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北海道の分類: 行政・政策・税 > 税金 > ふるさと納税

最終更新日:2019年5月01日(水)

全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安  

全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安

全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安とは?

ふるさと納税を行うと、寄附金のうち2千円を超える部分は、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。

このホームページでは、全額控除となる寄附金の限度額を求める計算式を示していますが、これは、寄附金控除額を算出する計算式を展開したものであり、「所得税の課税所得額」と「個人住民税所得割額」が分かれば、一定条件の下に計算することができます。

しかしながら、実際に寄附を行う時点においては、寄附を行う年分の「所得税の課税所得額」と翌年度の「個人住民税所得割額」が確定していませんので、前年の所得金額などを参考に、全額控除となる寄附金の限度額の目安としてご利用ください。


<ご注意ください>

以下で説明する、ふるさと納税の限度額を求める計算式は、基本的なものであり、「適用される所得税率が2つ以上の場合は適用できません(例:総合課税と分離課税の両方で課税される場合など)。

このような場合の控除可能額の算定については、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

ふるさと納税の寄附金控除額

税目・控除の種類 控除額の計算
ア 所得税寄附金控除(所得控除) (寄附金-2千円)を所得控除 →(控除額×所得税率×1.021)が軽減(※1)
イ 住民税基本控除(税額控除) (寄附金-2千円)×10%(※2)
ウ 住民税特例控除(税額控除) (寄附金-2千円)×(90%-所得税率×1.021(※3)
 ア+イ+ウにより、寄附金のうち2千円を超える部分は、全額控除となります。
 令和19年(2037年)までの所得に係る所得税率は、復興特別所得税(所得税額の2.1%)を加算した率となります。


<注釈※>

  1. アの所得税寄附金控除の控除対象寄付金は、総所得金額等の40%が限度です。
  2. イの住民税基本控除の控除対象寄附金は、総所得金額等の30%が限度です。
  3. ウの住民税特例控除は、個人住民税所得割額の20%が限度です。

全額控除の限度額

住民税の特例控除の上限は、個人住民税所得割額の2割となっていますが、所得税の所得控除や住民税の基本控除を合わせると、寄附金のうち2千円を超える部分が全額控除となる寄附金は、所得税の課税所得金額に応じて、個人住民税所得割額の23.558%から45.397%までが限度額となります。


寄附金限度額をX求める計算式

住民税特例控除額は、個人住民税所得割額の2割が限度となっているので、「住民税特例控除額=個人住民税所得割額×20%」のとき、2千円を超える部分が全額控除となる寄附金の限度額となります。


寄附金限度額をXとすると、次の計算式が成り立ちます。

   (X-2千円)×(90%-所得税率×1.021)=個人住民税所得割額×20%

これを展開すると、次の計算式により、寄附金限度額を求めることができます。

   X=個人住民税所得割額×20%÷(90%-所得税率×1.021)+2千円

課税所得額に応じた限度額の計算

上記の計算式のとおり、寄附金限度額Xは、所得税率と個人住民税所得割額によって決まります。

所得税率は、所得税の課税所得額に応じて7段階に分かれている(「所得税の速算表」国税庁のページにリンク)ので、寄附金限度額Xは、所得税の課税所得額の階層ごとに、次表の計算式で求めることができます。

ただし、次表の計算式は、簡易なものであり、複数の所得税率で課税される場合には正しい限度額を求めることができませんので、ご了承ください。


総合課税の場合

所得税の課税所得額 所得税率 寄附金限度額 Xを求める計算式
        ~  195万円  5% X=個人住民税所得割額×23.558%+2千円
  195万円~  330万円 10% X=個人住民税所得割額×25.065%+2千円
  330万円~  695万円 20% X=個人住民税所得割額×28.743%+2千円
  695万円~  900万円 23% X=個人住民税所得割額×30.067%+2千円
  900万円~1,800万円 33% X=個人住民税所得割額×35.519%+2千円
1,800万円~4,000万円 40% X=個人住民税所得割額×40.683%+2千円

  4,000万円~            

45% X=個人住民税所得割額×45.397%+2千円

<留意事項>

ここでは、分かりやすく解説するため、上記表の階層を「所得税の課税所得額」と表示していますが、正確には、地方税法第37条の2第2項第1号で規定する「地方税法第35条第2項に規定する課税総所得金額から地方税法第37条第1号イに掲げる金額を控除した金額」となります。この金額は、個人住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額(人的な所得控除額は、個人住民税よりも所得税の方が大きく、その差額のことです。)を控除した金額のことで、所得税の課税所得額に近い金額になります。


申告分離課税のみの場合(2以上に該当する場合は最も低い税率によります)

所得税の所得区分 所得税率 寄附金限度額 Xを求める計算式

上場株式等に係る配当所得

15% X=個人住民税所得割額×26.779%+2千円

株式等に係る譲渡所得等

先物取引に係る雑所得等

長期譲渡所得

短期譲渡所得

30% X=個人住民税所得割額×33.687%+2千円

土地の譲渡所得等に係る事業所得等

40% X=個人住民税所得割額×40.683%+2千円

<留意事項>

上場株式等に係る配当所得や株式等に係る譲渡所得等を源泉分離課税扱いにしている場合は、ふるさと納税の寄附金控除の対象となりません。確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。


所得税の課税所得額

国税の所得税の課税所得額により判定します。

所得税の課税所得とは、総所得金額から所得控除の合計額を控除した残額のことで、所得税の税率を乗じる所得金額をいいます。

確定申告書の「課税される所得金額」欄の数値です。

給与所得者の場合は、右の「源泉徴収票」のA欄の給与所得控除後の金額からB欄の所得控除の額の合計額を除いた数値です。


所得税の課税所得額 = A欄 - B欄

源泉徴収票

個人住民税所得割額

寄附金控除額の計算の基礎となる「個人住民税所得割額」とは、住民税の課税所得に税率を乗じて算出した税額(総所得金額等に係る所得割額と分離課税に係る所得割額の合計額)から調整控除額を控除した後の税額をいいます。

市町村から交付される個人住民税の納税通知書(「市民税・道民税 納税通知書」または「給与所得等に係る市民税・道民税 特別徴収税額 決定・変更通知書」等)の「市町村民税の所得割額」と「道民税の所得割額」の合計額を参照してください。

右の「市・道民税特別徴収税額 決定・変更通知書」のC欄の市町村民税の税額控除前所得割額から調整控除額を控除した額とD欄の道民税の税額控除前所得割額から調整控除額を控除した額を合計した数値となります。


寄附金控除の計算対象となる個人住民税所得割額 

= C欄-市町村民税の調整控除額 + D欄 - 道民税の調整控除額

税額通知書

リンク

全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安(総務省のページ)


北海道総務部財政局税務課

E-mail:somu.zeimu1@pref.hokkaido.lg.jp

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