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最終更新日:2019年4月12日(金)

道民税利子割  

道民税利子割

道民税利子割とは?

金融機関などから受け取る利子などに課税されるものです。

 

納める人

金融機関などを通じて利子等の支払を受ける個人(金融機関などが、利子等の支払の際に税金をお預かりし、道に納めます。)

 

納める額

利子等の支払を受ける額の5% (この他に所得税が15.315%(復興特別所得税含む)の税率で課税されます。)

 

申告と納税

銀行などが、毎月分をまとめて、翌月の10日までに申告して納めます。


<注意>

少額貯蓄非課税制度(マル優)及び少額公債非課税制度(特別マル優)が無効となった場合は、納入申告書の摘要欄に「マル優無効分」又は「特別マル優無効分」と記載し、通常の申告とは別に申告して納めてください。

 

利子等の種類

特定公社債以外の公社債の利子※ 銀行預金利子
銀行以外の金融機関の預貯金利子 勤務先預金等の利子
合同運用信託の収益の分配 公社債投資信託のうち公募公社債投資信託以外の収益の分配
国外一般公社債等の利子等 財形貯蓄契約に係る生命保険等の差益
私募公社債等運用投資信託の収益の分配
特定目的信託の社債的受益証券の収益の分配で公募以外のもの
国外私募公社債等運用投資信託等の収益の分配 懸賞金付預貯金等の懸賞金等
定期積金、掛金の給付補てん金 抵当証券の利息
貴金属等の売戻し条件付売買の利益 外貨建預貯金の為替差益
一時払い養老保険、一時払い損害保険等の差益

<注意>  

私募債(「同族会社」が発行したものを除く)の利子は、発行年月日が平成28年 1月1日以降のものが道民税利子割として課税されます。

また、平成28年1月1日から、特定公社債(国債、地方債、公募公社債など)の利子等については、道民税利子割の課税対象から除外され、道民税配当割の課税対象となりました。

詳細は「道民税利子割の特別徴収義務者の皆様へ」(PDF)をご確認ください。

 

非課税

非課税の種類限度額
身体障がい者や寡婦年金受給者などに
対する非課税

少額貯蓄非課税制度(マル優) 350万円
少額公債非課税制度(特別マル優) 350万円
勤労者が行う財産形成貯蓄に対する非課税
勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度
勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度

合わせて550万円

納税準備預金や納税貯蓄組合預金の利子 全額
 

市町村への交付

道に納められた個人の道民税利子割額の59.4%相当額は、道内の市町村に交付されます。

 

道民税利子割に関する問い合わせ先

札幌道税事務所税務管理部へご連絡ください。(011-281-7811)

 

北海道総務部財政局税務課

E-mail:somu.zeimu1@pref.hokkaido.lg.jp

(迷惑メール対策のため、@を全角にしています。)