◆◆◆離島漁業再生支援交付金について◆◆◆

【制度の趣旨】

　周辺に良好な漁場を有し、漁業の前進基地としても機能する他、自然環境の保全や国境監視・海難救助といった多面的機能をも発揮する離島の漁業は、輸送や生産資材の調達などにおいて一般的に不利な条件にあることなどから、漁業就業者の減少や高齢化が進展しています。

　離島における漁業の現状を放置してしまうと、地域の豊富な漁業資源の活用が図られなくなり、水産物の安定供給に支障が生じるばかりでなく、国民にも数々の利益をもたらす水産業・漁村の持つ多面的機能の低下も懸念されます。

　このため、離島の漁業集落が行う漁場の生産力の向上や集落の創意工夫を活かした取組などの漁業再生活動への支援を通じて離島漁業の再生を図りつつ、離島の水産業・漁村が発揮する多面的機能の維持・増進を図ることとします。

【制度の仕組み】

○ 対象行為

　漁業集落内で漁場の生産力向上と利用に関する話合いを行い、その結果策定された「集落協定」に基づいて実施される次の活動を支援の対象行為とします。

　(ア)漁場の生産力の向上と利用に関する話合い
　(イ)漁場の生産力の向上に関する取組
　(ウ)集落の創意工夫を活かした取組　

○ 本道の対象地域（５島）

　奥尻島、天売島、焼尻島、利尻島、礼文島

○ 実施状況

　各離島において次の対象行為が実施されました。

　　平成22年度 離島漁業再生支援交付金　実施状況（ＰＤＦファイル）

○ 水産庁のホームページ（離島漁業再生支援交付金について）