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最終更新日:2018年9月04日(火)

日本海漁業振興対策室

日本海取組1

対策室へようこそ!
 日本海漁業振興対策室は平成26年12月に策定した日本海漁業振興方針に基づき「日本海の漁業再生に向けた方向や新たに取り組むべき漁業に必要な支援」や「速効性のある対策を集中的に実施」するため、平成27年6月1日に発足したプロジェクトチームです。

 このHPでは日本海地域の漁業者を応援するための情報を提供しています。

  【新着情報】

         ○H30.9.4 「水産物の付加価値向上の取組について」を追加しました。

日本海漁業振興基本方針〔改定〕 H30.3.30

 日本海地域における漁業生産の急激な減少、他地域と比べて低い栽培漁業の割合、漁業者の減少・高齢化といった現状と課題を踏まえ、道は、漁業振興に向けた基本方向のほか、新たに取り組む漁業や経営安定対策などを示し、その実践により、日本海漁業の再生を図ることを目的に、平成26年12月、日本海漁業振興基本方針を策定しました。
 その基本的な考え方として、特に著しく生産の減少している後志・檜山地区をモデルに、「新たな養殖業への取組」、「未利用・低利用資源の有効活用」、「漁場の有効活用」などを柱に速効性のある確実な対策を実施し、この成果を他地区に波及することにより、日本海漁業の安定と発展を目指すこととしてきました。
 これまで基本方針に基づき、漁港などの静穏域や外海を活用した養殖業のほか、漁業者自らの付加価値向上やブランド化など意欲ある取組が進められており、日本海漁業の再生に向け着実に歩みを進めてきましたが、日本海の漁業環境は、未だ厳しい状況が続いており、ホッケやスルメイカ、スケトウダラなど回遊性資源に依存しない新たな生産体制づくりまで道半ばの状況です。
 このため、これまでの取組状況を踏まえ、平成29年度まで3年間としていた当該基本方針を見直し、成果が得られた取組を一層推進するなど新たな視点での展開方向を示し、日本海漁業の再生と発展を目指すこととしました。

  基本方針(概要)

  基本方針(全文)

日本海漁業振興対策事業の実施状況

 日本海地域では、ナマコをはじめ、ウニ、アワビ、エビ、ヒラメ、サクラマスなどの高級食材として魅力的な魚種が多く漁獲されますが、水産物のブランド化や、加工品の製造・販売、活〆出荷など、付加価値向上のためのさまざまな取組が進められております。

組織機構

 日本海漁業振興対策室の組織機構図を掲載しています。

相談窓口
☆水産林務部水産経営課 日本海漁業振興対策室
TEL 011-231-4111 内線28-223
FAX 011-232-8904

参考情報

 振興局での体制や関連事業についての情報提供です。

振興局別の組織体制

 日本海地域の振興局において、水産課に加え、商工労働観光課、農務課、林務課、保健所など複数の関連する部局横断の組織を設立し、ワンストップ窓口として日本海漁業の再生に向け総合的な支援を実施

道の関連事業一覧

 道の日本海地域振興対策についての情報提供です。

  ○関連事業

このページに関するお問い合わせ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
水産林務部水産局水産経営課 日本海漁業振興対策室
電話番号:011-231-4111(内線28-223)
FAX番号:011-232-8904