったとき
(4) 飼い主が変わったとき
3 予防注射
 毎年1回、狂犬病の予防注射を受け、交付された注射済票は犬の首輪等につけてください。
(1) 時  期
 4月から6月までの間(各市町村の広報等でお知らせします。) このほか予防注射をしていない犬を飼いはじめた場合は、飼った日から30日以内。
(2) 場  所
 市町村等が指定する場所。詳細は市町村または最寄りの動物病院にお尋ねください。
くわしくは
市役所・町村役場、総合振興局(振興局)保健環境部保健福祉室(地域保健室)生活衛生課

保健福祉部健康安全局食品衛生課食品安全グループ
011-204-5261

11-11:有害鳥獣を捕獲するには    ページのトップにもどる
 鳥獣による生活環境や農林水産業の被害を防止するために鳥獣を捕獲するときは、法令に基づく許可が必要です。許可の申請先は、捕獲しようとする鳥獣の種類などにより、市町村、総合振興局・振興局又は環境省の出先機関に分かれています。
 鳥獣の捕獲許可申請手続きの詳細については、最寄りの市町村又は総合振興局・振興局環境生活課にお尋ねください。
くわしくは
総合振興局・振興局環境生活課

環境生活部環境局生物多様性保全課動物管理グループ
011-204-5205
関係法令・制度:
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

11-12:狩猟をするには    ページのトップにもどる
 狩猟をするためには、狩猟免許の資格とは別に、法令に基づく狩猟者登録を受けなければなりません。狩猟者登録を受ける方は、登録申請書を総合振興局・振興局に提出し、登録証の交付を受けることになりますが、手続きに関する手数料と狩猟税の納付が必要となります。
 狩猟者登録手続きの詳細については、最寄りの総合振興局・振興局環境生活課にお尋ねください。
くわしく
総合振興局・振興局環境生活課

環境生活部環境局生物多様性保全課動物管理グループ
011-204-5205
関係法令・制度:
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律
【北海道における狩猟期間と狩猟鳥獣】 
  注) エゾシカ(ニホンジカ)については、地域により狩猟期間が異なりますので、 くわしくは右記までお問い合わせください。
期  間 鳥    類 獣    類
10月1日から翌年1月31日まで ゴイサギ、マガモ、カルガモ、コガモ、ヨシガモ、ヒドリガモ、オナガガモ、ハシビロガモ、ホシハジロ、キンクロハジロ、スズガモ、クロガモ、エゾライチョウ、ウズラ、コジュケイ、オスヤマドリ、コウライキジ、バン、ヤマシギ、タシギ、キジバト、ヒヨドリ、ニュウナイスズメ、スズメ、ムクドリ、ハシボソガラス、ハシブトガラス ノウサギ、ヒグマ、アライグマ、タヌキ、キツネ、テン、オスイタチ、ミンク、ハクビシン、イノシシ(イノブタを含む)、ノイヌ、ノネコ

11-13:北海道の自然公園は    ページのトップにもどる
 自然公園法及び北海道立自然公園条例に基づき、道内では、六つの国立公園と五つの国定公園、それに12の道立自然公園が指定されています。
 これらの公園においては、 公園の保護と利用のために公園計画が決められており、工作物の新・改・増築、土地の形状変更、広告物の設置、高山植物等の採取などをしようとするときは、それぞれ定められた方法によって許可又は届出が必要です。
くわしくは
国立公園は環境省自然保護官事務所、国定公園および道立自然公園は総合振興局・振興局環境生活課

