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最終更新日:2018年10月19日(金)

個人道民税 

 個人道民税は、住みよい地域社会をつくるために必要な経費を、その能力に応じて広く負担し合うという性格をもっています。
 この税には、均等割と所得割とがあり、市町村が個人市町村民税と併せて、課税と収納の事務を行っています。個人市町村民税と個人道民税を合わせて、一般に個人住民税と呼ばれています。
◆ 納める人
 1月1日現在
  道内に住所がある人は、均等割と所得割を納めます。
  道内に事務所(事業所)や家屋敷(※)がある人で、その市町村に住所がない人は、均等割を納めます。
注:家屋敷とは、自己又は家族の居住の用に供する目的で住所地以外の場所に設けた独立性のある住宅で、常に居住しうる状態にあるものをいい、必ずしも自己所有のものであることを要しません。

◆ 非課税

均等割・所得割ともに非課税 生活保護法による生活扶助を受けている人
障がい者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人
前年の合計所得金額が次の額以下の人
  扶養家族のない方 35万円
  扶養家族のある方 35万円☓家族数(本人+控除対象配偶者+扶養家族数)+21万円
注:上記の35万円と21万円は札幌市の場合です(生活保護法の2級地は31.5万円と18.9万円、3級地は28万円と16.8万円を基準に各市町村の税条例で規定されます)。
所得割が非課税 前年の総所得金額等が次の額以下の人
  扶養家族のない方 35万円
  扶養家族のある方 35万円☓家族数(本人+控除対象配偶者+扶養家族数)+32万円
注:合計所得金額とは、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額で、分離課税に係る所得金額を含みます。総所得金額等とは、この合計所得金額から繰越控除額を控除したものです。

◆ 納める額

区分 個人住民税の税率 備考
道民税 市町村民税
均等割 ※1 1,500円 3,500円 5,000円 年額
所得割 ※2 総合課税  4%(2%) 6%(8%) 10% 他の所得と合算して計算(総所得金額)
分離課税 所得の種類に応じて異なる 他の所得と合算せずに計算する特例

※1  均等割の税率については、東日本大震災復興基本法に定める基本理念に基づき地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの間、1,000円(道民税500円、市町村民税500円)が加算されています。
※2 平成30年度以降に札幌市が課税する個人住民税(賦課期日が平成30年1月1日以降のもの)については、括弧内の税率となります。


 【所得割(総合課税)の計算】
  所得割額 = 課税所得金額(総所得金額 - 所得控除) × 税率 - 税額控除額
                     総所得金額 = 合計所得金額 - 繰越控除
                                合計所得金額 = 収入金額 - 必要経費
            ※ 給与所得者の合計所得金額 : 給与所得  = 給与収入 - 給与所得控除
            ※ 公的年金受給者の合計所得金額 : 雑所得 = 年金収入 - 公的年金等控除額

所得割額の計算イメージ図

◆ 申告
 毎年3月15日までに、前年1年間の所得を住所地の市町村に申告します。ただし、所得税の確定申告をした人や給与所得のみの人は、申告する必要はありません。

◆ 納税
 給与所得者については、給与支払者が6月から翌年5月までの12回に分けて、毎月の給与から差し引き、市町村に納めます(特別徴収)。給与所得者の特別徴収について、詳しくはこちらをご覧ください。
 公的年金を受給されている人については、年6回年金支給月(偶数月)に公的年金から特別徴収されます。
 その他の方は、市町村から送付される納税通知書により、6・8・10・1月の4期に分けて納めます(普通徴収)。普通徴収の納期は、市町村によって納期が異なる場合があります。

◆ 所得金額

所得の種類 概要 課税方法
事業所得  商・工業や漁業、農業、自由職業などの自営業から生ずる所得 総合課税
 事業規模で行う、株式等を譲渡したことによる所得や先物取引に係る所得 分離課税
不動産所得  土地や建物、船舶や航空機などの貸付けから生ずる所得 総合課税
利子所得  公社債や預貯金等の利子などの所得
 ※ 道民税利子割による一律分離課税により、所得割の課税対象は、国外で支払われる預金等の利子などの所得
総合課税
配当所得  法人から受ける剰余金の配当、公募証券投資信託の収益の分配などの所得(申告分離課税を選択したものを除く)
 ※ 道民税利子割に係る利子所得は除く
 ※ 特別徴収された道民税配当割は申告により控除
総合課税
 上場株式等に係る配当等、公募証券投資信託の収益の分配などで申告分離課税を選択したものの所得
 ※ 特別徴収された道民税配当割は申告により控除
分離課税
給与所得  俸給や給料、賃金、賞与、歳費などの所得 総合課税
雑所得  国民年金、厚生年金、共済年金、恩給などの所得 総合課税
 原稿料や講演料、生命保険の年金などの所得 総合課税
 先物取引に係る雑所得事業所得 分離課税
譲渡所得  ゴルフ会員権や金地金、機械などを譲渡したことによる所得 総合課税
 土地や建物、借地権等を譲渡したことによる所得 分離課税
 未公開株式や上場株式等を譲渡したことによる所得 分離課税
一時所得  生命保険等一時金、満期返戻金、懸賞当選金などの所得 総合課税
山林所得  山林(立木)を伐採して譲渡したことなどによる所得 分離課税
退職所得  退職金、退職手当などの所得 分離課税

