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ホーム > 総合政策部 > 地域主権局 > 支庁制度改革の取組(地域主権局)
[分類: 行政・政策・税 > 地方分権・道州制]
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支庁制度改革

   

最終更新日 3月4日(木)

北海道 総合政策部 地域主権局

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支庁制度検討
の流れ
 

主な経過(H21)

支庁とは
(現行条例など)


新しい名称、
位置、所管区域


管轄区域
□土木現業所関係

改正規則
(H22.4.1施行)

□道立高等学校の
   通学区域

□北海道議会議員の
   選挙区

お知らせ



支庁制度改革
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プログラム
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□市町村合併
□支庁制度改革
  推進本部


 



北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例
条例
の「施行期日を定める規則」を公布しました。  (H21.10.9)

(1)条例は、平成22年(2010年)4月1日に施行します。
       これにより、
      総合出先機関の名称が変わります(所在地は変わりません)

現 在

平成22年(2010年) 4月1日以降

空知支庁

空知総合振興局

石狩支庁

石狩振興局

後志支庁

後志総合振興局

胆振支庁

胆振総合振興局

日高支庁

日高振興局

渡島支庁

渡島総合振興局

檜山支庁

檜山振興局

上川支庁

上川総合振興局

留萌支庁

留萌振興局

宗谷支庁

宗谷総合振興局

網走支庁

オホーツク総合振興局

十勝支庁

十勝総合振興局

釧路支庁

釧路総合振興局

根室支庁

根室振興局


       幌加内町及び幌延町に関する事務を所管する総合出先機関が
            変わります。

現 在

平成22年(2010年) 4月1日以降

幌加内町

空知支庁

上川総合振興局

幌延町

留萌支庁

宗谷総合振興局


(2)ただし、条例第3条第2項の規定については、 条例の
     「施行期日を定める規則」の公布の日
(平成21年10月9日)
     施行しました。

 これにより「条例に基づく正式協議(公開)」を行います。

地域の皆様との協議等

     H22広域事務案などについて、市町村への意見照会を行っています。(H22.3.1~)
                                            

  協議の開催状況(H21.10.24~)  
     

     
  

 

基本フレーム、広域事務案に関する検討

  
見直し案   基本フレーム(見直し案)    H22広域事務一覧(案)
        参考1 フレームの主な変更点       参考2 H22広域事務案の見直し (H22.3.1) 

   
    修正素案    修正素案の概要
(H21.12.14)
                  
基本フレーム(修正素案)  広域事務リスト(H21.9.14) 
                      【参考】総合振興局及び振興局における事務(検討案)

    
    素案に対するご意見と回答
        2回目(H21.9.14) 
市町村等再意見への回答
       1回目(H21.8.13) 回答要旨  市町村等意見への回答  町村会意見への回答

    素案 今後のスケジュール  新しい支庁における事務(検討案)  (H21.7.9)  
         
基本フレーム(素案) 
広域事務リスト (H21.6.15)

                

条例の施行時期の考え方
    
市町村及び地方4団体の皆様への文書(H21.10.8~)  
   道議会予算特別委員会質疑(概要)(H21.10.7~10.8)
 



条例
   「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」(H21.3.31公布)
    (北海道総合振興局条例の一部改正、H21.10.9一部施行)
              


経過資料(~H20.6)  
   「北海道総合振興局設置条例」(H20.6.30公布)
(未施行)
   (北海道支庁設置条例の全部改正) 
         
    
「新しい支庁の姿(修正案)」(H20.6)
    
   「新しい支庁の姿(案)」(H20.2)

    「新しい支庁の姿(原案)」(H19.11)

   「支庁制度改革の検討状況」(H19.9)

   「新しい支庁の姿(骨格案)」(H18.6)

支庁制度改革の取組に関するご意見、ご感想などについては、こちらにご連絡願います。

北海道 総合政策部 地域主権局 支庁制度改革グループ
 電  話 011-204-5159
 メール sogo.syuken2@pref.hokkaido.lg.jp (@は半角)