環境生活部環境局生物多様性保全課自然公園グループ
011-204-5204
関係法令・制度:
自然公園法

北海道自然公園条例

11-14:自然環境保全の制度とは    ページのトップにもどる
 かけがえのない自然を積極的に保護していくため、 自然環境保全法に基づき、「原生自然環境保全地域」、「自然環境保全地域」が指定されています。
 また、 北海道自然環境等保全条例に基づき「道自然環境保全地域」、「環境緑地保護地区」、「自然景観保護地区」及び「学術自然保護地区」として172地区、さらに、「記念保護樹木」として112件を指定しています。
 これらの地域 (区) 等において、工作物等の新・増・改築、木竹の伐採などをしようとするときは、許可又は届出が必要です。
【自然環境保全地域等一覧表】
種  類 名    称 所 管
原生自然環境保全地域 十勝川源流部、遠音別岳 環境省
自然環境保全地域 大平山
道自然環境保全地域 大千軒岳、静狩礼文華、松山ピヤシリ
以久科海岸、尾幌、落石岬、ユルリ島
北海道
くわしくは
国所管は環境省自然保護官事務所、道所管は総合振興局・振興局環境生活課

環境生活部環境局生物多様性保全課自然公園グループ
011-204-5204
関係法令・制度:
自然環境保全法

北海道自然環境等保全条例

11-15:特定開発行為の規制とは    ページのトップにもどる
 無秩序な開発による災害を未然に防止し、 自然環境の適正な保全を図るため、 北海道自然環境等保全条例に基づく開発許可制度が設けられています。都市計画法などで規制を受けない1ヘクタール以上のスキー場、キャンプ場、乗馬場などの施設の建設、資材置場又は工場用地の造成並びに土石の採取を特定の開発行為として規制しています。 くわしくは
総合振興局・振興局環境生活課または環境生活部環境局環境推進課

環境生活部環境局環境推進課環境評価グループ
011-204-5981
関係法令・制度:
北海道
自然環境等保全条例

11-16:公害を発生するおそれのある施設を設置するときは    ページのトップにもどる
 工場・事業場を新増設し、 公害を発生するおそれのある施設を設置するときは、 公害関係法令等の規定により、施設の工事に着手する一定の期日前に知事等に届出をしなくてはなりません。
 また、事業活動に当っては、 公害関係法令や条例に定められている排出基準や施設基準等の規制基準を守らなければなりません。
 なお、これらの届出義務や規制基準の遵守義務の違反にはそれぞれ罰則が定められています。
くわしくは
市役所・町村役場、総合振興局・振興局環境生活課または環境生活部環境局環境推進課

環境生活部環境局環境推進課大気環境グループ
011-204-5192

11-17:公害についての紛争が生じた場合は    ページのトップにもどる
 公害についての紛争が生じた場合は、 その紛争のあっせん、調停及び仲裁を行う機関として「北海道公害審査会」を設置しています。
 この制度は、 公害紛争を簡易、迅速に解決することを目的としており、費用についても当事者の負担が軽減されるよう措置しています。
くわしくは
環境生活部環境局環境推進課大気環境グループ
011-204-5192

11-18:北海道環境財団・北海道環境サポートセンター    ページのトップにもどる
 北海道環境財団では、道民や事業者の皆さんの自発的な環境保全活動を支援するために、広く道民を対象とした環境学習講座を開催しています。
 また、北海道環境サポートセンターには、環境保全活動に取り組む各種団体の活動紹介コーナーや、環境に関する情報が気軽に入手できるコーナー(インターネット、図書、DVD等)等を設けています。
 北海道環境財団と北海道環境サポートセンターは、今後も引き続き環境に関する情報の提供や、環境に関心をもつ道民の皆さんの環境学習のお手伝いをしていきます。 
くわしくは
(財)北海道環境財団(札幌市中央区北4条西4丁目1 伊藤・加藤ビル4階 TEL011-218-7811
FAX011-218-7812)
北海道環境サポートセンター(札幌市中央区北4条西4丁目1 伊藤・加藤ビル4階 TEL011-218-7881 FAX011-218-7882)
ホームページhttp://www.heco-spc.or.jp/

