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ホーム > 総合政策部 > 地域創生局地域戦略課 >  北海道創生ジャーナル「創る」第4号-特集スポーツで輝く地域づくり


最終更新日:2017年12月14日(木)

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特集

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 -スポーツ合宿の誘致による交流人口の拡大や、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、2020年東京オリンピック・パラリンピック)に向けたホストタウン構想の推進など、今、スポーツを通じたまちづくりが注目されています。今回の特集では、国や道のスポーツ政策のほか、スポーツを通じたまちづくりを実践する市町村の事例を紹介します。

国の動き   

第2期スポーツ基本計画の策定

 国では、プロスポーツ及び障がい者スポーツの発展や国際化などの環境変化を踏まえ、平成23年8月にスポーツ基本法を制定、平成24年3月には「スポーツ基本計画」を策定し、平成24年度から5年間の具体的な施策を示しました。その後、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催の決定や、スポーツ行政を総合的・一体的に推進するためのスポーツ庁が創設されるなど、スポーツに対する関心がこれまでになく高まる中、平成29年3月、平成29年度から5年間の「第2期スポーツ基本計画」を策定しました。国は、計画期間において、「スポーツ参画人口」を拡大し、スポーツ界と他分野との連携・協働を進め、「一億総スポーツ社会」の実現をめざすこととしています。

 国の基本計画では、「スポーツを通じた地域活性化」を総合的かつ計画的に取り組む施策の一つとして掲げており、「スポーツツーリズムの活性化とスポーツによるまちづくり」や「地域活性化の推進主体である地域スポーツコミュションの設立」を促進することとしています。また、数値目標として、スポーツ目的の訪日外国人旅行者数を250万人程度、スポーツツーリズム関連消費額を3800億円程度、地域スポーツコミッションの設置数を170に拡大することを掲げています。

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北海道の取組

世界に飛躍するスポーツ王国北海道の実現   

 道では、スポーツ基本法等を踏まえて策定した「北海道スポーツ推進計画」に基づき、スポーツ競技力の向上やスポーツ指導者の養成、道立スポーツ施設の管理運営などのスポーツ振興に取り組むとともに、子どもから高齢期までのライフステージに応じてスポーツに親しむ機会をさらに充実するなど、道民の誰もが、生涯にわたりスポーツを楽しむことができる環境づくりに取り組んでいます。

 また、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、パラリンピック選手の発掘や、道内の特別支援学校でスポーツ・文化・教育活動を通じて、「ほんもの」のスポーツ・芸術に感動する機会を創出するなど、障がい者スポーツの総合的な振興を図っています。

 本道の地域活性化に向けては、地域スポーツコミッションが実施する新たなスポーツイベントの創出やスポーツ合宿の誘致の取組を支援するほか、ホストタウン構想の推進等について総合的に取り組んでいきます。

東京オリパラ・冬季オリパラ招致に向けて   

 道では、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う様々な波及効果を本道の経済活性化や地域振興に最大限結びつけるため、庁内関係部局の連携により、効果的な情報の収集・共有に努めるほか、「食と観光の魅力創造・発信」や「地域文化・資源の活用」などの関連施策を総合的に推進することとしています。

 また、2026冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向け、札幌市をはじめ競技団体、市町村、議会、経済団体と連携し、国やJOCに招致を要請するなど活動しており、今後も、オール北海道で道内のスポーツの振興に取り組んでいきます。

2018-2020

事例紹介:釧路市網走市士別市名寄市

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