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最終更新日:2015年7月10日(金)


H24補正予算等に係る事業の円滑な執行に向けた取り組みについて


事業の円滑な執行に向けた取り組みについて

 国では、平成24年度補正予算について、いわゆる「15ヶ月予算」の考え方で、大型補正予算と平成25年度

当初予算を合わせ、切れ目のない経済対策を実施することとしています。

 このため、道内の水産基盤整備事業(漁場)及び森林土木事業においても、同様の予算措置がなされており、

これに伴う円滑な事業執行に向けた対応が必要となることから、次のような取り組みを実施しているところです。

 

1 早期発注についての取り組み

     概数発注の活用や、入札事務期間について公告から開札までの期間を適切な日数を確保したうえで短縮

 する等の取り組みにより、早期発注に努めています。 

2 工期に関する取り組み

   「選択工期制度」や「余裕ある工期設定」の各制度を活用し、受注者の労務、資機材の効率的な調達計画

 に基づく現場運営を支援するため、現行制度について振興局等に再周知を行っています。  

3 技術者の配置の効率化

   技術者の専任期間の短縮措置として、

   「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて(H27.2.6国土入企第39号)」により、

    (1) 現場着手までの準備期間 

    (2) 工事を全面的に中止している期間 

    (3) 工場製作が行われている期間 

    (4) 工事完成検査が終了したあとの後片付け期間

        は、監理技術者等の専任を要しない期間として明確化を図っています。

    また、近接工事の技術者の兼任として、「工事の対象となる工作物に一体性又は連続性が認められる工事

   又は施工に当たり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が5km程度の近接した場所に

   おいて、同一の建設業が施工する場合に、同一の専任の主任技術者が管理することができる。この場合、専

   任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とする。」等の当面の措置が取られています。

 4 支払いの迅速化 

    中間前払金や部分払について、請求があった場合は適正に対応し、これらの制度活用により、請負金の

    支払いの迅速化を図ることとしています。

 5 平成24年度補正予算等の執行における積算方法等に関する試行について

      平成24年度補正予算の執行に伴う工事(H24補正並びにH25当初予算)においては、一部の建設資材

       の需給状況にひっ迫が生じ、通常は地域内から調達している砂利等の建設資材についても、安定的に確

       保するために遠隔地から調達せざるを得ないことが想定されます。また、今後の工事の本格化に伴って、

       労務市場がひっ迫し、宿泊費や労働者の赴任手当など、地域外からの労働者確保が更に必要になる場合

       が想定されます。更に、施工箇所が点在する工事においては、建設機械を複数箇所に運搬する費用や、

       複数箇所からの交通規制等がそれぞれの箇所で発生するなど、積算額と実際にかかる費用に乖離が考え

       られるため、一定の距離毎に施工区域をくくり、それ毎に間接工事費(共通仮設費・現場管理費)の算出を

      可能とする措置が出来るものとしています。

      詳しくはこちらをご覧ください→ 「平成24年度補正予算等の執行における積算方法等に関する試行について」PDFファイル