ふるさと北海道応援寄附金

 「ふるさと寄附金」(いわゆる「ふるさと納税」)制度は、生まれ故郷や応援したい地方公共団体に寄附をすると、寄附金額に応じ、住民税と所得税について優遇が受けられる制度です。
 北海道では、皆様からお寄せいただいた寄附金を、地域に根ざした政策を進める「地域政策推進事業」に活用させていただきます。
 多くの皆様方のお力添えをお待ちしております!

 

  寄附手続きの流れ (以下北海道に対する寄附の手続き)

 
【1.寄附のお申込 】
  寄附申出書を次のいずれかの方法で北海道にご提出いただきます。
  なお、道内の各市町村への寄附については、各市町村に直接お問い合わせください。
 
  ※寄附申出書をダウンロード  PDF版  Excel版                           

 (1)郵送:〒060-8588 (住所記載不要)
       北海道総合政策部地域創生局地域政策課「ふるさと北海道応援寄附金」担当宛て
  
 (2)ファックス:011-232-1053(※お間違いのないよう注意願います。)

 (3)電子メール:sogo.chisei1@pref.hokkaido.lg.jp
 
 (4)パソコン(インターネット)で電子申請:https://www.harp.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=qhNsteIa

 (5)携帯電話で電子申請:以下のQRコードを携帯電話で読み取ってアクセスしてください。
       ふるさと寄附金QRコード

 
【2.寄附金の納付 】
  お申込みのあった寄附金納付方法に応じ、道から納付書などを送付いたしますので、寄附金を納付
 していただきます。
   ※納付書などの送付には、数日を要する場合があります。

   納付方法は次のいずれかの方法となります。
  (1)道内の金融機関(銀行、ゆうちょ銀行・郵便局、信用金庫、信用組合、農協・漁協など)
     での納付

  (2)道外の以下の金融機関での納付
     みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、北洋銀行(道外支店)、
     北海道銀行(道外支店)、北陸銀行(大阪支店、平野支店、今里支店、名古屋支店、
          金山橋支店、中村支店)、三井住友信託銀行(石神井支店、杉戸支店、大阪中央支店)

  (3)コンビニエンスストア又は道外ゆうちょ銀行(郵便局)での納付
    ※コンビニエンスストアの場合、1回に納付できる寄附額の上限は30万円までとなります。
    ※納付できるコンビニエンスストアは以下のとおりです
     セブンイレブン ローソン ファミリーマート スリーエフ ミニストップ セーブオン
     デイリーヤマザキ ココストア コミュニティ・ストア サークルKサンクス ポプラ 
     セイコーマート スパー

  (4)インターネットによるクレジットカード(VISA、Master、JCB、American Express、ダイナースの
    ロゴの入ったもの)での納付
    ※寄附金額5,000円以上の場合に利用可能です。
    ・ ご利用可能なクレジットカード(以下に掲載したロゴの入ったカードが使用できます。)
     visa  master  jcb  amex  diners
 
    ・  納付手続きは、「Yahoo!公金支払い」のサイト上で行っていただきます
     Yahoo!公金支払い
     ※上記サイトで、北海道から電子メールでお知らせする手続番号を使用して納付手続をして
      いただきます。 
  
  
 

 寄附金控除 

 
  都道府県、市区町村に対する寄附金のうち、2千円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね2割を上限に、原則として、所得税と合わせて全額が控除される制度です。

【確定申告について】  
 寄附金の納付後、領収証書又は寄附金受領証明書が交付されますので、これを添えて、最寄りの税務署で確定申告をしていただくと、所得税の軽減及び住民税の控除が受けられます。
 (確定申告の手続きについて税務署にお問い合わせいただくようお願いします。)
 所得税の軽減を受けない方は、市町村に対する簡易な申告(寄附金税額控除申告書)により住民税の寄附金控除を受けることができます。
 
