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ホーム > 水産林務部 > 水産経営課 >  離島漁業再生支援交付金


最終更新日:2017年6月20日(火)

◆◆◆離島漁業再生支援交付金について◆◆◆

【制度の趣旨】

 周辺に良好な漁場を有し、漁業の前進基地としても機能する他、自然環境の保全や国境監視・海難救助といった多面的機能をも発揮する離島の漁業は、輸送や生産資材の調達などにおいて一般的に不利な条件にあることなどから、漁業就業者の減少や高齢化が進展しています。

 離島における漁業の現状を放置してしまうと、地域の豊富な漁業資源の活用が図られなくなり、水産物の安定供給に支障が生じるばかりでなく、国民にも数々の利益をもたらす水産業・漁村の持つ多面的機能の低下も懸念されます。

 このため、離島の漁業集落が行う漁場の生産力の向上や漁業の再生に関する実践的な取組などの支援を通じて離島漁業の再生を図りつつ、離島の水産業・漁村が発揮する多面的機能の維持・増進を図ることとします。

【制度の仕組み】

 ○対象行為

 ・漁業集落内で漁場の生産力向上と利用に関する話合いを行い、その結果策定された「集落協定」に基づいて実施される次の活動を支援の対象行為とします。

 (ア)漁場の生産力の向上と利用に関する話合い
 (イ)漁場の生産力の向上に関する取組
 (ウ)漁業の再生に関する実践的な取組 

 ・対象漁業集落が漁業協同組合から借り受けた漁船、漁労設備及び漁具等を、集落協定に基づいて、計画期間(原則1年、リース期間の延長により最長3年間)を通じて対象新規就業者に貸し付けを行う際の漁船等のリース料を支援する取組。

○ 本道の対象地域(5島)

 奥尻島、天売島、焼尻島、利尻島、礼文島

○ 実施状況

 各離島において次の対象行為が実施されました。