支庁制度改革 最終更新日 3月4日(木)北海道 総合政策部 地域主権局 あなたは 番目のお客様です
支庁制度改革
最終更新日 3月4日(木)北海道 総合政策部 地域主権局
支庁制度検討の流れ
主な経過(H21)支庁とは(現行条例など)新しい名称、位置、所管区域管轄区域□土木現業所関係改正規則(H22.4.1施行)□道立高等学校の 通学区域□北海道議会議員の 選挙区
お知らせ
支庁制度改革プログラム(H17.3)□プログラム□策定の流れ検討資料リンク地域主権局HP□地方分権□道州制□市町村合併□支庁制度改革 推進本部
北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例条例の「施行期日を定める規則」を公布しました。 (H21.10.9)(1)条例は、平成22年(2010年)4月1日に施行します。 これにより、 ①総合出先機関の名称が変わります(所在地は変わりません)。
現 在
平成22年(2010年) 4月1日以降
空知支庁
空知総合振興局
石狩支庁
石狩振興局
後志支庁
後志総合振興局
胆振支庁
胆振総合振興局
日高支庁
日高振興局
渡島支庁
渡島総合振興局
檜山支庁
檜山振興局
上川支庁
上川総合振興局
留萌支庁
留萌振興局
宗谷支庁
宗谷総合振興局
網走支庁
オホーツク総合振興局
十勝支庁
十勝総合振興局
釧路支庁
釧路総合振興局
根室支庁
根室振興局
幌加内町
幌延町
(2)ただし、条例第3条第2項の規定については、 条例の 「施行期日を定める規則」の公布の日(平成21年10月9日)に 施行しました。
これにより、「条例に基づく正式協議(公開)」を行います。
地域の皆様との協議等 H22広域事務案などについて、市町村への意見照会を行っています。(H22.3.1~) 協議の開催状況(H21.10.24~) 基本フレーム、広域事務案に関する検討 見直し案 基本フレーム(見直し案) H22広域事務一覧(案) 参考1 フレームの主な変更点 参考2 H22広域事務案の見直し (H22.3.1)
修正素案 修正素案の概要(H21.12.14) 基本フレーム(修正素案) 広域事務リスト(H21.9.14) 【参考】総合振興局及び振興局における事務(検討案) 素案に対するご意見と回答 2回目(H21.9.14) 市町村等再意見への回答 1回目(H21.8.13) 回答要旨 市町村等意見への回答 町村会意見への回答 素案 今後のスケジュール 新しい支庁における事務(検討案) (H21.7.9) 基本フレーム(素案) 広域事務リスト (H21.6.15) 条例の施行時期の考え方 市町村及び地方4団体の皆様への文書(H21.10.8~) 道議会予算特別委員会質疑(概要)(H21.10.7~10.8) 条例 「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」(H21.3.31公布) (北海道総合振興局条例の一部改正、H21.10.9一部施行) 経過資料(~H20.6) 「北海道総合振興局設置条例」(H20.6.30公布)(未施行) (北海道支庁設置条例の全部改正) 「新しい支庁の姿(修正案)」(H20.6) 「新しい支庁の姿(案)」(H20.2) 「新しい支庁の姿(原案)」(H19.11)
「支庁制度改革の検討状況」(H19.9)
「新しい支庁の姿(骨格案)」(H18.6)
支庁制度改革の取組に関するご意見、ご感想などについては、こちらにご連絡願います。北海道 総合政策部 地域主権局 支庁制度改革グループ 電 話 011-204-5159 メール sogo.syuken2@pref.hokkaido.lg.jp (@は半角)