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最終更新日:2019年5月30日(木)

森林認証制度について


森林認証制度について
 1.森林認証制度が生まれた背景
 2.森林認証制度の仕組み
 3.北海道の取組


1.森林認証制度が生まれた背景

伐採現場

 1970年代に熱帯林の減少が世界的な問題となりました。  
 ヨーロッパでは、環境保護団体が中心となり熱帯材の不買運動が行われることとなり、このうち持続可能な森林経営のもと産出された木材と見なせるものについてはラベルが付されることになりました。

    1999年、ブラジルで開催された「地球サミット(国連環境開発会議)」では、熱帯林などの世界の森林減 
   少問題が取り上げられ、「AGENDA21」と「森林原則声明」が採択され、世界各地域で森林経営の持続
      可能性や生物多様性の保全などを客観的に把握・評価する「ものさし」としての「基準・指標」の作成が
    進められました。これにより、現在までに世界各地で9つの国際的な基準・指標づくりやモニタリングの取
    組が行われています。代表的なものとして、我が国を含む環太平洋諸国の温帯林・亜寒帯林を対象とし
   た「モントリオールプロセス」、欧州の温帯林等諸国による「汎欧州プロセス」、国際熱帯木材機関
        (ITTO)加盟の熱帯木材生産国による「ITTO基準・指標」などがあります。

きつつき

   森林認証制度は、こうした取組を森林経営の単位(林班など)に対応させ、評価出来るように発展したもので、森林所有者や木材加工事業者等による自発的な申請に基づき、独立した第三者機関が環境・経済・社会の3つの側面からなる基準・指標を基に審査・認証し、独自のマークを付したラベルを木材製品に貼り流通させ、消費者による選択的な購買を通じて、持続可能な森林経営を支援する民間主体の制度です。

2.森林認証制度の仕組み

    森林認証は、森林の管理を認証するFM(Forest Management)認証と、加工・流通過程の管理を
    認証するCoC(Chain of Custody)認証の連鎖から成り立っています。
    森林認証製品が一般消費者の手に届くまでには、最終製品にいたるまでの生産や加工、流通に関わ
   るすべての組織が認証を受けていなければならず、森林認証材の適切な管理のチェーンがつながる
   と、最終製品に『森林認証ロゴマーク』をつけて販売することが可能となります。

森林認証流れ

 

3.北海道の取組

    道内では、FSCで、平成15年に下川町(下川町森林組合を代表として、下川町と国有林による3者)、
  平成17年に美幌町(美幌町森林組合を代表として、美幌町と株式会社新宮商行による3者)が森林管理
  認証を取得したのを契機に、その後、急速に、各地で認証取得に向けた取組が拡大しました。
    その後の認証取得はSGECでの取得が中心となり、オホーツクフォレストネットワークや十勝森林認
  証協議会、はこだて森林認証推進協議会など、地元の市町村や森林組合、造材業者、木材加工業者な
  どで地域協議会を設立し、地域一体で取得する取組が多くなっております。
    こうした結果、平成31年3月31日時点の道内の森林管理認証の取得面積は約124.8万haとなり、全国
  の約55%を占めています。
    また、各地域の協議会では、認証取得後も、森林認証材の需要や販路拡大に地域一体で取り組んで
  おり、道はこうした協議会の運営などの支援や、道有林での認証取得を進めてきました。
    道では、今後も引き続き、森林認証制度の普及や、全国一の森林認証面積を有する本道の優位性を
  活かしたPR、自発的に取り組む道内各地域の森林認証に係る活動を支援することなどにより、森林認
  証制度を活用した特色のある地域づくりを総合的に支援していきます。

  △ 森林認証制度の種類(PDF)

  △ 道内の森林認証取得状況 のページへ

  △ 森林認証に係るQ&A   のページへ

  △ 平成30年度 「森林認証パネル展」   のページへ


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  木の葉1枚の図 このページに関するお問い合わせは、計画調整グループまでお願いします。直通 011-204-5494