    住民税の寄附金控除に関するホームページ ←こちらからどうぞ。
 
 
 【ワンストップ特例制度について】
  平成27年4月1日以降の寄附については、以下の条件に該当し、寄附先自治体に申告特例申請書を提出していただいた場合に、確定申告(又は市区町村への住民税申告)を行わずに、ふるさと納税による寄附金控除を受けることができます。
 
  ○ もともと確定申告(又は市区町村への住民税申告)が必要のない給与所得者等である(※1)
  ○  平成27年4月1日以降の寄附である(※2)
  ○  寄附先団体が5団体以内である
 
  (※1)自営業の方や、医療費控除等で確定申告をする方は対象となりません。
  (※2)平成27年1月1日~3月31日の間にふるさと納税されている場合は、対象外となります。 
 

 寄附金の使途 

 
【地域政策推進事業について】
 ・ 皆様からお寄せいただいた寄附金は、地域の課題の解決や個性ある地域づくりを推進するため、
  総合的な出先機関である振興局が、地域との連携・協力のもと、政策形成段階から事業展開まで
  一貫して、地域に根ざした政策を推進する「地域政策推進事業」原則、寄附の翌年度の事業)
  に活用させていただきます。
      
【寄附金の活用先に関する希望について】
  ・  寄附者の皆様は、寄附のお申込みの際に、寄附金の活用先の取組分野の希望について、下記の3つ  
   から選択することができます。(分野を選択しないこともできます。)
   (1)地域経済に関連する取組(例:食・観光などの産業振興、雇用対策、人材育成など)
   (2)環境・エネルギーに関連する取組(例:環境保全・資源活用、新エネルギー対策など)
   (3)安全・安心や地域づくりに関連する取組(例:防災、地域医療・福祉対策、地域交通対策など)
 
  ・  また、取組分野のほか、総合振興局・振興局が所管する14の地域の中から、地域政策推進事業の
       実施地域の希望を選択することもできます。(地域を選択しないこともできます。)
 
   各総合振興局・振興局のホームページ ←こちらからどうぞ。
 
  ※分野・地域の両方を選択することも可能です。両方選択した場合は、原則、選択した地域で実施する
    上記(1)~(3)で選択した分野の取組(事業)に活用されます。

     ・ 地域の状況等により、ご希望に沿えない場合がありますことをあらかじめご了承願います。
 
【寄附者の皆様への実績報告書の送付について】
  ・ 寄附者の皆様には、寄附された年度の翌年度に、寄附金の活用先である地域政策推進事業
  の実績等を内容とする報告書を送付いたします。
 
  ・ 「ふるさと北海道応援寄附金」平成25年度実績報告書(圧縮ファイル) ←こちらからどうぞ。
 
                 

 道内の各市町村への寄附 

 
 
 ・ 道内の各市町村においても、それぞれ「ふるさと寄附金」の受付をしています。具体的な
  申込方法等につきましては、各市町村に直接お問い合わせください。
 
  道内各市町村のふるさと寄附金窓口の一覧 ←こちらからどうぞ。
 
 

 特典   

 ・ 北海道庁では特産品の贈呈を行っておりません


 

 よくあるご質問 

 寄附者の皆様から寄せられた「よくあるご質問」を掲載しております。

 ・ ふるさと納税(寄附金)制度のよくあるご質問 

 

   ご注意  

 
 「ふるさと寄附金」や「ふるさと納税」をかたった寄附の強要や詐欺行為には、くれぐれもご注意
ください。北海道から、口座振込をお願いすることはありません。
 ご不明な点がある場合は、直接現金等を振り込まず、下記のお問い合わせ先にご連絡ください。 
 

 このページに関するお問い合わせ   


  北海道総合政策部地域創生局地域政策課
  住所:060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
  電話:011-206-6404(直通)
   FAX :011-232-1053
  メール :sogo.chisei1@pref.hokkaido.lg.jp