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北海道の分類: 行政・政策・税 > 税金 > 道税

最終更新日:2020年6月19日(金)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの道税の対応について  

新型コロナウイルス感染症に係る道税の申告期限の延長・納税の猶予等について

納税の猶予について

新型コロナウイルス感染症の影響により、道税を一時に納税できない場合については、納税の猶予が適用される場合がありますので、最寄りの総合振興局、振興局又は道税事務所へご相談ください。

猶予制度についての詳しい内容は、「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する徴収猶予制度の申請手続について(PDF)」をご覧ください。


関連情報



徴収猶予の特例に係る申請用紙
  1. 徴収猶予申請書(特例)(PDF形式/Excel形式)/記載例(PDF形式)
  2. 財産目録(特例)(PDF形式/Excel形式)/記載例(PDF形式)
  3. 収支の明細書(特例)(PDF形式/Excel形式)/記載例(PDF形式)
  4. 財産収支状況書(特例)(PDF形式/Excel形式)/記載例(PDF形式)

なお、上記の猶予申請に該当しない場合でも、他の猶予制度(換価の猶予)が適用となる場合があります。詳細は、納税の猶予をご覧ください。


申告期限等の延長について

道税の申告等の期限について

法人道民税・事業税をはじめ道税の申告・申請・請求等について、新型コロナウイルス感染症による影響により期限までに申告等することが困難な場合は、その期限が延長される場合がありますので、最寄りの総合振興局、振興局又は道税事務所へご相談ください。

申告期限等の延長についての詳しい内容は、「新型コロナウイルス感染症の影響による道税の申告期限等の延長について(PDF)」をご覧ください。


eLTAXの利用について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、法人道民税、法人事業税及び特別法人事業税又は地方法人特別税に係る申告及び納税の際には、自宅やオフィスから利用できるeLTAX(電子申告・納税)の積極的なご利用を呼びかけておりますので、ご協力をお願いします。

eLTAXについての詳しい内容は「地方税ポータルシステム(eLTAX)」のホームページ(外部リンク)をご覧ください。


個人道民税、個人事業税などの申告期限の延長について

国税庁において新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、所得税等の申告期限・納付期限を令和2年3月16日(月)から令和2年4月16日(金)まで延長したことを受け、道では、次に掲げる期限を同日まで延長しています。


  1. 個人道民税及び個人事業税の申告期限
  2. 個人事業税の課税免除及び不均一課税の申請期限
  3. 農地等の一括贈与に係る不動産取得税の徴収猶予の申請期限等
  4. 不動産取得税の減免対象となる不動産の贈与契約の取消・解除期限

<参考>

北海道公報(令和2年3月10日 号外第2号)


また、4月17日(金)以降についても、柔軟に受け付けております。

詳しい内容は、「新型コロナウイルス感染症の影響による道税の申告期限等の延長について(PDF)」をご覧ください。


自動車税(環境性能割・種別割)の取扱について

自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)の利用促進について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、運輸支局への登録申請や自動車税(環境性能割・種別割)の申告・納付等の自動車保有に関する手続きについて、オンライン上で行うことができる『自動車保有手続きのワンストップサービス(OSS)』の積極的な利用をお願いします。

OSSについての詳しい内容は自動車保有手続きのワンストップサービス(OSS)(外部リンク)ご覧ください。


<注意>

OSSでは、軽自動車税(環境性能割・種別割)の申告(報告)はできません。


自動車税種別割の課税上の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、次の登録手続きについて3月中に登録すべき事由が発生し、かつ、その事由が発生した日から15日以内に手続きがなされたものであった場合、4月以降の登録であっても、3月中にそれらの登録の根拠となる事由が発生したことを前提に課税処理を行います。


  1. 永久抹消登録を行った場合
  2. 移転登録及び一時抹消登録を同時に行った場合
  3. 移転登録及び輸出抹消仮登録を同時に行った場合

上記の場合、令和2年度(2020年度)自動車税種別割は課税対象になりません。ただし、手続きの都合上、納税通知書が送付されますが、後日減額となりますので、対象の方は納税されませんようお願いします。


<注意>

移転登録(抹消を伴わないもの)、抹消登録(移転を伴わないもの)等、上記1~3の登録手続き以外のものについては従前のとおり、運輸支局の登録日に基づき課税処理を行います。


新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について

令和2年(2020年)4月30日に「地方税法等の一部を改正する法律」が公布され、同日施行されました。

主な改正点は次のとおりです。詳しくは総務省のホームページ(外部リンク)をご覧ください。


  • 徴収の猶予制度の特例
  • 自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
  • イベントを中止した事業者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る個人住民税への対応
  • 住宅ローン控除の適用要件の弾力化における個人住民税への対応
  • 耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化

<参考>

国税については財務省のホームページ(外部リンク)をご覧ください。