北海道では、これまで北海道南西沖地震(平成5年7月)をはじめとして、十勝沖地震(平成15年9月)や、今般の東日本大震災(平成23年3月)などにより、繰り返し地震や津波による被害を受けてきました。
これら地震・津波に対して、被害を小さくするために、日頃の備えやいざという時にどのような対応や対策をとるべきかといった行動計画(減災計画)をつくることが非常に重要です。
水産庁では、これら減災計画の作成支援として「漁業地域の減災計画策定マニュアル」を取りまとめました。
本マニュアルは、減災計画を作成するにあたって、何をどのように進めたらよいか、取り組む事項を6つの段階(ステップ)に整理しており、できるだけ容易に減災計画をつくれるよう示した手引きです。
防災関係者のみならず、漁業関係者や地域住民の皆さんが、本マニュアルを活用して減災計画をつくることにより、地域の災害に対する意識向上と減災対策の強化につながるものと期待するところです。
減災計画作成の流れ
ステップ1 地域のみなさんが集まりましょう!
地域のみなさんへ参加を呼びかけます。
みなさんが参加すると、連携した取り組みができます。
ステップ2 地域の現状を把握しましょう!
地域の実情や災害に対する地域の現状を【カルテ】に記入します。
地域の現状や特性が明らかになり、みんなが実情を共有することができ、認識の統一が図られます。
ステップ3 地域の問題点を検討しましょう!
災害イメージをみんなで共有し、様々な状況に応じた問題点を話し合い【チェックシート】を作成し、【減災マップ用の地図】に書き込みます。地域にとって重要な問題点が明らかになります。
ステップ4 減災対策を検討しましょう!
地域で取り組むべき対策をみんなで話し合い【対策シート】を作成します。「いつ・誰が・誰と・何を・どのように」すべきかという具体的な行動が明らかになります。
ステップ5 減災計画として取りまとめましょう!
これまで話し合った内容を減災計画として6点セットを整理します。地域の減災計画が分かり易くなります。
1【対策(総括表)】 2【対策項目一覧】 3【対策シート】 4【減災マップ】 5【避難行動フロー】 6【緊急時の連絡体系表】
ステップ6 減災計画を普及し点検しましょう!
減災計画を地域のみなさんに理解していただくために、説明会の開催や避難訓練などを実践します。その結果をみんなで話し合い、減災計画を点検・確認します。
普及・訓練等を実践すると、減災計画の改善点が明らかになり、より良い計画になります。
マニュアルは2種類あります!
○命・暮らしを守るため →→→ 漁業地域の減災計画策定マニュアル(PDF:2.5MB)
○水産物の安定供給機能のため →→→ 水産物産地市場の減災計画策定マニュアル(PDF:2.9MB)
漁業地域の減災計画の作成事例です! →→→ 広尾町音調津地区減災計画(PDF:2.5MB)
※全国の減災計画作成事例はこちら →→→ 水産庁HPへ
様式を用意しました。ご活用ください!