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平成１７年３月に策定した道州制に向けた道から市町村への事務・権限移譲方針に基づき、市町村の皆様と協議した結果、平成２２年度は、１７６市町村に、５，８５３権限（そのうち市町村が自主的に要望した新規の事務・権限３，５２４権限）を移譲することとなりました。
今年度は、移譲を積極的に進めるための働きかけや市町村が移譲を受けやすくするための環境整備として、重点的に移譲を推進する権限の選定と要請の取り組み、権限移譲に伴う道職員派遣制度を創設する等の取り組みを進めるとともに、道の権限所管課の職員が市町村事務担当者に対し、現場担当者同士で説明を行う等、より一層きめ細かな対応に努めた結果、全体で昨年度の約２倍（市町村が自主的に要望した新規の事務・権限は約６倍）の移譲となりました。
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北海道におけるパスポート事務の移譲については、これまでに道内３０の市町への権限移譲が進み、平成22年度に向けて、新たに１９の市町村から権限移譲の要望がありました。
その中で、名寄市、下川町さんでは、パスポート事務の権限移譲に伴う事務委託の取組のスタートに向け準備を進められています。
名寄市、下川町（H22.1.20取材）
「名寄市は道北圏の中心都市としての役割を果たすべく、今後も名寄市民の利便性向上はもとより、周辺町村の皆さんの利便性向上にも責任をもって対処して参りたい。」
 名寄市：島市長
「単独の市町村では対応できないものなど、中心的な市町を核にして、周辺町村が連携することで、権限移譲についても可能性が拡がると思う。」
 下川町：安斎町長
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本格的な高齢化社会に備え、高齢者が住み慣れた町で、安心して生活が続けられるよう、地域で支える体制づくりが急がれます。
芽室町では、平成22年度に向けて、介護保険法に関する事務や老人福祉法に関する事務など、 高齢者の保健福祉に関する事務・権限を中心に、６７権限と多くの権限移譲を要望されています。
今回は、芽室町にお伺いし、宮西町長や職員の皆様に、権限移譲に関する考え方や道へのご意見などについてお話を伺って参りました。
芽室町（H22.1.12取材）
「住民から見れば、国、道、市町村のどこがその権限を所管しているかは問題ではない。市町村への権限移譲を進めるのも大切だが、道と市町村で重複する行政分野の集約も必要。道と市町村が連携の上、施策を推進する取組もまた必要である。」
 芽室町：宮西町長
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平成２２年度の新規権限移譲数（市町村が自主的に要望した新規の事務・権限数）が最も多い鹿追町にお伺いし、権限移譲に関する考え方や道へのご意見などについて、吉田町長や職員の皆様にお話をうかがって参りました。
鹿追町（H21.12.3取材）
「職員の人数が少ない、忙しいからできないということは理由にはならない。町民のために必要なことは率先して行うべきである。どの町にも能力はあるのだから。」
 鹿追町：吉田町長
★紹介します
”広報しかおい（2010年１月号） ～町長随想～”
吉田町長の権限移譲に対するご意見が掲載されています。
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過去のインタビューもご覧ください。（旭川市、稚内市、新ひだか町、北斗市、登別市、標津町）
旭川市、稚内市 (H19.3.13・14取材)
 
旭川市・西川市長 稚内市・横田市長
新ひだか町 （H20.1.24取材）
『私たちの手元で決裁できるもの、対応できる権限は、数多く移譲を受けたい。住民あっての町行政である』
 新ひだか町・酒井町長
北斗市（H20.1.16取材）
『地方が自立する時代が始まれば、今ある体制で全て処理できるようにすることが、われわれの使命だ』
 北斗市・海老澤市長（取材時）
登別市（H20.1.15取材）
『市町村のなかで、自己完結できるものはすべて委ねていい』
 登別市・上野市長
標津町（H19.12.21取材）
『小さな町であっても多くの行政機能を取り揃えて、町が自らできることは積極的に』
 標津町・金澤町長
道外の先進的な２市長にもお話しをうかがいました。
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