「緑の分権改革」とは

　地域主権型社会を確立するためには、行財政制度のみならず、エネルギーや食料の供給構造をはじめとした個々人の生活や地域の経済等における地域主権を目指すことが求められています。
　そのため、それぞれの地域資源（豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化資産、志のある資金）を最大限活用する仕組を地方公共団体と市民、NPO等の協働・連携により創り上げ、地域の活性化、絆の再生を図ることにより、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を分散自立・地産地消・低炭素型に転換し、「地域の自給力と創富力（富を生み出す力）を高める地域主権型社会」の構築を実現しようとするものです。

 　　※　詳細は　こちらのページ（総務省ＨＰ）　をご覧ください。

 ◆「緑の分権改革」全国市町村長サミット２０１１ｉｎ北海道

「緑の分権改革」の推進に取り組む市町村長が一堂に会し、それぞれの団体が取り組む特色のある事例の発表、緑の分権改革の推進に取り組むにあたって直面した課題の検討などを行い、相互に議論を深めることを目的とした「緑の分権改革」全国市町村長サミット２０１１ｉｎ北海道を開催いたします。

１　日　時　　平成２３年１０月１７日（月）、１８日（火）

２　開催地　札幌市

３　主催者　総務省、北海道

４　参加者　緑の分権改革に積極的に取り組む市町村長、一般参加者

※詳しくはこちらをご覧ください。

◆北海道の事業内容について

【「緑の分権改革」調査事業】（平成２２年度分）

○市町村単位調査

　 下川町、稚内市、中頓別町、本別町

 【「緑の分権改革」推進事業】（平成２１年度補正分）

○道単位調査

　「道産クリーンエネルギー活用推進方策検討調査」

　表紙　はじめに　目次

（６）クリーンエネルギー導入の効果・ポイントなど

○市町村単位調査（道からの委託により実施）

　　石狩市、ニセコ町、喜茂別町、芦別市、沼田町、下川町、訓子府町、新ひだか　　　

　　町、帯広市、芽室町