◆ 給与所得控除額

給与収入の金額 給与所得控除額
 180万円以下  給与の収入金額☓40% (65万円に満たない場合には65万円)
 180万円超 360万円以下  給与の収入金額☓30%+18万円
 360万円超 660万円以下  給与の収入金額☓20%+54万円
 660万円超 1,000万円以下  給与の収入金額☓10%+120万円
 1,000万円超   220万円
※ 同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合には、それらの支払い金額の合計額により上記の表を適用してください。

◆ 公的年金等控除額

年金受給者の年齢 年金収入の金額 公的年金等控除額
 65歳以上  330万円以下  120万円
 330万円超 410万円以下  年金の収入金額☓25%+37万5千円
 410万円超 770万円以下  年金の収入金額☓15%+78万5千円
 770万円超  年金の収入金額☓5%+155万5千円
 65歳未満  130万円以下  70万円
 130万円超 410万円以下  年金の収入金額☓25%+37万5千円
 410万円超 770万円以下  年金の収入金額☓15%+78万5千円
 770万円超  年金の収入金額☓5%+155万5千円

◆ 所得控除(所得金額から差し引かれる金額)

控除の種類 控除額
雑損控除 次の1と2のいずれか多い方の金額
1 (損失の金額-保険金などで補てんされた金額)-(総所得金額等×10%)
2 (災害関連支出の金額)-5万円
医療費控除 次の1と2のいずれか一方
1 (医療費)-(保険金などで補てんされた金額)-(総所得金額等×5%と10万円のいずれか少ない金額)  (限度額200万円)
2 支払ったスイッチOTC医薬品の購入金額-保険金などで補てんされた金額-12,000円 (限度額88,000円)
※対象となるOTC医薬品には識別マークが付されています。 識別マーク
社会保険料控除 支払った金額
小規模企業共済
等掛金控除
支払った金額
生命保険料控除 1 新契約(平成24年1月1日以降に締結)に係る生命保険料等を支払った場合
  (ア 生命保険料・イ 個人年金保険料・ウ 介護医療保険料)
支払った保険料の金額 控除額
12,000円以下 支払った保険料
12,000円超 32,000円以下 支払った保険料☓1/2+6,000円
32,000円超 56,000円以下 支払った保険料☓1/4+14,000円
56,000円超 28,000円

2 旧契約(平成23年12月31日以前に締結)に係る生命保険料等を支払った場合
  (エ 生命保険料・オ 個人年金保険料)
支払った保険料の金額 控除額
15,000円以下 支払った保険料
15,000円超 40,000円以下 支払った保険料☓1/2+7,500円
40,000円超 70,000円以下 支払った保険料☓1/4+17,500円
70,000円超 35,000円

3 控除額計算
     控除額計算
     合計限度額は70,000円です。

※新契約と旧契約の両方の適用を受ける場合は、保険料の種類ごとに新旧それぞれの控除額を合算しますが、限度額は28,000円です。
※旧契約の控除額が28,000円を超える場合は、旧契約による適用額のみで計算します。

地震保険料控除
1地震保険料のみを支払った場合 2旧長期損害保険料(平成18年12月31日以前に締結)のみを支払った場合
 支払った保険料×1/2
※限度額25,000円
 5,000円以下     支払った保険料
5,000円超
15,000円以下 
 支払った保険料
×1/2+2,500円
 15,000円超 10,000円 

※両方を支払った場合は、1で求めた金額+2で求めた金額(限度額25,000円)

※1つの保険で地震保険と旧長期損害保険が備わっている場合は、地震保険料控除と旧長期損害保険料控除のどちらか一方を選択することとなります。

障害者控除 普通障害者(注1)の場合:控除額26万円
特別障害者(注2)の場合:
        別居している場合は控除額30万円、同居している場合は控除額53万円

注1:普通障害者控除の対象となる方
   身体障害者手帳3~6級、中・軽度の知的障害者、精神障害者保健福祉手帳2・3級
  のいずれかに該当する方
注2:特別障害者控除の対象となる方
   身体障害者手帳1・2級、重度の知的障害者、精神障害者保健福祉手帳1級
  のいずれかに該当する方
寡婦(寡夫)控除 26万円(特定の寡婦の場合は30万円)
勤労学生控除 26万円
配偶者控除  配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下の場合、一般の配偶者は33万円、70歳以上の配偶者は38万円が控除されます。

【税制改正】
 平成31年度(平成30年所得)分から、個人住民税を納める方の合計所得金額に応じて配偶者控除額が変わります。
 また、配偶者の前年の合計所得金額の上限額は85万円以下に引き上げられます。

個人住民税を納める方の合計所得金額 控除額
控除対象配偶者 老人控除対象配偶者
900万円以下 33万円 38万円
900万円超 950万円以下 22万円 26万円
950万円超 1,000万円以下 11万円 13万円
1,000万円超 なし

