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北海道の分類: 行政・政策・税 > 税金 > 道税

最終更新日:2019年6月01日(土)

個人住民税の寄附金控除について  

個人住民税の寄附金控除について

制度の概要

個人が、特定公益増進法人や認定NPO法人等に対し寄附をしたときは、寄附金控除として所得税(国税)の所得控除又は税額控除が受けられるほか、個人住民税(地方税)の税額控除が受けられます。

個人住民税(個人道民税+個人市町村民税)の寄附金税額控除は、所得税の控除対象寄附金のうち、道及び市町村が条例で定めた寄附金について適用されます。

<注意>

国に対する寄附金及び政党に対する政治活動に関する寄附金は対象外です。


控除額の計算

控除対象の寄附金(総所得金額等の30%が限度)から2千円を差し引いた額に、個人道民税の場合は4%(札幌市は課税する場合は2%)、市町村民税の場合は6%(札幌市が課税する場合は8%)を乗じた額が、個人住民税所得割額から控除されます。

道のみが条例で指定している団体への寄附について、札幌市にお住まいの方が平成29年(2017年)以降に行った寄附(平成30年度(2018年度)以降に課税される住民税)から控除割合が改正されました。詳しくは個人住民税の寄附金税額控除割合の改正についてをご覧ください。


申告

申告

所得税・住民税から寄附金控除を受けるためには、寄附した年の翌年3月15日までに税務署へ確定申告を行う必要があります。

確定申告を行わなくても、住所地の市町村に対して簡易な申告を行うと住民税の税額控除を受けることができます。この場合、所得税の寄附金控除は受けられませんので、ご注意ください。

添付書類

申告書には、寄附先団体が発行する寄附金受領証明書(領収書)を添付してください。

学校法人に寄附した場合には、当該法人が特定公益増進法人である旨の主務官庁等による証明書の写し(当該法人から交付を受けたもの)を添付してください。

申告の手続き

申告等の詳しい手続き(総務省のページ)をご覧ください。

平成30年(2018年)分確定申告書の書き方(第二表下段「住民税に関する事項」欄)については、確定申告の手引き(確定申告書A用確定申告書B用)(国税庁のページ)をご覧ください。

 

ふるさと納税制度による寄附金税額控除について

「ふるさと納税」制度による個人住民税の寄附金控除について


特定公益増進法人等への寄附に係る寄附金税額控除について

特定公益増進法人、認定NPO法人等への寄附に係る寄附金税額控除について


寄附金控除額の計算例

寄附金税額控除額の計算例


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北海道総務部財政局税務課

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