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最終更新日:2013年5月22日(水)


便利サイト09税金


09:税金


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09-01:税金の種類は
09-02:主な道税について
09-03:納税の猶予と税の軽減について
09-04:納税には簡単便利な「口座振替」の利用を


09-01:税金の種類は    ページのトップにもどる
 税金には、国に納める国税と、地方公共団体に納める地方税があります。
 さらに地方税は道に納める道税と、市町村に納める市町村税に分けられます。
詳しくは
最寄りの総合振興局・振興局又は道税事務所

総務部財政局税務課
税制企画グループ
011-204-5060
税金についてはこちらもごらんください 総務部税務課のホームページ
●道税の種類(分類) (→道税の概要のページ)
普通税 直接税
■ 道民税
・個人道民税
・法人道民税
  道民税利子割
  道民税配当割
  道民税株式等譲渡所得割
■ 事業税
・個人事業税
・法人事業税
■ 不動産取得税
■ 自動車取得税
■ 自動車税
■ 鉱区税
■ 道固定資産税
■ 核燃料税(法定外普通税)
間接税
■ 地方消費税
譲渡割
貨物割
■ 道たばこ税
■ ゴルフ場利用税
■ 軽油引取税
目的税 直接税 ■ 狩猟税
間接税 ■ 循環資源利用促進税(法定外目的税)
●国税、市町村税の種類
区 分 直 接 税 間 接 税
市町村税
(主なもの)
〈普通税〉
市町村民税(個人・法人)
固定資産税
軽自動車税
鉱産税
〈普通税〉
市町村たばこ税
〈目的税〉
都市計画税
事業所税
国民健康保険税
〈目的税〉
入湯税
国税 所得税
法人税
相続税
贈与税
地方法人特別税
消費税、酒税、揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税、航空機燃料税、石油ガス税、電源開発促進税、国たばこ税、たばこ特別税、とん税、特別とん税、印紙税、自動車重量税、登録免許税、関税
*地方法人特別税の適用は、平成20年10月1日以後に開始する事業年度からです。
*市町村税については、道内の市町村が課税している税目です。

09-02:主な道税について    ページのトップにもどる

1 道民税
詳しくは
最寄りの総合振興局・振興局又は道税事務所

(1) 個人道民税

 この税金は、住みよい地域社会をつくるために必要な経費を道民の皆さんが、その能力(担税力)に応じて広く負担し合うという性格をもっています。
 この税には、均等割と所得割とがあり、市町村が個人市町村民税と併せて、課税と収納の事務を行っています。
 この個人市町村民税と個人道民税を併せて、一般に個人住民税と呼ばれています。

総務部財政局税務課
納税推進グループ
011-204-5061

(2) 法人道民税

 この税金は、道内に事務所や事業所などがある法人などに課税されるもので、法人の所得の有無にかかわらず負担する均等割と、所得に応じて負担する法人税割とがあります。

総務部財政局税務課
課税対策グループ
011-204-5062

2 事業税

 (1) 個人事業税

 この税金は、事業者が収益活動を行うに際して、道路、港湾などの公共施設を利用するなどさまざまな行政サービスを受けていますので、その経費の一部を負担していただく性格をもっており、事業を行っている個人の所得金額に課税されるものです。

総務部財政局税務課
課税対策グループ
011-204-5062

 (2) 法人事業税

 この税金は、事業者が収益活動を行うに際し、道路、港湾などの各種公共施設を利用するなどさまざまな行政サービスを受けていますので、その経費の一部を負担していただく性格をもっており、法人の所得金額や収入金額等に課税されるものです。
 また、資本金の額又は出資金の額が1億円を超える普通法人に対しては、原則として、外形標準課税制度が適用されます。

総務部財政局税務課
課税対策グループ
011-204-5062

3 地方消費税

 この税金は、活力のある豊かな福祉社会の実現を目指す視点に立った税制改革の一環として、地方分権の推進、地域福祉の充実などのため地方税源の充実を図る観点から、創設されたものです。

総務部財政局税務課
課税対策グループ
011-204-5062

4 不動産取得税
 
 この税金は、不動産(土地・家屋)の取得に対して課税されるものです。

総務部財政局税務課
課税対策グループ
011-204-5062 

5 自動車取得税

 この税金は、自動車の取得に対して課税されるものです。

総務部財政局税務課
課税対策グループ
011-204-5062 

6 軽油引取税

 この税金は、軽油の引取り(購入)に対して課税されるものです。

総務部財政局税務課
課税対策グループ
011-204-5062 

7 自動車税

 この税金は、自動車の所有に対して課税されるものです。  

総務部財政局税務課
課税対策グループ
011-204-5062 

8 循環資源利用促進税

 この税金は、産業廃棄物の排出抑制やリサイクルの促進などの施策を推進するために要する経費に充てられる法定外目的税です。

総務部財政局税務課
税制企画グループ
011-204-5060 

09-03:納税の猶予と税の軽減について    ページのトップにもどる
 税金は納期限までに納めなければなりませんが、納税者の特別な事情によって納期限までに納められないときは納税の猶予が認められ、災害により被害を受けたときなどは税が軽減されます。
 このようなときは、所管の総合振興局・振興局又は道税事務所(個人道民税については市町村)に徴収猶予又は減免の申請をしてください。
詳しくは
最寄りの総合振興局・振興局又は道税事務所

納税の猶予
 税を納めることが困難なときは、1年以内の期間、納税の猶予が認められます。
総務部財政局税務課
納税推進グループ
011-204-5061 

災害による税の軽減
 災害等によって、財産等に著しい損害を受けたときには、その損害の程度に応じて個人道民税、個人事業税、不動産取得税、自動車税などの税が軽減されます。ただし、個人道民税、個人事業税については、一定の所得を超えるものは軽減されません。
総務部財政局税務課
税制企画グループ
011-204-5060

09-04:納税には簡単便利な「口座振替」の利用を    ページのトップにもどる
 口座振替を利用すると、金融機関の預貯金口座から自動的に振り替えて納税できるので、納め忘れを防ぐことができ、便利です。
 また、振替には取扱手数料はかかりません。
詳しくは
最寄りの総合振興局・振興局又は道税事務所

総務部財政局税務課
納税推進グループ
011-204-5061 


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