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最終更新日:2020年6月24日(水)

伐採及び伐採後の造林の届出制度について


NEW! 平成29年4月1日以降、新制度がスタートしました(概要は下記3へ)

○造林後に、造林の状況報告書を提出することとなります。

伐採及び伐採後の造林の届出制度の文字図

1 伐採及び伐採後の造林の届出制度とは

 森林は、水源の涵養、土砂災害の防止、生物多様性の保全、木材等の林産物の供給などの働きを通して、私たちの日常生活に関わりを持つ重要な役割を果たしています。
 
北海道の全ての市町村では、森林の持つ働きを持続させるため、森林法に基づき市町村森林整備計画において伐採や造林の方法などを定め、地域の実情に応じた適切な森林づくりを推進しています。 
 「伐採及び伐採後の造林の届出制度」は、森林の伐採と造林がこの計画に従って適切に行われているか確認するために、届出書等を提出していただくものです。同時に、森林の大切な働きを失うことのないよう、伐採した跡地への造林計画を事前に届け出ることも義務づけられています。(森林法第10条の8)

森林の働きなどの図

2 伐採及び伐採後の造林の届出の手続き概要

 自分の森林の立木なら、自由に伐ってもいいと思っている森林所有者の方はいらっしゃいませんか。たとえ自分の森林でも、立木を伐採するときは「伐採及び伐採後の造林の届出書」の提出が必要です。
 立木の伐採に際して、森林所有者又は伐採事業者は届出書を市町村長に提出しなければなりません。
 立木の伐採が必要になったときは、伐採するおおむね2~3ヶ月前に、市町村又は(総合)振興局に手続きについて確認しましょう。
 また、届出書には、事前に提出する場合と、事後に提出する場合がありますので、手続きに関する説明は、次の参考資料と「伐採及び伐採後の造林の届出Q&A」をご覧ください。

NEW!(新制度の改正箇所)

3 伐採および伐採後の造林の状況報告の手続き概要

 平成29年4月1日以降に提出された「伐採及び伐採後の造林の届出書」に基づいて立木を伐採し、造林した場合、「伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告書」の提出が必要です。
 造林した森林所有者等(土地の権原を持つもの)は、造林が終わった日から30日以内に、状況報告書を市町村長に提出しなければなりません。

木の葉1枚の図:参考資料1→林野庁のホームページ

木の葉1枚の図:参考資料2→伐採届出制度リーフレット

木の葉1枚の図伐採及び伐採後の造林の届出Q&A

質問1.対象となる森林は?

回答1.届出の対象森林は、保安林又は保安施設地区内の森林を除く民有林(地域森林計画の対象森林)です。ただし、次の枠内の場合は、事前の伐採及び伐採後の造林の届出は必要ありません。

1  法令等に基づく処分により伐採の義務のある者がその履行として伐採する場合
2  森林法に基づく林地開発行為の許可を受けた者が伐採する場合
3  森林経営計画などにおいて定められた伐採を行う場合
4  測量などのため別の許可(森林法第49条第1項)を受けて伐採する場合
5  知事等が立入調査など(森林法第188条第2項)のため伐採する場合
6  特用林として指定されたものを伐採する場合
7  自家用林として指定されたものを伐採する場合
8  非常災害に際し緊急の用に供する必要がある場合
9  除伐する場合
10森林法施行規則第14条で定める場合

質問2.届出の内容は?

回答2.森林の所在場所、伐採面積、伐採期間、伐採の方法、伐採齢、伐採後の造林樹種、伐採後の造林の方法などです。
 届出書の様式はこちらです。(エクセル形式) 

質問3.届出が必要な場合は?

回答3.届出の対象となる森林を伐採する場合は、原則として事前の届出が必要です。国や都道府県、市町村が実施する公共事業に関する伐採の場合でも、原則として届出が必要となります。
 また、林地開発行為の許可の対象とならない規模(1ヘクタールを超えない)の開発により森林を伐採する場合も届出が必要です。
 林地開発許可制度や保安林制度の説明は、このページ下に「関係機関及び制度等へのホームページリンク」があります。
 なお、事前に届出を必要としない場合もありますので、詳しくは最寄りの市町村又は北海道までお問い合わせください(お問い合わせ先は、このページ下に「(総合)振興局及び市町村の森林・林業に関する窓口一覧」があります)。

質問4.届け出る人は?

回答4.森林所有者が自分で伐採し(使用人を雇用するなど請負を含む)、自分で造林(天然更新を含む)を行う場合は、森林所有者が届け出ます。
 また、伐採業者などが森林所有者から立木を買い受けて伐採するときは、立木を買い受けて伐採を行おうとする者(伐採業者等)と伐採後の造林(天然更新を含む)を行う者(森林所有者)との両者連名で届け出ることとなります。
 なお、連名で届け出た場合、届け出た両者が「伐採及び伐採後の造林の届出書」に記載されている内容について、遵守義務を負うことになりますので、伐採をする者と伐採後の造林(天然更新含む)をする者と十分連携をして、市町村森林整備計画に適合しているかどうか等を確認しながら届出を行ってください。

質問5.届出の時期は?

