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最終更新日:2013年5月22日(水)


便利サイト07社会福祉


07:社会福祉


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07-01:母子家庭・寡婦のために
07-02:母子家庭等生活支援事業とは
07-03:母子福祉資金、寡婦福祉資金とは
07-04:母子家庭などに支給される児童扶養手当とは
07-05:病気になったひとり親家庭などの母または父及び児童の医療費は
07-06:生活保護制度とは
07-07:生活福祉資金貸付制度とは
07-08:旧軍人、軍属、準軍属に関する各種援護等制度について
07-09:福祉機器リサイクル・ネットワーク事業
07-10:福祉環境アドバイザーとは


07-01:母子家庭・寡婦のために    ページのトップにもどる
 母子家庭や寡婦の経済的自立の助成を図るため、母子福祉資金、寡婦福祉資金貸付金などの貸付や母子家庭の母の雇用の安定と就職の促進を図るため、母子家庭自立支援給付金の支給を行っています。また、母子家庭や寡婦の生活の問題や経済上の問題で相談に応じるため、市役所や保健福祉事務所に、母子自立支援員が設置されています。  くわしくは
総合振興局(振興局)保健環境部保健福祉室または市福祉事務所

保健福祉部子ども未来推進局自立支援グループ
011-204-5237
関係法令・制度:
母子及び寡婦福祉法

07-02:母子家庭等生活支援事業とは    ページのトップにもどる
 母子家庭・父子家庭及び寡婦に対し、一時的に生活援助や保育サービスが必要な場合などに、奉仕員を派遣する事業や、地域での生活を総合的に支援し、その生活の安定を図るための相談・支援事業を行っている市町村があります。  くわしくは
市役所または町村役場

保健福祉部子ども未来推進局自立支援グループ
011-204-5237
関係法令・制度:
母子及び寡婦福祉法

07-03:母子福祉資金、寡婦福祉資金とは    ページのトップにもどる
 母子福祉資金・寡婦福祉資金には以下の貸付制度があります。
 各貸付資金については、それぞれ貸付限度額や償還期間、貸付利率等が定められています。
(1) 事業開始資金  (2) 事業継続資金  (3) 修学資金
(4) 技能習得資金  (5) 就職支度資金  (6) 修業資金 
(7) 医療介護資金  (8) 生活資金     (9) 住宅資金 
(10) 転宅資金    (11) 就学支度資金  (12) 結婚資金  
(13) 特例児童扶養資金
くわしくは
総合振興局(振興局)保健環境部保健福祉室または市福祉事務所
保健福祉部子ども未来推進局自立支援グループ
011-204-5237
関係法令・制度:
母子及び寡婦福祉法

07-04:母子家庭などに支給される児童扶養手当とは    ページのトップにもどる
 平成22年8月1日より、父子家庭にも児童扶養手当が支給されます。
 児童扶養手当とは、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが養育される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。
 手当の対象となる児童は、18歳に達する日以後の3月31日までの間にある児童か、あるいは政令で定めた要件を満たす20歳未満の障害を有する児童です。
くわしくは
市(区)役所、町村役場または総合振興局(振興局)保健環境部保健福祉室

保健福祉部子ども未来推進局自立支援グループ
011-204-5237
関係法令・制度:
児童扶養手当法

07-05:病気になったひとり親家庭などの母または父及び児童の医療費は    ページのトップにもどる
 ひとり親家庭などの児童が病気になったときや母または父が入院したときは、社会保険等が負担した残りの額について、患者一部負担を除く額を市町村が助成する、ひとり親家庭等医療給付制度があります。  くわしくは
市役所または町村役場

保健福祉部子ども未来推進局子育て支援グループ
011-204-5236
関係法令・制度:
各市町村条例

07-06:生活保護制度とは    ページのトップにもどる
 生活保護は、働き手が病気やけがにより働けなくなったり、その他様々な事情で暮らしに困っている方々に、憲法第25条で定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するとともに、自立した生活を送ることができるよう援助する制度です。 くわしくは
市福祉事務所、町村役場または保健福祉事務所保健福祉部社会福祉課

