このページは需要推進グループが担当しています

各地の利用事例

国内：秋田県、岩手県、群馬県、山口県、愛媛県、高知県
海外：スウェーデン、ドイツ、オーストリア、フランス、アメリカ

国内の利用事例

秋田県では

木質バイオマス有効利用の推進方向の策定（平成14年度）

目的：ゼロエミッション型木材産業の推進

内容：県内各流域ごとの木質資源の現況と流通の調査
県内各流域ごとの事業家に向けた考え方を提示

　　　→詳しくは秋田県秋田スギ振興課へ

岩手県では

岩手県木質バイオマス資源活用計画の策定(平成13年度）

目的：林地残材等の未利用木材資源のエネルギー利用の可能性、導入可能な木質バイオマス･エネルギー利用システム等についての活用計画の策定

内容：県内各流域ごとの木質バイオマス資源量の調査
県内各流域ごとのエネルギー利用基本方針の提示
県庁各部局の連携によるエネルギー利用推進体制の整備

　　　→詳しくは岩手・木質バイオマス研究会へ

群馬県では

群馬県木質バイオマス･エネルギー地域利用研究会(平成12年度～）

目的：木質バイオマスの利用推進のための検討

内容：県内市町村職員を対象にエネルギー利用に関する検討会を実施し、利用の可能性と課題を検討
県内NPO、事業者等を対称に事業化の検討の支援

　　　→詳しくは群馬県林政課へ

山口県では

やまぐち森林バイオマス・エネルギー･プランの策定(平成13年度）

目的：森林資源、地域、産業特性を生かした「山口方式」としてプロジェクトの展開方向の提示

内容：県内各市町村の未利用木質資源量の調査
利用可能性調査及び利用システムの提示

　　　→詳しくは山口県森林企画課へ

愛媛県では

木質バイオマス高度活用調査検討の実施（平成13年度）

目的：県内資源量、コスト試算等の結果から、導入可能なバイオマス活用モデルを示し検討の指針として提示

内容：モデル地域の資源量調査
利用形態による導入の可能性調査

高知県では

高知県バイオマス･エネルギー利用に関する基礎調査

目的：木質バイオマスのエネルギー利用のモデル地の検討

内容：県内各市町村の未利用木質資源量調査
利用形態によりエネルギー利用の方向性を提示

政策として、効率的なエネルギー利用、費用対効果が優れているエネルギー供給、健康・環境・気候への悪影響を最小にすることを目指しており、1997年に「持続可能なエネルギー供給法」を制定した。
木質バイオマスは、需要をはるかに上回る潜在量があると予測されているが、大部分が直接利用で、残りは発電及び熱生産となっている。特に1991年の炭素税導入の効果により、公共部門の熱電併給システムでの利用が大幅に拡大した。
熱電併給や地域暖房に利用されるバイオマスの大半は石炭や石油との混焼となっている。

ドイツでは

1995年の首相宣言でCO2排出量を2005年までに1990年比で25％削減すると明言し、各種施策が実行されている。最も規模の大きい施策は1991年に施行された「電力供給法」で、2005年までに6,484千トンのCO2排出削減効果があると期待されている。
電力供給法は、公営事業者に、第三者が発電した再生可能エネルギー電力を高い価格で購入することを義務付けており、再生可能エネルギーの発電が商業上魅力あるものとなったことから特に風力発電で大きく発電量が伸びた。
現在、再生可能エネルギー源（水力を除く）の一次エネルギー総量に占める割合は1.2％程度となっている。

オーストリアでは

オーストリアは、木材産業が盛んな地域であり、製材の過程で発生する製材端材を利用しており、国内で必要な一次エネルギーのうち１２％をバイオマスで補っている。
「再生可能エネルギー電力促進法」により、設備投資補助金、電力の買い取り価格の保証、研究開発が実施されている。さらに、「地域暖房促進法」等もあった。
また、薪ストーブの改良、液体バイオ燃料の生産等の研究も行われている。

フランスでは

エネルギー・セキュリティー及び雇用の拡大、環境の保全の観点から再生可能なエネルギー政策が推進されてきた。そのため、再生可能エネルギー源(水力を除く)の大部分が固形バイオマスとなっており、その中でも木質バイオマスの割合が高い。一次エネルギー総供給に占める再生可能なエネルギーや廃棄物の利用は4.2％に達している。
木質バイオマス・エネルギーは、「木質エネルギー・プラン」により取り組みが進められているが、これは集合住宅街区の暖房の利用拡大をすすめるものであり、雇用の創出と化石燃料の削減をねらっており、調査研究、設備投資、投資コスト、条件整備にかかる費用の全部または一部に補助を行っている。

アメリカでは

アメリカは最大のエネルギー消費国であるが、再生可能エネルギー（水力を除く)についても最大の消費国となっている。エネルギー・セキュリティー、国家安全保障、環境の質、科学分野でのリーダーシップを確保する目的で、様々な政策で再生可能エネルギーを促進している。
バイオマス・エネルギーは、主に産業用の発電・熱源として利用されている。

＜世界各国のエネルギー利用状況について詳しく知りたい方は＞
　　→「新エネルギーの国際戦略・Ⅱ（各国編）」

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