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最終更新日:2018年2月27日(火)

道民税利子割   


↑申請書類


◆ 道民税利子割とは?

  金融機関などから受け取る利子などに課税されるものです。

◆ 納める人

  金融機関などを通じて、利子等の支払を受ける個人(金融機関などが、利子等の支払の際に税金を徴収して、北海道に納めます。) 

◆ 納める金額

  利子等の支払を受ける額の5% (この他に所得税が15.315%(復興特別所得税含む)の税率で課税されます。)

◆ 申告と納税

  金融機関などが、毎月分をまとめて、翌月の10日までに申告して納めます。

注意
  少額貯蓄非課税制度(マル優)及び少額公債非課税制度(特別マル優)が無効となった場合は、納入申告書の摘要欄に「マル優無効分」又は「特別マル優無効分」と記載し、通常の申告とは別に申告して納めてください。 

◆ 利子等の種類

【平成27年12月31日以前支払分】

公社債利子 銀行預金利子
銀行以外の金融機関の預貯金利子 勤務先預金等の利子
合同運用信託の収益の分配 公社債投資信託の収益の分配
郵便貯金利子 公募公社債等運用投資信託の収益の分配
国外公社債等の利子等 財形貯蓄契約に係る生命保険等の差益
私募公社債等運用投資信託の収益の分配
社債的受益証券の収益の分配
国外私募公社債等運用投資信託等の収益の分配 懸賞金付預貯金等の懸賞金等
定期積金、掛金の給付補てん金 抵当証券の利息
貴金属等の売戻し条件付売買の利益 外貨建預貯金の為替差益
一時払い養老保険、一時払い損害保険等の差益

【平成28年1月1日以降支払分】

特定公社債以外の公社債の利子※ 銀行預金利子
銀行以外の金融機関の預貯金利子 勤務先預金等の利子
合同運用信託の収益の分配 公社債投資信託のうち公募公社債投資信託以外の収益の分配
郵便貯金利子
国外一般公社債等の利子等 財形貯蓄契約に係る生命保険等の差益
私募公社債等運用投資信託の収益の分配
特定目的信託の社債的受益証券の収益の分配で公募以外のもの
国外私募公社債等運用投資信託等の収益の分配 懸賞金付預貯金等の懸賞金等
定期積金、掛金の給付補てん金 抵当証券の利息
貴金属等の売戻し条件付売買の利益 外貨建預貯金の為替差益
一時払い養老保険、一時払い損害保険等の差益

注意 ※
  私募債(「同族会社」が発行したものを除く)の利子は、発行年月日が平成28年 1月1日以降のものが道民税利子割として課税されます。
 また、平成28年1月1日から、特定公社債(国債、地方債、公募公社債など)の利子等については、道民税利子割の課税対象から除外され、道民税配当割の課税対象となりました。
 詳細は「道民税利子割の特別徴収義務者の皆様へ」(PDF)をご確認ください。

◆ 非課税

非課税の種類限度額

身体障害者や 寡婦年金受給者などに対する
非課税

少額貯蓄非課税制度(マル優) 350万円
少額公債非課税制度(特別マル優) 350万円
勤労者が行う 財産形成貯蓄に対する非課税
勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度
勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度

合わせて550万円

納税準備預金や納税貯蓄組合預金の利子 全額
                                                            
 市町村への交付

  北海道に納められた個人の道民税利子割額の59.4%相当額は、道内の市町村に交付されます。

 道民税利子割に関する問い合わせ先

  札幌道税事務所税務管理部へご連絡ください。(011-281-7811)



北海道総務部財政局税務課

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