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最終更新日:2017年6月07日(水)

地方消費税

◆地方消費税とは?

 この税金は、活力のある豊かな福祉社会の実現を目指す視点に立った税制改革の一環として、地方分権の推進、地域福祉の充実などのため地方税源の充実を図る観点から、創設されたものです。

◆納める人

 国の消費税を納める義務のある人が地方消費税を納める義務のある人となりますが、商品やサービスの価格に上乗せされた地方消費税分は、最終的には消費者が負担することとなります。
国内取引(譲渡割) 商品・サービスの販売・提供を行った事業者
●基準期間(個人事業者は前々年、法人は前々事業年度をいいます。)又は特定期間(平成25年1月1日以後に開始する事業年度に適用され、個人事業者は前年1月1日、法人は前事業年度の開始の日から6ヶ月間をいいます。)
の課税売上高が1,000万円を超える事業者
●課税事業者を選択した事業者
輸入取引(貨物割) 外国貨物を保税地域から引き取る者(消費者である個人が輸入する場合
にも納税義務者になります。)

◆納める額

 国の消費税額の17/63(実質的には商品やサービスの価格の1.7%に相当します。)
 地方消費税と国の消費税(税率6.3%)をあわせると8%になります。(消費税率の引上げ時期及び軽減税率制度の実施時期等が変更されました。)(PDF) 
 国の消費税の税額計算のあらまし

 ・ 国内取引(原則)

売上げに対する税額 仕入れに含まれる税額
課税期間の
課税売上高(税抜き)×6.3%
課税期間の
課税仕入高(税抜き)×6.3%
国の消費税額

 ・ 輸入取引

課税貨物の価格×6.3% 国の消費税額


※生産、流通などの各取引段階で二重三重に消費税がかかることのないよう、消費税が累積しない仕組みになっています。

◆申告と納税

国内取引に課税される地方消費税
  • 確定申告
      個人事業者は翌年の3月末日までに国の消費税にあわせて税務署に申告して納めます。
      法人は課税期間の末日の翌日から2ヵ月以内に国の消費税にあわせて税務署に申告して納めます。 (税務署に納めていただいた地方消費税は、後日、道に払い込まれます。)
  • 中間申告
      直前の課税期間の年税額が48万円を超える事業者は、次のとおり中間申告をして納めます。
    直前の課税期間の年税額 中間申告回数
    48万円超400万円以下 年1回
    400万円超4,800万円以下 年3回
    4,800万円超 年11回
    輸入取引に課税される地方消費税
      消費税の申告と納税にあわせて、税関(国)に申告して納めます。
      (税関に納めていただいた地方消費税は、後日、道に払い込まれます。)
  • ◆非課税取引

     国の消費税が課税されない取引は、地方消費税も課税されません。
     次のような取引は、消費税の性格や社会政策的な配慮から課税されません。

     ・ 土地の譲渡、貸付けなど

     ・ 社債、株式等の譲渡、支払手段の譲渡など

     ・ 利子、保証料、保険料など

     ・ 郵便切手、印紙などの譲渡

     ・ 商品券、プリペイドカードなどの譲渡                             

     ・ 住民票、戸籍抄本等の行政手数料など

     ・ 国際郵便為替、外国為替など

     ・ 社会保健医療など

     ・ 社会福祉事業など

     ・ お産費用など

     ・ 埋葬料、火葬料

     ・ 身体障害者用物品の譲渡・貸付けなど

     ・ 一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備費など

     ・ 教科書用図書の譲渡

     ・ 住宅の貸付け

    ◆都道府県間の清算

      地方消費税は、その税負担を最終消費者にお願いする多段階型の消費課税ですが、流通段階で最終消費地を特定することは困難であるため、消費に関連する一定の統計に基づいて、都道府県間で清算を行います。

    ◆市町村への交付

     都道府県間の清算を終えた地方消費税の2分の1相当額は、道内の市町村に交付されます。

    ◆行政手続法及び北海道行政手続条例に基づく審査基準設定

     道では、公平で透明度の高い道政を実現するために、道が取り扱う許認可等の処分に係る審査基準及び処分基準や標準処理期間を設定して公にすることとしており、申請者の方が、許認可を受けることができるかどうか、またその時期について一定の予見性を得ることを可能にすることとしています。


                            北海道総務部財政局税務課
                            課税対策グループ
                            電話(直通)011-204-5062
     
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