回答5.伐採を始める90日前から30日前までに提出してください。

質問6.「伐採及び伐採後の造林届出書」の提出先は?

回答6.伐採する森林が所在する市町村長あてに提出することになります。また、2つ以上にまたがる市町村の森林を伐採する場合は、森林の所在する市町村ごとに提出することとなります。

質問7.届出の手順概要は?

回答7.次の図のとおりです。

伐採プロセス

◇届出書に記載された事項が市町村森林整備計画に適合しないと認められる場合は、計画の内容を変更するよう変更命令を行う場合があります。
   変更命令が行われた後は、先に提出された届出書はなかったものとみなされるため、引き続き伐採を行った場合は、無届伐採として森林法に基づき罰せられる場合があります。

◇実際の伐採・造林等が、届け出た内容と異なる場合、届出書に従って伐採・造林等を行うよう遵守命令を行う場合があります。
   遵守命令に従わない場合は森林法に基づき罰せられる場合があります。

質問8.届出をしなかった場合は?

回答8.届出せずに伐採を行うことは森林法違反になりますので、伐採途中の場合は、伐採の中止命令を行う場合があります。
 また、届出せずに立木を伐採し、伐採後の造林が行われていない場合は、伐採後の造林命令を行う場合があります。
 伐採の中止命令や伐採後の造林命令に従わない場合は、森林法に基づき罰せられる場合があります。

質問9.届出をしなかった場合や命令に従わなかった場合は?

回答9.無届の場合(変更命令が行われた後、引き続き伐採を行った場合を含む)や遵守命令(森林法第10条の9第3項)、無届伐採に対する伐採の中止命令・伐採後の造林命令(森林法第10条の9第4項)に従わない場合には、森林法第207条により、100万円以下の罰金に処せられる場合があります。

質問10.その他の注意事項は?

回答10.伐採及び伐採後の造林の届出制度以外に関係法令による許可が必要な場合があります。代表的な事例等は次のとおりです。

事例

関係法令条項

申請先

1haを超える開発に伴う伐採 森林法第10条の2 都道府県知事(森林所在地の(総合)振興局)
保安林地域内の伐採 森林法第34条 都道府県知事(森林所在地の(総合)振興局)

自然公園特別地域内の伐採

自然公園法第13条 環境大臣又は都道府県知事(森林所在地の(総合)振興局)
  注)詳しくは、このページ下に「関係機関及び制度等へのホームページリンク」があります)。

木の葉1枚の図:伐採及び伐採後の造林に係る状況報告Q&A

    質問1.届出の内容は? 

    回答1.森林の所在場所、伐採の実施状況、伐採後の造林の実施状況などです。

     状況報告書の様式(H29.4.1改正)はこちらです。

 


4 皆伐などの主伐後は適確な造林を

主伐後の跡地は、人工造林による適切な植栽や天然更新補助作業などによる確実な造林が必要です。市町村森林整備計画に基づき適切な森林づくりをお願いします。(用語解説.皆伐とは、主伐のひとつで、一定区域の林木の全部または大部分を一度に伐採すること。)

伐採後の跡地の写真右向き矢印
伐採後の跡地

カラマツ造林地の写真
カラマツの植栽

天然カンバ類の写真
カンバ類の天然更新

5 伐採した木材の流通には証明書等が必要です。

日本国政府及び北海道の機関が調達する木材・木材製品については、合法性等が証明された木材を優先して取扱うことになっています。

 そのため、木材を市場などに搬入・納品する場合には、その木材が「法律等に基づいて合法的に伐採されている木材であるか」を示す証明書(適合通知、確認通知等)等の写しが必要になりますので、市町村に確認してください。

(詳しくは、北海道水産林務部林務局林業木材課の木材の合法証明ホームページを御覧ください。)

6 関係機関及び制度等へのホームページリンク

機関名

制度・事業等

北海道水産林務部林務局治山課 保安林制度林地開発許可制度
北海道水産林務部林務局森林整備課 森林整備事業
北海道水産林務部林務局林業木材課 木材の合法証明
合法木材ナビ 合法木材等のガイドライン
林野庁 クリーンウッド法
北海道地方環境事務所環境省 国立公園に関する申請・届出

7 (総合)振興局及び市町村の森林・林業に関する窓口一覧(PDF)

 ※ 届出書等の提出に当たっては、森林のある市町村の林務担当課までお問い合わせください。

 ※ 制度の内容についてのお問合せ・連絡先

    水産林務部林務局森林計画課計画推進係 (直通) 011-204-5497

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