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最終更新日:2016年4月12日(火)


便利サイト02子ども


02:子ども


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02-01:子育てをしている家庭への支援
02-02:児童手当・子ども手当とは
02-03:児童福祉施設とは
02-04:妊婦・乳幼児の健康診査とは
02-05:先天性代謝異常等の検査とは
02-06:未熟児の養育医療は
02-07:慢性疾患児童の医療と療養は
02-08:病気になった乳幼児などの医療費は
02-09:道立子ども総合医療・療育センター(コドモックル)を利用するには
02-10:特定不妊治療費助成事業は
02-11:不妊専門相談センターは


02-01:子育てをしている家庭への支援    ページのトップにもどる
 地域の子育て中の親子に対して、育児不安などの相談に応じたり、子育てサークルの育成・支援や子育ての情報提供等を行う「地域子育て支援センター」や、気軽に交流できる「つどいの広場」等の地域子育て支援拠点事業が実施されています。
 また、子育てと仕事の両立を支援するため、延長保育、一時保育、休日保育などの特別保育や就労等のため昼間保護者のいない児童の健全育成を目的とした放課後児童クラブなどがあります。 
くわしくは
市役所、町村役場
保健福祉部子ども未来推進局子育て支援グループ
011-204-5236

02-02:児童手当・子ども手当とは    ページのトップにもどる
  子ども手当とは、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援する制度です。
【支給対象】
 子ども手当は、0歳から中学校修了(15歳になった後の最初の3月31日)前の子どもを養育している方に支給されます。 
【各種手続き】
 子どもが出生したときは、認定請求が必要です。
 他の市町村へ住所変更されたときは、転出後の市町村に新たに認定請求が必要です。
 子ども手当を受けている方が、出生などにより支給対象となる子どもが増えたときは、額改定請求が必要です。
 子ども手当の支給対象となっている子どもが減ったときは、額改定届が必要です。
 ※請求した日の属する月の翌月分から手当の支給や、手当額の増額となりますので、申請はお早めにお願いします。   
くわしくは
市(区)役所または町村役場
保健福祉部子ども未来推進局自立支援グループ
011-204-5237
関係法令・制度:
児童手当法

02-03:児童福祉施設とは    ページのトップにもどる
施設の種類 施 設 の 目 的 と 機 能 利用の窓口
乳児院 家庭で養育できない乳児を養育する施設で、札幌市と函館市にあります。  総合振興局(振興局)保健環境部児童相談室
保育所 保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳児や幼児を日々預かって保育する施設で、大部分の市町村にあります。  市 町 村
児童養護施設 乳児を除き、保護者のいない児童、虐待されている児童、その他環境上養護を要する児童を養護し、あわせてその自立を支援する施設で、全道に23か所あります。 総合振興局(振興局)保健環境部児童相談室
知的障害児施設 18歳未満の知的障がい児が入所して、自立に必要な知識、技能を修得するための施設で、全道に14か所あります。
知的障害児通園施設 学齢前の知的障がい児が毎日保護者のもとから通い、自立に必要な知識、技能を修得するための施設で、札幌、小樽、函館、旭川、帯広、室蘭、釧路及び北斗の各市にあります。 〃 
ろうあ児施設 ろうあ児が入所して、自立のための指導援助を受けるための施設で、室蘭市にあります。 〃 
肢体不自由児施設 体の不自由な児童が治療を受けながら、自立のための知識、技能を修得するための施設です。
道立子ども総合医療・療育センター、旭川肢体不自由児総合療育センターがあり、肢体不自由児通園施設が札幌市に3か所、函館市、旭川市、釧路市にそれぞれ1か所あります。また、病院に入院することを要しない肢体不自由のある児童で、家庭における療育が困難な児童が入所する肢体不自由児療護施設が白糠町にあります。
重症心身障害児施設 重度の知的障がいと重度の肢体不自由が重複している児童(18歳以上の成人も含む)が入所して、治療と訓練、生活指導を行う施設で全道に8か所あります。
児童自立支援施設 不良行為をした児童、そのおそれのある児童及び家庭環境などの理由により生活指導等を必要とする児童が入所して、必要な指導を受けるなど、その自立を支援する施設で、男子の施設2か所(遠軽町・七飯町)、女子の施設1か所(北広島市)があります。
情緒障害児短期治療施設 軽度の情緒障害を有する児童が短期間入所したり、保護者のもとから通うなどして、その情緒障害を治すための施設で、伊達市にあります。
助産施設 保健上必要があるのに、経済的な理由から入院して助産を受けることのできない妊産婦が入所する施設です。 福祉事務所
母子生活支援施設 母子家庭等が入所できる施設で、母とともに児童の福祉を図ることを目的としています。
児童厚生施設 児童に健全な遊びを与え、健康を増進し情操を豊かにするなど、児童の健全な育成を図るための施設として、児童館、児童センター等があります。 施   設
児童家庭支援センター 地域の子どもの福祉に関する様々な問題について、子どもや家庭からの相談に24時間体制で対応する施設で、全道に10カ所あります。 各児童家庭支援
センター
くわしくは
保健福祉部子ども未来推進局子育て支援G
011-204-5236

