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最終更新日:2021年4月01日(木)

イベントの中止等によるチケット払戻請求権を放棄した場合の個人住民税の寄附金税額控除について    

イベントの中止等によるチケットの払戻請求権を放棄した場合の個人住民税の寄附金税額控除について

制度の概要

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の自粛要請を踏まえて中止、延期、規模の縮小が行われた文化芸術・スポーツイベントのチケットを購入した個人が、チケットの払戻しを受けない(払戻請求権を放棄する)場合に、その金額分をイベント主催者に対する寄附とみなし、寄附金税額控除の適用を受けることができます。



対象となるイベント

所得税の寄附金税額控除の対象となるイベント(文部科学大臣が指定したイベント)のうち、都道府県・市町村が住民の福祉の増進に寄与するものとして条例で定めるものが個人住民税の寄附金税額控除の対象となります。


北海道では、文部科学大臣が指定した全てのイベントが個人道民税の寄附金税額控除の対象となります。

北海道公報(令和2年12月28日 号外第32号


対象となるイベントについては、文化庁のホームページ(外部リンク)及びスポーツ庁のホームページ(外部リンク)をご覧ください。



寄附金税額控除の要件

上記の対象となるイベントについて、以下のいずれかの場合、個人住民税の寄附金税額控除の適用を受けることができます。


  • 令和2年(2020年)2月1日から令和3年(2021年)12月31日までの間にチケット払戻請求権を放棄した場合
  • 令和2年(2020年)2月1日から令和2年(2020年)10月31日までの間に既に払戻しを受けている場合において、令和3年(2021年)1月29日までにイベント主催者に対して、その払戻分以下の金額を寄附した場合


控除の対象となる年度

令和2年(2020年)中に放棄(寄附)した金額については、令和3年度(2021年度)の個人住民税から控除します。

令和3年(2021年)中に放棄(寄附)した金額については、令和4年度(2022年度)の個人住民税から控除します。



控除額の計算

(「その年中に放棄(寄附)した金額の合計額」-2,000円)×10%


<注意>

 その年中に放棄(寄附)した金額の合計額は、年間で20万円までのチケット代金分が対象となります。

 ただし、他の寄附金税額控除対象額と合わせて、総所得金額の30%が限度となります。

 10%の内訳は、個人道民税が4%(札幌市が課税する場合は2%)、市町村民税が6%(札幌市が課税

する場合は8%)です。



寄附金税額控除を受けるための手続き

イベントの主催者に対し、払戻しを受けない(払戻請求権を放棄する)旨を連絡し、主催者から「指定行事証明書」および「払戻請求権放棄証明書」の交付を受け、これらの証明書を添付の上、確定申告を行ってください。


<注意>

 ふるさと納税をされている人が、本制度による税額控除を受けるために確定申告を行う場合、ふるさと納

税ワンストップ特例の適用を受けることができません。

 このため、本制度による税額控除と併せてふるさと納税に係る寄附金税額控除についても確定申告を行っ

てください。



問い合わせ先

北海道総務部財政局税務課 個人道民税担当

電話 011-206-7534