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ホーム > 総合政策部 > 地域創生局地域政策課 >  自転車活用等促進事業プロポーザル公示

北海道の分類: 行政・政策・税 > 入札情報・道有地売却等 > プロポーザル

最終更新日:2021年4月15日(木)

    自転車活用等促進事業 公募型プロポーザルの実施について

                                   

                                                                       令和3年2月25日
                                   総合政策部地域創生局地域政策課

 地域政策課では、令和3年2月25日に下記業務に係る公募型プロポーザルを実施する旨、公告しました。

 業  務  名

 「自転車活用等促進事業」委託業務

 業務目的

 「北海道自転車条例」(平成30年北海道条例第42号)が掲げる理念の実現に向け、「第2期北海道自転車利活用推進計画(以下、第2期計画)」(令和3年3月策定予定)の着実な推進を図るため、自転車が持つメリット・効果や正しく安全な利用の啓発により、環境負荷の低減や健康増進等を含むSDGsの推進や観光振興などに資する自転車の幅広い利用を促進する。    

 業務概要

○実施形態
 委託による(プロポーザル方式) 


○委託内容

 第2期計画に基づく幅広い分野にわたる総合的な取組として、新型コロナウィルス感染症の状況や国内外の現状を踏まえた上で、自転車の幅広い利用の促進に向けた訴求力のある効果的な取組を実施する。


 (1)地域拠点等を活用した自転車の魅力を発信するサイクルイベントの開催

自転車の幅広い利用の促進に向けた、誰もが参加できるサイクルイベントを、新型コロナウィルス感染症の状況や自転車利用時期等といった、国内外及び道内情勢や適期を柔軟に捉えながら、意欲のある地域及び民間事業者等と連携して開催すること(2地域以上)  

イ サイクルイベントでは、「環境負荷低減や健康増進等の面でSDGsの推進に資するといった自転車が持つメリットや効果等、生活利用やスポーツライド等における自転車の正しい知識や適切な利用の普及啓発」、「ヘルメット着用や保険加入促進等を含むルール及びマナー啓発」、「道内の多彩なサイクルルートやトレイルといった魅力の道内外への発信」などについて総合的な普及啓発及び情報発信を行なうこと

ウ サイクルイベントについては、地域から意欲のある実施主体(2団体以上)を募るとともに、損害保険業者等の民間事業者等と連携した取組とすること

エ サイクルイベントの実施に際しては、実施主体に対して、サイクルイベントの実施に必要な拠点整備の支援を行なうとともに、サイクルイベントのPR及び情報発信を行なうこと)

オ サイクルイベントの実施、PR、情報発信等に際しては、これまでの自転車活用等促進事業において作成したPRコンテンツ等の活用はもとより、「もっと、自転車北海道。」サポーターのネットワークを拡大させ、最大限活用するとともに、第2期計画における本道の「めざす姿」である「環境に◎観光に◎健康に◎もっと、自転車北海道。」をキャッチフレーズとして可能な限り活用すること(北海道総合政策部地域創生局地域政策課ホームページ参照)   

     上記いずれも、後年度負担が発生しない手法とすること

  

 (2)メディアを最大限活用した総合的な普及啓発及び情報発信   

ア テレビCM等といったメディアを活用し、道民に向けた「自転車が持つメリット・効果及び生活利用・スポーツライド等における正しい知識・適切な利用」や「ヘルメット着用や保険加入促進を含む自転車利用に関するルール及びマナー」等の総合的な周知啓発を、新型コロナウィルス感染症の状況や自転車利用時期等といった、国内外及び道内情勢や適期を柔軟に捉え実施すること

イ 「もっと、自転車北海道。」公式インスタグラムなどのWEBコンテンツを活用し、道内はもとより、国内外に向けた「道内の多彩なサイクルルートやトレイルの魅力」をはじめとする自転車利用促進に係る総合的な情報発信を実施すること

ウ 周知啓発及び情報発信等に際しては、これまでの自転車活用等促進事業において作成したPRコンテンツ等の活用はもとより、「もっと、自転車北海道。」サポーターのネットワークを拡大させ、最大限活用するとともに、第2期計画における本道の「めざす姿」である「環境に◎観光に◎健康に◎もっと、自転車北海道。」をキャッチフレーズとして可能な限り活用すること(北海道総合政策部地域創生局地域政策課ホームページ参照)  

     上記いずれも、後年度負担が発生しない手法とすること

    

 (3)報告書の作成   

ア 事業実施結果報告書の作成(紙媒体2部 電子媒体1部)

    イ 本事業における成果品(データ)の所有権及び著作権は道に帰属するもの  

     とし、著作権、肖像権等に関して権利者の許諾が必要な場合は、受託者に   

     おいて必要な権利処理を行うものとする

 応募方法

  公告文に規定する応募資格をお持ちで、応募を希望される方は、参加
 表明書及び必要な添付書類を提出期限までにご提出ください。

 参加表明書
提出期限

 令和3年3月10日(水)午後5時まで(必着) 


プロポーザル関係資料

資 料 名 

ファイル形式  

 公告文

PDF形式

 企画提案説明書

 PDF形式

 企画提案指示書

 PDF形式

 参加表明書(様式)

 Word形式

 企画提案書(様式)

 Word形式

 企画提案書作成要領

                         PDF形式  
 コンソーシアム協定書(見本)

 Word形式


契約締結までの主なスケジュール

 時 期

内 容

2月25日(木)

 応募書類等の交付開始 

3月10日(水)

 参加表明書提出締切

3月23日(火)

 企画提案書提出締切

3月26日(金)予定

 プロポーザル審査会(ヒアリング

4月上旬 

 契約締結・業務開始

◆実施結果について

・随意契約結果(PDF)

・プロポーザル方式審査結果(PDF)

このページに関するお問い合わせ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
北海道総合政策部地域創生局地域政策課
電話番号:011-204-5791
FAX番号:011-232-1053