保健福祉部福祉局福祉援護課生活保護グループ
011-204-5280

07-07:生活福祉資金貸付制度とは    ページのトップにもどる
 収入の少ない世帯や障がい者・高齢者のいる世帯の方が新たに事業を始めたり、療養中の生活維持費が必要な場合、収入の少ない世帯であって、収入の減少や失業等により、日常生活の維持が困難となった場合などで、ほかから資金を借りることが困難なとき、その実情に応じて生活福祉資金貸付制度を利用することができます。
くわしくは
市町村社会福祉協議会または民生委員

保健福祉部福祉局福祉援護課地域福祉推進グループ
011-204-5267

07-08:旧軍人、軍属、準軍属に関する各種援護等制度について    ページのトップにもどる
1 旧軍人、軍属、準軍属で公務や職務(勤務)に関連して受傷し又は疾病にかかった人は、その障害の程度、状態に応じて年金(又は一時金)、療養費、補装具等が支給されます。
 また、戦傷病者手帳が交付されます。
2 次の国庫債券をお持ちの方で、生活にお困りの方に対しては、国債を買上げ、また、事業資金を必要とする方に対しては国債を担保として、資金の貸付を行っています。
 (1) 戦没者等の妻及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金国庫債券
 (2) 戦没者の父母等に対する特別給付金国庫債券
 (3) 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金国庫債券
3 旧軍人、軍属、準軍属で戦没された方又は在職中の公務傷病が原因で死亡された方の遺族には、その身分と階級に応じた年金又は一時金が支給されます。
4 旧軍人、軍属(判任官以上)として一定年数以上在職した場合に、その在職年と階級に応じた普通恩給が支給されます。
 普通恩給を受けている (又は権利を有する)方が死亡した場合は、その遺族(妻、未成年の子、父母等)に普通扶助料が支給されます。
 また、普通恩給を受ける資格がない方でも、3年以上在職した場合には、一定の条件のもとに一時恩給又は一時金が支給されます。
 なお、本人が受給しないで死亡した場合は、遺族に支給されます。
5 さきの大戦に従事し、これに関連して死没した軍人、軍属及びこれに準ずる方に対しては、申し出により調査を行い、叙位に係る位記、叙勲に係る勲記・勲章を伝達しています。
くわしくは
市町村援護担当窓口または総合振興局(振興局)保健環境部社会福祉課

保健福祉部福祉局福祉援護課援護グループ
011-204-5269

07-09:福祉機器リサイクル・ネットワーク事業    ページのトップにもどる
 福祉機器リサイクル・ネットワークは、不要になった福祉機器をお持ちの方と福祉機器を必要とされる方とを、お引き合わせするお手伝いをさせていただく制度です。
 詳しくは、お住まいの市町村または市町村社会福祉協議会にお尋ねください。
譲受希望者 高齢等により福祉機器を必要とする方。
登  録  不要となった福祉機器をお持ちの方、福祉機器を必要とされる方は、お住まいの市町村又は市町村社会福祉協議会に登録してください。
機器の保管 機器は、譲受人が決まるまで、提供者に保管していただきます。
機器の取扱 提供される方は、機器の取扱方法を譲受人に説明していただきます。
運搬・備付  機器引取時の運搬・備付は譲受人にしていただきます。
消毒・修繕 譲受後の消毒や修繕等は譲受人にしていただきます。
くわしくは
市町村福祉担当窓口または市町村社会福祉協議会

保健福祉部福祉局福祉援護課福祉基盤グループ
011-204-5268

07-10:福祉環境アドバイザーとは    ページのトップにもどる
 障がいのある人やお年寄りなど、だれもが住みよい福祉のまちづくりを推進するため「福祉環境アドバイザー派遣事業」を実施しています。
 「福祉環境アドバイザー」は、市町村や民間事業者の方の公共的施設等の整備や、福祉人材の育成、福祉教育の推進などの相談等に対して専門的な助言・指導を行うため派遣するものです。
 派遣に要する費用は道で負担します。
くわしくは
市町村福祉担当窓口または保健福祉事務所保健福祉部社会福祉課

保健福祉部福祉局福祉援護課福祉基盤グループ
011-204-5268


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