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最終更新日:2018年4月03日(火)


平成30年度北海道水産施策概要


北海道水産施策概要

 平成30年度に北海道水産林務部が講じる水産関係の施策を次のとおりとりまとめました。

 道では、様々な政策を展開していくうえでの基本的な方針として、「新・北海道総合計画」や「新生プラン第2章」に基づく「経済」「地域」「環境」に係る分野を中心に「選択と集中」を十分考慮して、「経済の活性化、雇用の確保・創出」「安心で活力ある地域づくり」「環境と調和した社会の形成」の3つの重点事項を掲げています。
 この方針を踏まえながら、水産林務部では、北海道水産業・漁村振興条例に基づき、平成30年3月に新たな北海道水産業・漁村振興推進計画(第4期)を策定しました。この計画において、「海洋環境の変化等に対応した漁業生産の早期回復と安定化」、「漁業経営体の収益性向上と人材の育成・確保」、「安全で良質な動産水産物の安定供給と消費拡大」、「水産業を核とした活力ある漁村地域の形成」「水産業・漁村の発展を支える水産技術の向上と道民理解の促進」の五つの基本的な方針を掲げ、13項目の展開方向に沿って各種の施策を総合的かつ計画的に推進していくことにより、変化に対応した水産業の体質強化と漁村の活力向上に向けてに取り組んでいきます。


【基本的な方針】

 ◎水産資源の持続的な利用と栽培漁業の推進
 ◎人材の育成・確保と魅力ある漁業経営の展開
 ◎安全・安心な水産物の安定供給と競争力の強化
 ◎環境と調和した水産業の展開と安全で活力ある漁村の構築
 ◎水産業・漁村が有する多面的な機能の発揮と道民理解の促進 

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