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最終更新日:2015年10月28日(水)


04-2 北海道水産林務部測量調査設計等委託業務担当要領


 
北海道水産林務部測量調査設計等委託業務担当要領
 
   第1章 総則
 (目的)
第1条 この要領は、北海道水産林務部所管(ただし、水産関係は水産基盤整備工事のうち漁場施設及び魚道設置にかかるもの)の工事に係る測量、調査、設計、その他の工事に係る委託業務の履行に際し、契約書及び設計図書(以下「契約図書」という。)に基づき、契約の適正な履行を確保するとともに、業務が円滑に進められるよう、連絡指導等の業務を行う職員の指定及び職務について定める。
 (業務担当員の指定等)
第2条 この要領において、主任担当員以外の担当員を指す場合は「担当員」といい、主任担当員と担当員を総称して「業務担当員」という。
2 支出負担行為担当者は、次表の区分に応じて委託の契約ごとに業務担当員を指定するも
 のとする。



業務担当員 対象職員 対象委託業務
主任担当員
 
担当員の上司である係長、主査職、主任等の職員 小規模なものを除く委託業務
 
担 当 員 全ての職員 全ての委託業務



 
3 業務担当員は、委託成果品の引渡しをもって解任される。
 (業務担当員の業務報告)
第3条 業務担当員は、連絡指導業務の遂行に当たり必要があると認めた場合、その他業務の適正な執行に支障があると認めるときは、支出負担行為担当者に対しその内容に意見を付して報告し、指示を受けるものとする。
 (業務担当員の職務分担)
第4条 主任担当員は、担当員を指導するとともに、次条第1項の各号に掲げるもののうち特に重要な連絡指導業務を行う。
2 担当員は、次条第1項の各号に掲げる連絡指導業務を行うものとする。
 (業務担当員の一般的職務)
第5条 業務担当員は、支出負担行為担当者と綿密に連絡を行い、次の各号に掲げる連絡指導業務を行うものとする。
 (1) 支出負担行為担当者が意図する成果品を完成させるため、委託業務について受託者の管理技術者に対して指示すること。
 (2) 契約図書の記載内容に関する管理技術者の確認の申出に対して承諾を与え、又は質問に対して回答すること。
 (3) 契約の履行について、管理技術者と協議すること。
 (4) 委託業務の進捗を確認し、契約図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況を調査すること。
 (5) 委託業務の内容変更、一時中止又は契約の解除の必要があると認めた場合における当 該処置を必要とする理由、その他契約図書に基づく必要事項を支出負担行為担当者へ報告すること。
2 業務担当員は、委託契約の適正な履行を確保するために、契約図書について把握するものとする。
3 業務担当員は、連絡指導に当たっては、受託者の業務を不当に妨げる行為をしてはならない。
4 業務担当員は、業務上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない。
 
