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最終更新日:2016年4月20日(水)


地域活性化事業の主な概要


 

【地域活性化事業債の概要】

 

地方公共団体が行う地域の活性化のため、次の基盤整備事業を対象に国(総務省)が財政措置を
講ずるものです。

 

・ 自然、景観、文化、再生可能エネルギー、産品等の多様な地域資源の活用や、地方公共団体が
核となった、産業界、大学等、地域金融機関の連携による事業化を通じ、地域経済循環を創造す
ることに資する事業

 

・ 人口減少・少子高齢社会において活力ある社会経済を維持するための拠点である連携中枢都市
圏構想の推進に資する事業(圏域全体に効果が及び、圏域をけん引するために必要な取組を進め
る上で中核となる施設等の整備に限る)

 

・ 中心市と近隣市町村の相互連携を強化し、圏域全体で生活機能を確保する定住自立圏構想の推
進に資する事業(医療・福祉、産業振興及び公共交通の3分野に限る)

 

・ ホストタウンとして登録された地方公共団体が、2020年東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会の事前合宿に活用するために行う既存のスポーツ施設の整備事業(施設の改修部分に
限る)


【財政措置の主な内容】

 充当率 90%
 (元利償還金の30%に相当する額については、後年度、普通交付税の基準財政需要額に算入する)

   
【各事業のメニュー(対象事業の例示)】
 
  平成28年度対象事業(PDF)