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北海道の分類: 行政・政策・税 > 税金 > 道税

最終更新日:2021年2月17日(水)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの道税の対応について  

新型コロナウイルス感染症に係る道税の申告期限の延長・納税の猶予等について

納税の猶予について

新型コロナウイルス感染症の影響により、道税を一時に納税できない場合については、納税の猶予が適用される場合がありますので、最寄りの総合振興局、振興局又は道税事務所へご相談ください。

徴収猶予の特例(令和3年(2021年)2月1日までに納期限が到来するもの)

詳しい内容は、「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する徴収猶予の特例制度の申請手続について(PDF)」をご覧ください。


令和2年4月30日に創設された「新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例」は、申請期限である令和3年2月1日をもって終了いたしました。

ただし、令和3年2月1日までに納期限が到来する道税で、その納期限までに申請書を提出できなかったことについて、やむを得ない理由があると認められるときは、納期限後でも申請を受け付けていますので、最寄りの総合振興局、振興局、道税事務所へご相談ください。


関連情報


  1. 徴収猶予申請書(特例)
    PDFExcel]-記載例
  2. 財産目録(特例)
    PDFExcel]-記載例
  3. 収支の明細書(特例)
    PDFExcel]-記載例
  4. 財産収支状況書(特例)
    PDFExcel]-記載例

上記の特例制度以外の猶予制度

詳しい内容は、「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する納税の猶予制度のお知らせ(PDF)」をご覧ください。


関連情報


  1. 徴収・換価猶予(期間延長)申請書
    PDFExcel]-記載例
  2. 財産目録
    PDFExcel]-記載例
  3. 収支の明細書
    PDFExcel]-記載例
  4. 財産収支状況書
    PDFExcel]-記載例
  5. 担保提供書
    PDFExcel
  6. 保証書
    PDFExcel
  7. 災害などの事実を証する書類(徴収の猶予の場合)


申告期限等の延長について

道税の申告等の期限について

法人道民税・事業税をはじめ道税の申告・申請・請求等について、新型コロナウイルス感染症による影響により期限までに申告等することが困難な場合は、その期限が延長される場合がありますので、最寄りの総合振興局、振興局又は道税事務所へご相談ください。

申告期限等の延長についての詳しい内容は、「新型コロナウイルス感染症の影響による道税の申告期限等の延長について(PDF)」をご覧ください。


eLTAXの利用について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、法人道民税、法人事業税及び特別法人事業税又は地方法人特別税に係る申告及び納税の際には、自宅やオフィスから利用できるeLTAX(電子申告・納税)の積極的なご利用を呼びかけておりますので、ご協力をお願いします。

eLTAXについての詳しい内容は「地方税ポータルシステム(eLTAX)」のホームページ(外部リンク)をご覧ください。


個人道民税、個人事業税などの申告期限等の延長について

国税庁において新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、所得税等の申告期限・納付期限を令和3年3月15日(月)から令和3年4月15日(木)まで延長したことを受け、道では、次に掲げる期限を同日まで延長しています。


  1. 個人道民税及び個人事業税の申告期限
  2. 個人事業税の課税免除及び不均一課税の申請期限
  3. 農地等の一括贈与に係る不動産取得税の徴収猶予の申請期限等
  4. 不動産取得税の減免対象となる不動産の贈与契約の取消・解除期限

<参考>

北海道公報(令和3年2月17日 号外第1号)


自動車税(環境性能割・種別割)の取扱について

自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)の利用促進について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、運輸支局への登録申請や自動車税(環境性能割・種別割)の申告・納付等の自動車保有に関する手続きについて、オンライン上で行うことができる『自動車保有手続きのワンストップサービス(OSS)』の積極的な利用をお願いします。

OSSについての詳しい内容は自動車保有手続きのワンストップサービス(OSS)(外部リンク)ご覧ください。


<注意>

OSSでは、軽自動車税(環境性能割・種別割)の申告(報告)はできません。


新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について

令和2年(2020年)4月30日に「地方税法等の一部を改正する法律」が公布され、同日施行されました。

主な改正点は次のとおりです。詳しくは総務省のホームページ(外部リンク)をご覧ください。



国税について

国税に関する「新型コロナウイルス感染症対応」については国税庁のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

また、国税に関する「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」については財務省のホームページ(外部リンク)をご覧ください。