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最終更新日:2019年4月15日(月)

ふるさと納税の見直し対応(310226)  

ふるさと納税の見直しについて(個人道民税)

見直しの経緯

平成31年度税制改正によって、ふるさと納税制度の健全な発展に向けて、一定のルールの中で地方団体が創意工夫をすることにより全国各地の地域活性化に繋げるために、ふるさと納税制度の見直しが行われ、次のような制度になります。

なお、6月1日以後に支出された寄附金から、今回の見直しが適用されることになります。

 

見直し後のふるさと納税制度の基本的枠組み

特例控除対象寄附金とは

ふるさと納税に係る特例控除の対象となる寄附金については、次の基準に適合する地方団体として総務大臣が指定する地方団体に対する寄附金となります。

  1. 寄附金の募集を適正に実施する地方団体
  2. 1 を満たす地方団体であり、かつ、返礼品を送付する場合には、次の要件をいずれも満たす地方団体
    • 返礼品の返礼割合を3割以下とすること
    • 返礼品を地場産品とすること

寄附金税額控除の概要

寄附金税額控除の概要については、こちらをご覧ください。

なお、指定対象外の団体に対して支出された寄附金については、「ウ 住民税特例控除」の対象外となります。

 

ふるさと納税制度の見直しに係る北海道の対応

ふるさと納税制度の見直しを受けて、北海道税条例を5月中に改正し、6月1日から施行する予定です。

 

このページに関するお問い合わせ先

北海道総務部財政局税務課

Tel:011-204-5060

Fax:011-232-3798

E-mail:somu.zeimu1@pref.hokkaido.lg.jp

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