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最終更新日:2018年9月20日(木)


地域主権の推進


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地域主権の推進
-地域主権型社会の実現を目指して-

 
 

  北海道は、「地方分権」のことを、単に行政権限の問題ではなく、もっと広く社会のあり方を変えていく考え方としての意味を込めて「地域主権」という言葉を用いています。その「地域主権」とは、一人一人の個人が、そして共に力を合わせた住民が、更には地方自治体が、自ら主体的に考え、決断し、そして行動することが重要であるとする考え方であり、国からの視点ではなく住民や地域を主体とするものです。そのような道民によって形作られる社会を「地域主権型社会」と考えています。「地域主権型社会」では、地域のことは地域自らで、しかもできる限り住民に近いところで決められることになると考えています。

「地域主権型社会」を実現するために、北海道では、

○ 道州制

○ 道から市町村への事務・権限の移譲

○ 支庁制度改革

○ 市町村の広域行政

などの取組を進めています。

 また、地方分権の進展に対応した地方自治システムのあり方や地域づくりなどの取組に関し、専門的な立場から助言を受けることを目的に、元総務大臣の増田寬也氏を北海道顧問に任命しており、活動の一環として、道民のみなさま等を対象とする講演会を開催しています。


 


地方分権一括法による事務・権限移譲



~国から道、道から市町村への事務・権限移譲~

 

 国においては、地方分権改革を推進するため、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(地方分権一括法)」を制定し、国から道、道から市町村への事務・権限の移譲が行われています。


 詳細についてはこちら(内閣府ホームページ)





 総合政策部 地域創生局 地域主権課 地域主権推進グループ

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

TEL 011-204-5160

メールはこちらへ sogo.syuken2@pref.hokkaido.lg.jp