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最終更新日:2013年5月22日(水)


便利サイト04高齢者


04:高齢者


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04-01:高齢者事業団
04-02:シルバー人材センターで臨時的、短期的な仕事を
04-03:健康増進法による健康増進事業とは
04-04:病気になったお年寄りの医療費は
04-05:在宅介護の知識・技術を修得するには
04-06:養護老人ホームなどに入所するには
04-07:介護老人保健施設とは


04-01:高齢者事業団    ページのトップにもどる
 長年培ってきた能力や経験を生かした仕事を通じて、生きがいの充実や社会参加を図りたいという高齢者に対して、全道で104の市町村に設置されている高齢者事業団が、臨時的、短期的な仕事を提供し、仕事の内容や就労の実績に応じて報酬が支払われます。 くわしくは
市福祉事務所又は町村役場

経済部労働局雇用労政課就業支援グループ
011-204-5099

04-02:シルバー人材センターで臨時的、短期的な仕事を    ページのトップにもどる
 シルバー人材センターは、雇用関係をもたずに、高齢者に対して、臨時的・短期的な仕事を提供する公益法人です。会員は、健康な高齢者(原則として60歳以上)によって構成され、引き受けた仕事を会員の能力、希望などに応じて、請負や委任の形式で会員に提供し、完成した仕事の成果に対しては報酬が支払われます。 くわしくは
各シルバー人材センターまたは経済部労働局雇用労政課

経済部労働局雇用労政課就業支援グループ
011-204-5099

04-03:健康増進法による健康増進事業とは    ページのトップにもどる
 壮年期からの健康づくりと生活習慣病の予防、早期発見、早期治療を図り、住民の健康増進に資することを目的に、健康増進法に基づき、各市町村が40歳以上の方(一部事業は64歳まで)を対象に次の事業を実施しています。
●健康手帳の交付●健康教育●健康相談●健康診査●機能訓練●訪問指導●肝炎ウイルス検診
くわしくは
保健福祉部健康安全局地域保健課がん対策・健康づくりグループ
011-204-5117

04-04:病気になったお年寄りの医療費は    ページのトップにもどる
 75歳からは、後期高齢者医療制度の対象となり、医療費の負担割合や1ヶ月の自己負担額が軽減されます(65歳以上75歳未満の一定の障がいのある方(市町村への申請が必要)を含む。)。 くわしくは
市役所・町村役場

保健福祉部健康安全局国保医療課長寿医療グループ
011-204-5246
 
 
 後期高齢者医療制度の運営主体は北海道後期高齢者医療広域連合ですが、申請に対する窓口事務等は市町村が行っています。
 70歳以上75歳未満の方も同様の制度がありますので、詳しくは加入している健康保険の保険者へお問い合わせください。

04-05:在宅介護の知識・技術を修得するには    ページのトップにもどる
 在宅介護の実習を通じて、介護知識・技術や福祉機器に関する情報などを広く一般の方々に修得していただくことを目的として、北海道介護実習・普及センターを設置しています。
 センターでは、広く一般の方々を対象に在宅介護のあり方や技術を習得するための研修を、道内各地で開催します。
 また、在宅介護に関する相談等もお受けします。
くわしくは
北海道介護実習・普及センター(札幌市中央区北2条西7丁目社会福祉総合センター内 TEL 011-271-0458)

保健福祉部福祉局福祉援護課福祉基盤グループ
011-204-5268

04-06:養護老人ホームなどに入所するには    ページのトップにもどる
60歳以上の高齢者で、居宅生活が困難な方のために入所又は利用できる施設があります。
施 設 種 別 入 所 対 象 者 費 用 負 担
養護老人ホーム 65歳以上の高齢者で、心身又は環境上の理由及び経済的理由により居宅生活が困難な方で、収入の少ない方(市町村民税所得割非課税世帯等) 入所者本人又は扶養義務者の方々の負担能力に応じて、入所費用の一部又は全部を負担していただきます。
特別養護老人ホーム  要介護認定の結果、要介護1以上と判定された方  介護保険制度の対象施設になります。
軽費老人ホーム A型 60歳以上で低所得であり家庭の事情等によって居宅において生活が困難な方。食事や身の回りの世話などのサービスを提供する施設。 利用者の所得等に応じ、利用料の一部又は全額を負担することとなります。
B型 60歳以上で家庭環境、住宅事情等により居宅において生活が困難な方であり、自炊が可能な方。各種相談等のサービスを提供する施設。 利用者が全額負担することとなります。
ケアハウス 60歳以上で身体機能の低下が認められ独立した生活に不安があり、家族からの援助を受けることが困難な方。食事等のサービスを提供し、介護が必要となった場合は外部の在宅サービス等を提供する施設。 利用者の所得に応じ、利用料の一部又は全額を負担することとなります。
有料老人ホーム おおむね60歳以上の高齢者の方 入居一時金や月額利用料等全額を利用者が負担することとなります。
くわしくは
市福祉事務所または町村役場

保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課高齢者計画推進グループ
011-204-5271

有料老人ホームについて
保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課介護運営グループ
011-204-5272
関係法令・制度:
老人福祉法

04-07:介護老人保健施設とは    ページのトップにもどる
 病気や負傷などにより、寝たきりの状態又はこれに準ずる状態にある老人、認知症である老人などに対し、リハビリテーション等を中心とした医療ケアを行うとともに、食事・入浴等の日常生活サービスの提供や生活訓練を行い、老人の自立・家庭への復帰を支援する施設です。
 費用は介護保険等で支払われますが、食費、日用品費など一部の費用については自己負担があります。
くわしくは
総合振興局・振興局または各老人保健施設
保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課介護運営グループ
011-204-5272
関係法令・制度:
介護保険法


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