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最終更新日:2018年7月23日(月)

藻場・干潟ビジョンについて

 北海道における平成27年の漁業生産量は約107.4万トン、生産額は約3,116億円となっており、このうち、コンブ藻場において漁獲されるコンブやウニは生産額の約1割を占めており(図1)、水産生物の生育場や産卵場等多面的な機能を持つ藻場(写真1)の効率的な保全・創造は、北海道の漁業生産に大きな影響を及ぼす重要な課題となっています。

     図1                                                                                                                                                            

                図1 北海道における漁業生産量及び生産額(平成27年)

写真1

写真1 主な藻場の種類(左:コンブ場、中:ガラモ場:右:アマモ場)

 しかしながら、北海道では日本海側を中心に磯焼けによる藻場の衰退が続いており、冬季の高水温化に起因したウニの食圧や母藻不足、貧栄養がその主な要因と考えられています(写真2)。このため、藻場の保全・創出のため、各種のハード・ソフト対策が行われており、その効果が見られる一方、海洋環境が変化する中、継続して対策を実施する上での課題も見えてきています。

 このような状況のもと、北海道では、地域毎に異なる藻場の衰退要因を把握した上で、それに応じた対策を新たな知見を導入しながら実施する必要があり、藻場の必要性・重要性についても漁業関係者等と共通認識が得られたことから、水産庁が平成28年1月に策定した「藻場・干潟ビジョン」における基本的な考え方をふまえ、順次、図2に示した海域毎に藻場の保全・創造対策の行動計画となる「藻場ビジョン」を策定することとしました。今後、干潟が形成されている道東海域においては、「干潟ビジョン」の策定も予定しています。

写真2

写真2 海藻類を摂食する生物(左:ウニ類、右:植食性小型巻貝類)

藻場ビジョン図2(更新版)

図2 藻場・干潟ビジョンの策定予定海域


1 検討実施体制について

 各地域の藻場や干潟に関する現状や課題等を把握し、実効性のある効率的な回復対策を実施するため、振興局毎に関係市町村、漁業関係者(漁業協同組合や活動組織)、振興局職員から構成される検討部会を開催し、上記検討部会の構成員に学識者や水産試験場の研究者を加えた北海道藻場・干潟ビジョン検討会において対策の方向性を検討することとしました(図3)。

 また、対策内容の評価・検証のため、対策実施箇所において、北海道や市町村等が主体となり、藻場については、海藻着生状況、ウニ類や植食性小型巻貝類等の食害生物の生息密度、ウニ類等の肥育状況、魚類の蝟集産卵状況等をモニタリングし、対策実施状況やモニタリング結果等の評価・検証により、必要に応じて対策内容の見直し・改善を図ることとしています。

図3

図3 藻場・干潟ビジョンの検討体制(北海道南西部海域の例)

2 藻場・干潟ビジョンの概要について

 上記の考え方に基づき、藻場・干潟の現状を把握し、それらの衰退要因に応じた保全・創造を実施するため、ハード・ソフト対策の行動計画を海域毎の「藻場・干潟ビジョン」としてとりまとめました。

     海域名    藻場・干潟の区分        藻場・干潟ビジョンの概要 
  石狩湾周辺海域       藻場       全体版  市町村版 
  北海道南西部海域       藻場       全体版  市町村版
  日本海宗谷海域       藻場       全体版  市町村版 
  北海道津軽海峡海域       藻場        全体版  市町村版

 今後は、各海域の藻場・干潟ビジョンをふまえ、新たな技術も導入しながら、豊かな生態系の創造と海域の生産力向上の基盤となる藻場・干潟の保全・創造対策に取り組む予定です。

<担当:漁場整備グループ(内線28-271)>