自立支援G
011-204-5237

福祉局障がい者保健福祉課地域支援G
011-204-5278
関係法令・制度:
児童福祉法

02-04:妊婦・乳幼児の健康診査とは    ページのトップにもどる
 妊娠したときはまず専門医師による健康診査を受け、その後も定期的に健診を受けることが大切です。
 また、乳幼児については、乳児健診、1歳6か月児健診、3歳児健診などの健康診査が実施されています。
くわしくは
市役所、町村役場
保健福祉部子ども未来推進局子育て支援グループ
011-204-5236

02-05:先天性代謝異常等の検査とは    ページのトップにもどる
 赤ちゃんの先天性代謝異常症及びクレチン症などの病気は、治療しないまま放置すると知的障害や発育障害などの原因となります。
 しかし、これらの病気は早期に発見し適切な治療を行えば、正常な発達が期待できるので、そのための検査を実施しています。
 検査は、赤ちゃんが生まれてから4~7日目に、出産した医療機関(産院)で赤ちゃんの足の裏から微量の血液を採って行います。
 検査は無料ですが、医療機関(産院)での採血料などは保護者の負担となります。
くわしくは
医療機関(産院)、市役所、町村役場または総合振興局(振興局)保健環境部保健福祉室・地域保健室
保健福祉部子ども未来推進局子育て支援グループ
011-204-5236

02-06:未熟児の養育医療は    ページのトップにもどる
 身体の発達が未熟なまま生まれ(出生児体重が2,000g以下等)、入院を必要とする赤ちゃんを指定医療機関で治療する未熟児養育医療の制度があります。
 医療費は、社会保険等が負担した残りの額を道が負担しますが、保護者等の所得によって自己負担があります。
くわしくは
総合振興局(振興局)保健環境部保健福祉室・地域保健室
保健福祉部子ども未来推進局子育て支援グループ
011-204-5236
関係法令・制度:
母子保健法

02-07:慢性疾患児童の医療と療養は    ページのトップにもどる
 児童(18歳未満)が、悪性新生物(がん)、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、血友病等血液・免疫血液疾患、神経・筋疾患、慢性消化器疾患、肝疾患、骨疾患等にかかったときは、指定医療機関で治療する小児慢性特定疾患医療給付の制度があります。(場合によっては引き続き20歳到達まで延長できます。)
 医療費は、社会保険等が負担した残りの額から所得に応じた自己負担額を除き道が負担します。
 また、疾病や治療期間によっては、日用品や学用品が給付されます。
くわしくは
総合振興局(振興局)保健環境部保健福祉室(地域保健室)健康推進課または子ども・保健推進課

保健福祉部健康安全局地域保健課感染症・特定疾患グループ
011-204-5253

02-08:病気になった乳幼児などの医療費は    ページのトップにもどる
 乳幼児などが病気になったときは、社会保険等が負担した残りの額について、患者一部負担を除く額を市町村が助成する乳幼児等医療給付制度があります。  くわしくは
市役所・町村役場

保健福祉部子ども未来推進局子育て支援グループ
011-204-5236
関係法令・制度:
各市町村条例

02-09:道立子ども総合医療・療育センター(コドモックル)を利用するには    ページのトップにもどる
 出生前から一貫した医療・療育体制を確保するため、小児総合保健センターと札幌肢体不自由児総合療育センターの機能を一体的に整備し、平成19年9月に開設されました。
<診 療 科>
 小児科、小児外科、循環器科、心臓血管外科、整形外科、脳神経外科、産科、眼科、形成外科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、精神科、放射線科、麻酔科、歯科、リハビリテーション科
<病床数>
 医療部門 105床(母性病棟、NICU、新生児病棟、ICU、A病棟、B病棟)
 療育部門 110床(生活支援棟、医療母子棟)
<利用方法>
 紹介予約制が原則ですので、当センターの受診を希望される方は、お電話でお問い合わせください。
くわしくは
道立子ども総合医療・療育センター
(札幌市手稲区金山1条1丁目240-6
TEL 011-691-5696)

保健福祉部医療政策局道立病院室経営管理グループ
011-204-5232

02-10:特定不妊治療費助成事業は    ページのトップにもどる
 特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に判断され、実際に治療を受けている方に、通算で5年間、治療費の助成を実施しています。(次の要件に該当される方)
(1)夫婦のいずれかが道内に住所を有している。(札幌市、旭川市及び函館市を除く)
(2)法律上の婚姻をしている。
(3)夫婦の前年の所得が基準未満である。
(4)知事が指定した医療機関で治療している。
くわしくは
保健福祉部子ども未来推進局子育て支援グループ
011-204-5236
または総合振興局(振興局)保健環境部保健福祉室・地域保健室

02-11:不妊専門相談センターは    ページのトップにもどる
 不妊で悩むご夫婦等を対象に、不妊に関する専門相談をお受けしています。
◆相談窓口 旭川医科大学病院産婦人科
0166-68-2568(専用電話)
◆専門相談日 毎週火曜日11:00~16:00
予約受付:月~金(10:00~16:00)
◆そ の 他 各道立保健所においても不妊に関する相談を受けております。
くわしくは
保健福祉部子ども未来推進局子育て支援グループ
011-204-5236
または総合振興局(振興局)保健環境部保健福祉室・地域保健室


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