道財政の健全化に向けた取組

○ 平成9年9月に「財政健全化推進方策」を策定し、各種施策の見直しを実施。

○ 
平成11年4月に「財政非常事態宣言」
 
同年11月には「財政の中期試算と今後の対処方針」を策定し、
 施策の見直し、人件費の縮減などの諸対策を実施。

○ 
平成13年9月に「道財政の展望」を策定し、
 当面の1,000億円を超える収支不足に対処するとともに、
 歳入・歳出全般にわたる構造改革の取組みを実施。

○ 平成16年8月に「道財政立て直しプラン」を策定し、
 平成17年度から19年度までの「集中対策期間」において、
 施策の聖域なき見直しと歳入の確保により1,700億円の財源を捻出するとともに、
 行財政構造の抜本的改革を実施。 

○ 平成18年2月に「新たな行財政改革の取組み」を策定し、
 
平成19年度において見込まれる1,800億円の収支不足額の解消に向け、
 歳出の大幅削減と歳入確保に取り組むとともに、
 持続可能な行財政構造の確立に向けた抜本的改革を実施。

○ 平成20年2月に「新たな行財政改革の取組み」(改訂版)を策定し、
 更なる収支不足額の拡大に対処するため、
 新たな収支対策に基づく歳出削減等の取組みと行政改革の取組みを加速。

○ 平成24年3月に「新たな行財政改革の取組み」(改訂版)後半期(H24~26)の取組みを策定し、
 これまでの取組みにより改善が図られてきた実績を踏まえ、
 更なる行財政改革の取組みを推進。

○ 現行の「後半期の取組み」の取組期間を平成27年度まで1年延長し、
 切れ目のない行財政改革に取り組むため、
 平成26年3月に「当面(H26~27)の行財政改革の取組み」を策定し、
 更なる行財政改革の取組みを推進。

〇 平成28年3月に「行財政運営方針」を策定。
  これまで取り組んできた行財政改革の成果を持続しながら、
  人口減少などの道政上の課題に対する取組と財政規律との両立を図ることとした。

区分 取組の概要






人件費の抑制
職員数適正化計画
による職員数削減
  • H10からH14までの5ヶ年間で知事部局職員の職員数5%削減
  • H15からH24までの10ヶ年間で知事部局職員の職員数15%削減
  • H17からH26までの10ヶ年間で知事部局職員の職員数35%削減
  • H17からH26までの10ヶ年間で教育庁事務局の職員数15%削減


給料の縮減
  • H15~H17 1.7%縮減
  • H18~H19 10%縮減
  • H20~H23 管理職員9%縮減、その他の職員7.5%縮減
  • H24~H25 課長相当職以上の管理職員9%縮減              
         主幹相当職の管理職員H24 9%、H25 8.7%縮減 
         下記以外の一般職員H24 4.8%、H25 4.5%縮減
         30歳以下の一般職員4%縮減
     
  • H26~H27 課長相当職以上の管理職員8%縮減              
         主幹相当職の管理職員7.4%縮減 
         下記以外の一般職員2.9%縮減
         30歳以下の一般職員2%縮減
  • H28~H29 課長相当職以上の管理職員7%縮減              
         主幹相当職の管理職員3%縮減
管理職手当の縮減
  • H11~H17 5%縮減
  • H18~H19 20%縮減
  • H20~H23 20%縮減
  • H24~H25 20%縮減
  • H26~H27 課長相当職以上の管理職員10%縮減              
         主幹相当職の管理職員8%縮減
  • H28~H29 課長相当職以上の管理職員10%縮減              
         主幹相当職の管理職員8%縮減
期末・勤勉手当
の縮減
  • H11    5%縮減
  • H12~H14 管理職手当16%以上の職員10%、その他の職員7.5%縮減
  • H18~H19 算出基礎額から役職段階別加算額を除外、特定の管理職員はさらに支給額を5%縮減
  • H20~H23 算出基礎額から役職段階別加算額の1/3相当額を減額
  • H24~H25 管理職員は算出基礎額から役職段階別加算額の1/3相当額を減額、一般職員は1/4相当額を減額 
退職手当の支給
水準の引き下げ
  • H25~   退職手当の調整率(104/100)の段階的引き下げ
         H25 98/100 、H26 92/100、 H27~ 87/100 


給料の縮減
  • H11    知事・副知事・出納長5%、その他の常勤の特別職3%縮減
  • H12~H17 知事・副知事・出納長10%、その他の常勤の特別職5%縮減
  • H18~H19 知事25%、副知事20%、その他の常勤の特別職15%縮減
  • H20~H23 知事25%、副知事20%、教育長15%、その他の常勤の特別職10%縮減
  • H24~H25 知事25%、副知事20%、教育長15%、その他の常勤の特別職10%縮減
  • H26~H27 知事25%、副知事20%、教育長15%、その他の常勤の特別職10%縮減 
  • H28~H29 知事25%、副知事20%、教育長15%、その他の常勤の特別職10%縮減 
期末手当の縮減
  • H11    知事・副知事・出納長10%、その他の常勤の特別職8%縮減
  • H12~H14 知事・副知事・出納長20%、その他の常勤の特別職15%縮減
  • H15~H17 知事・副知事・出納長15%、その他の常勤の特別職10%縮減
  • H18~H19 知事25%、副知事20%、その他の常勤の特別職18%縮減
  • H20~H23 知事25%、副知事20%、教育長18%、その他の常勤の特別職15%縮減
  • H24~H25 知事25%、副知事20%、教育長18%、その他の常勤の特別職15%縮減
退職手当の縮減
  • H18~H19 10%縮減
  • H20~H23 10%縮減
  • H24    10%縮減 
退職手当の支給
水準の引き下げ
  • H25~    15%縮減  
投資単独事業の抑制 特別対策事業
公共関連単独事業
  • H18~H19 特別対策事業、公共関連単独事業の大幅な削減
  • H20~H25 H20は9%程度、H21~H26は7%程度削減
  • H26~H27 H25規模(一般財源ベース)を継続
  • H28~H29 H27規模(一般財源ベース)を継続
施設等建設工事費
  • H15~   施設整備方針に基づき、施設の改築を耐用年数満了まで延期
  • H17~H19 工事着工、設計着手は原則繰り延べ
  • H20~H25 原則、H19規模(一般財源ベース)を継続
  • H26~H27 原則、H19規模(一般財源ベース)を継続
  • H28~H29 原則、H27規模(一般財源ベース)を継続
一般施策事業の見直し等
  • 政策評価による事業の見直し
  • 関与団体の見直し(団体数 ピーク時H11:201→H27:96)
  • 奨励的補助金、団体補助金、上置補助金等の縮減
  • 指定管理者制度の導入
  • 特別会計繰出金の縮減  など



道税収入の確保
  • 自動車税に係る積雪軽減措置の廃止及びキャンピングカーの税率区分の創設
  • 自動車税(バス、トラック)の減免措置の廃止(H17~H19増収額9億円程度)
  • 「道税確保対策本部」の設置による個人道民税、自動車税の徴収強化
使用料・手数料の見直し
  • 住民間の公平・均衡を図る観点から、フルコスト計算に基づく原価を踏まえた料金改定を実施(H28料金増分0.4億円程度)
財産収入の確保
  • 土地や建物などの遊休資産や株式の売却処分による収入の確保
  • 道有資産の有効活用(自動販売機の設置場所の貸付、定期借地権の設定、庁舎等への広告掲載、ネーミングライツなど)