   第2章 業務担当員の実務
 (契約図書に基づく処理方法)
第6条 業務担当員は、契約図書に示された指示、協議、回答、確認、承諾は原則として打ち合わせ簿で行うものとする。
 (業務計画書の受理)
第7条 業務担当員は、受託者から提出された業務計画書により、履行計画の内容を把握するものとする。業務計画書の内容に変更が生じた場合も同様とする。
 (支給材料及び貸与品の検査、引渡し)
第8条 業務担当員は、契約図書に定められた支給材料及び貸与品については、その品名、数量、品質、規格又は性能を契約図書に基づき検査し、引渡しを行い、受託者から受領書を徴し、物品管理者に報告しなければならない。
2 業務担当員は、前項の規定により引渡しを行った後、受託者より支給材料かし発見通知書の提出があったときは、これを物品管理者に報告しなければならない。
3 業務担当員は、業務の完了時(完了前にあっては支給材料の精算が行うことができるとき)、受託者から支給材料精算書の提出があったときは、その内容が事実と相違ないことを確認するものとする。
4 業務担当員は、受託者から支給材料及び貸与品の返還があったときは、第1項の検査を行い、これを受領し、受託者から支給材料(貸与品)返納調書を徴し、物品管理者に報告しなければならない。
 (業務担当員の立会い)
第9条 業務担当員は、契約図書において、業務担当員の立会いの上、実施すると指定された事項においては、管理技術者からの立会願書により立会いを行わなければならない。
 (業務履行状況の確認)
第10条 業務担当員は、契約図書に示された履行段階及び業務計画書の打合せ計画に基づく管理技術者からの段階確認願、及び業務担当員が必要と認める場合は、業務履行状況の確認を行うものとする。
 (修補の請求)
第11条 業務担当員は、業務の履行が、契約図書に適合しない事実を発見したとき、修補の必要があると認められるときは、その請求を行わなければならない。
(工程把握及び業務促進指示)
第12条 業務担当員は、管理技術者からの履行報告に基づき工程を把握し、必要に応じて業務促進の指示を行うものとする。
 (関連業務との調整)
第13条 業務担当員は、当該委託業務に関連する他の業務が履行上密接に関連する場合は、必要に応じて調整し、管理技術者に対して必要な事項を指示するものとする。
 (書類の整理)
第14条 業務担当員は、受託者より提出若しくは自ら作成した打ち合わせ簿及び報告書等について、その経過を明らかにし、整理しておかなければならない。
 (業務担当員の交替)
第15条 業務担当員の交替にあたっては、前任者は後任者に対し担当業務引継書を作成し、前条に規定する書類を引き継ぐものとする。
 (管理技術者等に関する措置請求)
第16条 業務担当員は、管理技術者若しくは照査技術者又は受託者の使用人若しくは受託者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、業務関係者措置請求上申書を支出負担行為担当者に提出し、その指示を受 けるものとする。
 (条件変更に関する確認、調査)
第17条 業務担当員は、次の各号に掲げたものについて、管理技術者からその事実の確認を請求されたとき又は自らその事実を発見したときは、直ちに調査を行い、その内容を確認しなければならない。
 (1) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと。
 (2) 設計図書に誤り又は脱漏があること。
 (3) 設計図書の表示が明確でないこと。
 (4) 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。
 (5) 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
 (設計図書の変更)
第18条 業務担当員は、設計図書を変更する必要があると認めるときは、設計変更上申書を支出負担行為担当者に提出し、その指示を受けるものとする。
2 業務担当員は、設計図書の変更に伴い、委託期間を変更する必要がある場合は、委託期間の算定を適切に行うものとする。
3 業務担当員は、受託者から承諾書が提出された場合は、速やかに支出負担行為担当者に報告しなければならない。
 (業務の中止)
第19条 業務担当員は、委託業務の全部若しくは一部を一時中止する必要があると認められ るときは、一時中止の範囲、理由を付し、委託業務一時中止上申書を支出負担行為担当者 に提出し、その指示を受けるものとする。
2 業務担当員は、委託業務の一時中止に伴い、委託期間を変更する必要がある場合は、委 託期間の算定を適切に行うものとする。
3 業務担当員は、受託者から承諾書が提出された場合は、速やかに支出負担行為担当者に報告にしなければならない。
 (委託期間の延長)
第20条 業務担当員は、受託者から委託期間の延長請求があった場合は、工程現状及びその理由に関する調査を行い、委託期間延長副申書を支出負担行為担当者に提出し、その指示を受けるものとする。
 (損害発生の調査及び報告)
第21条 業務担当員は、成果品の損害について、受託者から報告を受けた場合は、その原因、損害の状況等を調査し、損害発生報告書により支出負担行為担当者に提出し、その指示を受けるものとする。
2 第三者に及ぼした損害についても、前項の規定を適用するものとする。
 (不可抗力による損害の調査及び報告)
第22条 業務担当員は、天災等の不可抗力により成果品、仮設物又は調査機械器具等の損害について受託者から損害発生通知を受けた場合は、管理技術者の立会いの上、その原因、損害の状況等を調査し、その結果について発生損害確認書を作成し、発生損害確認報告書に添付して支出負担行為担当者に提出し、指示を受けるものとする。
 (指定部分以外の部分引渡し)
第23条 業務担当員は、契約図書に指定部分がある場合を除き、完成した成果品の一部の引渡しを受ける必要が生じたときは、部分引渡し上申書を支出負担行為担当者に提出するものとする。
2 業務担当員は、受託者から承諾書、実績報告書が提出された場合は、速やかに支出負担行為担当者に報告しなければならない。
 (事故等に対する措置)
第24条 業務担当員は、受託者から事故等の発生報告があったときは、受託者から事故報告書を徴し、状況及び添付書類を確認した上で、速やかに支出負担行為担当者に報告しなければならない。
 (実績報告)
第25条 業務担当員は、受託者から実績報告書(指定部分を含む。)の提出があったときは、速やかに支出負担行為担当者に報告しなければならない。
 (成績表の作成)
第26条 業務担当員は、委託業務が完了したときは速やかに「委託業務成績評定表」を作成し、支出負担行為担当者に提出しなければならない。
 (検査日の通知)
第27条 業務担当員は、委託業務完了検査(指定部分、部分引渡しを含む。)に先立って、支出負担行為担当者の指定する検査日を受託者に通知するものとする。
 (委託業務完了検査の立会)
第28条 業務担当員は、委託業務完了検査に当たり、検査員に立会いを求められたときは、これに応じなければならない。       

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