地方分権とは、国の持っている権限・財源を市町村や道に移し、住民と自治体の選択と責任により、地方自治体が主体的に物事を決めていき、地域の特色を生かした活力ある豊かな地域社会づくりを進めることです。
　　国は、平成７年の地方分権推進法の制定により地方分権推進委員会の勧告に基づき、10年５月と11年３月の２次にわたる地方分権推進計画を策定し、その推進を図ってきました。
　　地方六団体では、19年度以降の第２期地方分権改革の実現に向け、内閣等に対し、地方自治法に基づく意見提出権を12年ぶりに行使して「地方分権の推進に関する意見書」を提出し、さらに、地方分権改革推進法の骨子案を国に提出し、法案の早期成立を求めた結果、18年12月に「地方分権改革推進法」が成立しました。
　　現在は、地方分権一括法の制定に向けて、国と地方が一体となって、国と地方の役割分担などを協議し、真の地方分権改革が推進されるよう全国知事会をはじめ地方六団体と一致結束して取り組みを進めています。

○地方分権改革の主な動き等について

　　・地方分権改革推進法(平成１８年法律第１１１号)

○関係サイトへのリンク

• 地方分権改革推進本部
• 経済財政諮問会議

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