「水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本計画
(第６次栽培漁業基本計画)」の概要　（全文はこちら　PDF）
　
目的
「水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本計画(第６次栽培漁業基本計画)」は、栽培漁業を効率的に推進するために策定します。
　
栽培漁業とは
卵から稚魚の時期を人間が管理・育成し、天然の水域へ放流した上で適切な管理を行うことにより、水産資源の安定化と増大を図り、その資源を持続的に利用していくものです。
　
計画期間
平成２２年度から平成２６年度までの５年間
　
計画策定の根拠
○沿岸漁場整備開発法に基づいています。
国が栽培漁業の基本的な指針等として基本方針を策定し、都道府県はその方針に調和させて基本計画を策定することができることになっています。
　

第６次栽培漁業基本計画の内容
　
　

水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する指針
～　責任ある栽培漁業の推進のために　～
○栽培漁業による資源造成への取組強化
　
　　・　種苗の放流による資源回復の取組（資源造成機能）について検討を進めます。
　　・　資源回復計画等による資源管理や水産基盤整備事業との連携に努めます。
　　・　放流種苗の育成の場となる藻場・干潟等の保全のため、漁業者等が取り組む環境生態系保全のた
 　　めの活動等と連携を図ります。
○事業推進種(栽培漁業の事業化に力を注ぐ水産動物)の選定の合理性の検討及び事業実施体制の確立
　
　  ・　事業推進種の選定に際しては、社会経済的な要請や技術開発の進捗状況等により適性を十分検討
　　　し、優先順位が高い対象種の重点化を図り、効果的・効率的に事業に取り組みます。
　　・　継続的な事業の実施体制の確立に努めます。
○広域種の推進体制等のあり方検討
　　・　広域に回遊する魚種については、道内の関係海域や他県の関係機関等との連携推進体制等のあり
　　方を検討します。
○生物多様性等の保全への配慮
　
　　・　種苗の生産・放流に当たっては、生物多様性の保全に配慮して取り組むこととします。
　　・　遺伝的多様性への配慮に必要となる措置については、国等の技術的指針に沿って取り進めます。
○栽培漁業に関する道民の理解の醸成と普及
　　・　水産資源の回復・維持による水産物の安定供給という役割に加え、栽培漁業の多様な役割や道民と
　　の関わりについて啓発普及し、道民理解の醸成に努めることとします。


　
　

事業推進種及びその放流数量等の目標
種類
　		 種苗放流数
千尾(粒)		 放流時の大きさ
mm		 段階　
ヒラメ 2,200 80±10
F (事業実施期)
マツカワ 1,000 80±10
E (事業化実証期)
クロソイ 520 80±10
E (事業化実証期)
ニシン(日本海) 2,300 60±10
F (事業実施期)
ニシン(湖沼性) 1,470 70±10
E (事業化実証期)
ホタテガイ※ 2,900,000 40±10
　　　　－
エゾアワビ 650 30±5
F (事業実施期)
エゾバフンウニ ４3,140 15±5
F (事業実施期)
キタムラサキウニ 4,010 15±10
F (事業実施期)
マナマコ 3,500 5±3
D (事業化検討期)
　

放流効果実証事業を実施する種 (大規模な放流による経済効果の実証に力を注ぐ水産動物)
○漁業者の負担等により、大規模な種苗放流を行い、経済効果を実証しようとする魚種
  • ヒラメ：日本海海域において実施
  • マツカワ：えりも以西太平洋海域において実施
　

栽培漁業に係る技術の開発に関する事項
○良質な種苗の生産と低コスト化技術の開発を推進します。
○生産・放流から育成までの一体的技術開発の推進に努めます。
○放流による天然魚も含めた漁獲増大への寄与率や経済普及効果の評価について検討します。
○遺伝子操作等による品種のや、外来生物の導入は当面行わないこととします。
　

技術開発を推進する種(技術開発に力を注ぐ水産動物) 及びその目標
種類 段階
マガレイ
B(量産技術開発期)
クロガシラガレイ
A(新技術開発期)
キツネメバル
C(放流技術開発期）
タラバガニ
A(新技術開発期)

放流後の調査、その他関係機関の連携等に関する事項
○関係者により、放流効果を把握するための調査を実施し効果の把握に努めます。
○栽培漁業関係機関相互の連携を推進します。
○北海道栽培漁業協議会等において総合的な検討を行います。 


　
　

海域別栽培漁業推進計画：海域ごとの目標と取組を取りまとめて策定します。
　
　
＜担当：栽培振興グループ＞