環境生活部環境局環境推進課環境行動推進グループ
011-204-5190

11-19:中山間ふるさと・水と土保全対策事業とは     ページのトップにもどる

 《中山間地域》の市町村において、農地や土地改良施設の保全・利活用を通じ、農村の活性化に向けた地域住民活動を行っている団体(計画中を含む。)を支援するため、道が実施している事業です。
 農村の有する自然環境や、景観、農産物、伝統文化、歴史など様々な地域資源を活用した地域住民活動に対し、住民の皆さんがめざす姿の実現に向け、ワークショップの開催やアドバイザーの派遣などに要する経費を道が直接負担します。
 実施を希望される団体は、お住まいの市町村やお近くの総合振興局・振興局にご相談ください。

くわしくは
総合振興局・振興局産業振興部農村振興課・調整課または
農政部農村振興局農村整備課
田園整備グループ
011-204-5423

11-20:アスベストに関する相談は    ページのトップにもどる
 アスベストに関する被害や健康不安について、健康相談や石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく救済給付の認定申請等の受付を行っています。
・健康相談、石綿による健康被害の救済に関する法律の認定申請受付
 各道立保健所保健予防係
・その他の相談(総合窓口)
 環境生活部環境局環境推進課、各総合振興局・振興局環境生活課地域環境係
・アスベストに関する情報は、北海道ホームページ(www.pref.hokkaido.lg.jp)のアスベスト情報をご覧ください。
くわしくは
環境生活部環境局環境推進課大気環境グループ
011-204-5192

11-21:北海道リサイクル製品認定制度とは    ページのトップにもどる
 道内で発生した循環資源を利用し、道内で製造された一定の基準を満たすリサイクル製品を認定し、PRを行うなどしてリサイクル製品の利用を促進する制度です。
 道では、毎年度、期間を定めてリサイクル製品の認定申請の募集を行っていますので、申請を希望される事業者の方はご相談ください。
くわしく
環境生活部環境局循環型社会推進課循環推進グループ
011-204-5197

11-22:北海道男女平等参画苦情処理委員制度とは    ページのトップにもどる
 北海道男女平等参画推進条例に基づき設置された苦情処理委員が、道民の皆さんからの男女平等参画に関する苦情等の申出に対して、公平・中立な立場に立って、適切・迅速に助言等を行う制度です。

 苦情処理委員に申し出ることができる苦情とは?
1 男女平等参画に関する道の施策についての苦情
2 男女平等参画を阻害すると認められるもの(セクシャル・ハラスメント、女性への暴力、その他性別を理由とするあらゆる差別的な取扱いなど、性別による権利の侵害が該当します。)
くわしく
総合振興局・振興局保健環境部環境生活課
または環境生活部道民生活課男女平等参画グループ
011-232-4820
関係法令・制度:
北海道男女平等参画推進条例

11-23:北海道地域環境学習講座(eco-アカデミア)    ページのトップにもどる
 地域において住民団体、自治会、PTA、学校などが開催する環境学習講座に専門家を派遣します。
 地球温暖化対策、循環型社会の形成、自然との共生など、地域の皆様と行政が協力して推進していかなければならない問題をテーマとした8分野24の講座を設けており、派遣費用(講師への謝礼及び旅費)は原則道が負担しますので、ご希望の団体の方はお申し込みください。
くわしく
環境生活部環境局環境推進課環境行動推進グループ
011-204-5190

11-24:北海道ゼロ・エミ大賞とは    ページのトップにもどる
 道内の事業所における廃棄物等の発生・排出抑制(リデュース)の取組のうち、模範的なものを表彰することにより、リデュースに関する意識の醸成や環境経営の普及を促すことを目的とする制度です。
 毎年、大賞1件、優秀賞3件程度表彰し、受賞した取組については表彰式の実施、道のHPや啓発冊子(3Rハンドブック)への事例掲載など積極的にPRします。
また、表彰を受けた取組については、「北海道グリーン・ビズ認定制度」の「創意あふれる取組」部門にも認定され、金融機関の貸付金利や貸付期間の優遇が受けられます。
くわしく
環境生活部環境局
循環型社会推進課循環推進グループ
011-204-5197


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