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最終更新日:2018年12月07日(金)


緑の分権改革


表題「緑の分権改革」

「緑の分権改革」とは

 地域主権型社会を確立するためには、行財政制度のみならず、エネルギーや食料の供給構造をはじめとした個々人の生活や地域の経済等における地域主権を目指すことが求められています。
 そのため、それぞれの地域資源(豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化資産、志のある資金)を最大限活用する仕組を地方公共団体と市民、NPO等の協働・連携により創り上げ、地域の活性化、絆の再生を図ることにより、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を分散自立・地産地消・低炭素型に転換し、「地域の自給力と創富力(富を生み出す力)を高める地域主権型社会」の構築を実現しようとするものです。

   ※ 詳細は こちらのページ(総務省HP) をご覧ください。

 ◆「緑の分権改革」全国市町村長サミット2011in北海道

「緑の分権改革」の推進に取り組む市町村長が一堂に会し、それぞれの団体が取り組む特色のある事例の発表、緑の分権改革の推進に取り組むにあたって直面した課題の検討などを行い、相互に議論を深めることを目的とした「緑の分権改革」全国市町村長サミット2011in北海道を開催しました。

1 日 時  平成23年10月17日(月)、18日(火)

2 開催地 札幌市

3 主催者 総務省、北海道

4 参加者 緑の分権改革に積極的に取り組む市町村長、一般参加者

5 内 容  こちらをご覧ください。(PDFファイル)




◆北海道の事業内容について

 

【「緑の分権改革」調査事業】(平成24年度分)

○市町村単位調査

  名寄市、愛別町、下川町、日高町

 

【「緑の分権改革」調査事業】(平成23年度分)

○市町村単位調査

  ニセコ町、江差町、足寄町、上士幌町

 

【「緑の分権改革」調査事業】(平成22年度分)

○市町村単位調査

  下川町、稚内市、中頓別町、本別町

 

 【「緑の分権改革」推進事業】(平成21年度補正分)

○道単位調査

 「道産クリーンエネルギー活用推進方策検討調査」

 表紙 はじめに 目次

1.道内市町村におけるクリーンエネルギー活用の可能性

(1)各地域におけるクリーンエネルギー賦存特性

 太陽エネルギー風力発電バイオガス発電・熱利用、           木質系バイオマス熱利用BDF地中熱中小水力発電、           雪氷熱利用
(2)各地域におけるエネルギー消費実態

 

2.道内市町村におけるクリーンエネルギー活用状況

(1)全体傾向

(2)市町村別状況

(3)取組事例

   芦別市沼田町むかわ町下川町苫前町稚内市

  豊富町訓子府町滝上町帯広市豊頃町釧路市               (4)地域の声

 

3.クリーンエネルギー代替による地域経済・雇用への波及効果

(1)地域経済・雇用への波及効果の考え方

(2)地域経済・雇用への波及効果の推計

(3)地域経済・雇用への波及効果の推計手順等

(4)建設請負効果

(5)雇用の発生状況(アンケート調査結果)

(6)クリーンエネルギー導入の効果・ポイントなど

 

 

○市町村単位調査(道からの委託により実施)

  石狩市、ニセコ町、喜茂別町、芦別市、沼田町、下川町、訓子府町、新ひだか   

  町、帯広市、芽室町


                             【お問い合わせ】
                             〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
                             北海道総合政策部地域創生局地域政策課
                             地域政策グループ
                             電話:011-206-6404(直通)
                             E-mail:sogo.chisei1@pref.hokkaido.lg.jp(送信の際には@を半角にしてください)