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最終更新日:2017年7月05日(水)

 

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

   地方公共団体が行う地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置を新たに講じ、地方創生に取り組む地方を応援する「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税制度)」が平成28年4月に創設されました。


【制度の概要】

   地方版総合戦略に基づく特定の事業(注1)に対して企業が寄附を行った場合に、当該寄附について税の優遇措置を受けることができます。
   
( 注1)  自治体が地域再生法に基づく地域再生計画を策定し、国の認定を受けることが必要です。
 

〈制度活用にあたっての留意事項〉
    ・地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないこ
   ととされています。

  ・企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象とはなりません。
    (北海道への寄附については、道外に本社のある企業が対象となります。)

  ・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

  ・本制度の対象期間は平成28年度から平成31年度までとなっています。


    制度の概要につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページ内にある
 「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き」をご覧ください。
  →内閣府ホームページ 「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き」 (PDF 742KB)

   
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/furusato23tebiki.pdf
         (リンクをクリックすると、別ウインドウが外部サイトで表示されます。)


【優遇措置の内容】

  国が認定した地方創生事業に対する寄附を行った企業に対し、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
  現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

 目ごとの特例措置の内容〉

 1 法人住民税
   寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

 2 法人税
   法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民
  
税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)

 3 法人事業税
   寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%(注2)が上限)                    
   (注2)地方法人特別税廃止後は15%

税制措置イメージ

                                                    出展 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き(内閣府)

 
  制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。
  
→ 内閣府ホームページ
    
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
             (リンクをクリックすると、別ウインドウで外部サイトが表示されます。)

   法人事業税・法人住民税等の控除の仕組みにつきましては、税務課のホームページをご覧ください。
    →  税務課のホームページ
            http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/tax/kigyofurusato.htm

             (リンクをクリックすると、別ウインドウで表示されます。)

【地方創生応援税制の活用について】

   北海道では、この制度を活用して平成27年10月に策定した「北海道創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図っていきたいと考えており、企業の皆様に賛同いただけるような魅力ある取組の検討を進めています。

   北海道創生総合戦略  概要版(PDF 599KB)   全体版 前半(PDF 2,777KB)
                                                                                             全体版 後半(PDF 1,637KB)

   「北海道創生総合戦略」に位置付けられた取組にご賛同いただき、ご寄附を検討いただける企業様、対象とする事業についてご提案いただける企業様など、企業版ふるさと納税制度の活用にご関心がございましたら、ページ最下部の担当窓口までご連絡ください。
  また、企業の皆様のご意向に沿った取組のご紹介、検討も行って参りますので、具体的な寄附がお決まりでない場合にも、ご相談ください。


【寄付を活用して実施している事業】


北海道未来人材応援事業


 ・総事業費 
        34,083千円
 ・事業期間 
        H29~H31
  ・事業内容
  本道では、全国を上回るスピードで人口減少・少子高齢化が進む一方で、外国人観光客の増加や道産食品の輸出拡大など、急速にグローバル化が進展していることから、こうした変化に柔軟に対応し、未来を担っていく人材の育成が極めて重要です。このため本事業では、スポーツ指導者をはじめ若手芸術家、食やものづくりの職人など、意欲と能力のある若者の海外チャレンジを支援することにより、将来の北海道に貢献する人材の育成を図るとともに、支援した若者の道内での活動を促進し、道内定着へと繋げていきます。
ほっかいどう未来チャレンジ基金ホームページ

スポーツ指導者によるカーリングの様子 若手ピアニストによる道立美術館でのコンサート

   スポーツ指導者によるカーリング

           若手芸術家によるコンサート

【寄付を申し出いただいた企業(平成29年3月現在)】※引き続き受付中

企業名

住所

大成建設 株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目25番1号


産業遺産シビックプライド醸成事業


 ・総事業費 
        2,326千円
 ・事業期間 
        H28~H30
  ・事業内容
  空知地域の炭鉱をはじめ、胆振地域の鉄鋼や後志地域の港、それらを結ぶ鉄道の歴史的価値に着目し、地域の新たな魅力として「炭・鉄・港」のストーリーを構築するとともに、産業遺産の保全・活用や魅力発信の取組を強化することにより、地域住民の機運醸成、道内外での知名度向上を図り、交流人口の拡大へと繋げていきます。
炭鉱メモリアル森林公園 三笠鉄道記念館

   炭鉱メモリアル森林公園
  (三菱美唄炭鉱立坑巻揚櫓)

           三笠鉄道記念館

【寄付を申し出いただいた企業(平成29年3月現在)】※受付終了

企業名

住所

株式会社 島津興業 鹿児島県鹿児島市吉野町9700-1



【北海道内で企業版ふるさと納税の活用を検討している自治体・事業】

 道では、専門人材を求める市町村と地方創生の推進を担う企業や民間人材とのマッチングをはじめ、地方創生に資する人・モノ・資金等の情報を発信・共有するポータルサイトで、寄付企業を募集している市町村の事業を紹介しています。こちらのリンクから是非ご覧ください。

北海道内で企業版ふるさと納税の活用を検討している自治体・事業(北海道創生プラットフォーム形成事業のページ)

このページに関するお問い合わせ
〒060-8588
 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
 北海道総合政策部地域創生局
 地域戦略課プロジェクト推進グループ
 TEL  : 011-206-7298
 FAX : 011-232-1053