配偶者特別控除  前年の合計所得金額が1,000万円以下の場合は次の控除を受けることができます。
注:配偶者の所得に応じて減額されます。また、配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は適用されません。
配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除額
38万円超 45万円未満 33万円
45万円以上 50万円未満 31万円
50万円以上 55万円未満 26万円
55万円以上 60万円未満 21万円
60万円以上 65万円未満 16万円
65万円以上 70万円未満 11万円
70万円以上 75万円未満 6万円
75万円以上 76万円未満 3万円
 76万円以上 なし 

【税制改正】
 平成31年度(平成30年所得)分から、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が引き上げられます。

配偶者の

合計所得金額

個人住民税を納める方の合計所得金額と控除額
900万円以下  900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
1,000万円超
38万円超
 90万円以下
33万円 22万円  11万円 
なし 
90万円超
 95万円以下
 31万円  21万円
95万円超
 100万円以下
 26万円  18万円 9万円 
100万円超
 105万円以下
 21万円  14万円  7万円
105万円超
 110万円以下
 16万円  11万円  6万円
110万円超
 115万円以下
 11万円  8万円  4万円
115万円超
 120万円以下
 6万円  4万円  2万円
120万円超
 123万円以下
 3万円  2万円  1万円
123万円超 なし
扶養控除 生計を一にする親族で、前年の合計所得金額が38万円以下の方
 16歳以上19歳未満及び23歳以上70歳未満の扶養親族の場合:控除額33万円
 19歳以上23歳未満の扶養親族の場合:控除額45万円
 70歳以上の扶養親族の場合:控除額38万円
 70歳以上の扶養親族で同居している父母等の場合:控除額45万円          
基礎控除 33万円

◆ 税額控除(所得割額から差し引かれる金額)
 要件に該当すると住民税の所得割額から次の控除額が控除されます。
 税額控除は、下表の順序(上段から下段への順)で控除します。
控除の種類 控除額
調整控除  平成19年度の税源移譲に伴い生じる所得税と個人住民税の人的控除の差による負担増を調整するため、合計課税所得金額に応じて調整控除額が住民税所得割額から控除されます。
 合計所得金額が200万円以下の場合、次の1、2のいずれか少ない額の5%を控除
  1 人的控除額の差の合計額
  2 合計課税所得金額
 合計所得金額が200万円超の場合
   (人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円))の5%を控除
    ※ この金額が2,500円以下の場合、2,500円を控除
注:合計課税所得金額とは、所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額で、分離課税に係る課税所得金額は含みません。
配当控除  利益の配当や証券投資信託等の収益の分配などの配当所得がある場合に、一定の額が住民税所得割額から控除されます。
住宅借入金等特別税額控除  次の1と2のいずれか少ない金額が住民税所得割額から控除されます。
1 前年分の所得税での住宅借入金等特別控除額(可能額)のうち、所得税で控除しきれなかった額
2 次の方法により算出した額

居住時期 控除限度額
~平成26年3月  所得税の課税総所得金額等※1×5%
(最高97,500円)
 平成26年4月~平成33年12月  所得税の課税総所得金額等※1×7%
(最高136,500円※2

【留意事項】
※1 所得税の課税総所得金額等とは、所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額で、分離課税に係る課税所得金額は含みません。
※2 消費税額等(消費税額及び地方消費税額の合計額)が、8%又は10%の税率により課されるべき消費税額等である場合における金額となるため、それ以外の場合は 所得税の課税総所得金額等×5%(最高97,500円)となります。

寄附金税額控除

(詳しくは、こちらをご覧ください。)

 寄附金の種類に応じて、基本控除額又は特例控除額が住民税所得割額から控除されます。寄附金控除を受けるためには、翌年に確定申告を行う必要があります。
 ただし、確定申告を行う必要のない給与所得者等で、ふるさと納税納税先の自治体数が5団体以下の方は、確定申告等を行わなくても個人住民税の所得割額から寄附金に係る税額控除が受けられる「ワンストップ特例制度」があります。

寄附金の種類 寄附金の種類
地方団体への寄附金
(ふるさと納税)
基本控除額 + 特例控除額
北海道共同募金会及び日本赤十
字社北海道支部への寄附金
基本控除額
条例で指定した寄附金 基本控除額(道民税4%、市町村民税6%) ※1

種類 控除額
基本
控除額
(寄附金-2千円)×10%
※寄附金額は総所得金額等の30%が限度
特例
控除額
(寄附金-2千円)×(100%-10%(基本控除額分)-所得税率) ※2
※控除額は個人住民税所得割額の2割が限度

※1 平成30年度以降に札幌市が課税する個人住民税(賦課期日が平成30年1月1日以降のもの)については、基本控除額が道民税2%、市民税8%となります。
※2 平成49年までは、復興特別所得税率を加えた率となります。

外国税額控除  外国法令によって所得税や住民税に相当する税が課された場合に、その所得に更に日本国の所得税や住民税が課されたときは、国際間の二重課税となるため、これを調整するために一定の額が住民税所得割額から控除されます。
配当割額・株式等譲渡所得割額の控除 特別徴収された道民税配当割又は道民税株式等譲渡所得割について、確定申告等を行なった場合は、所得割額から特別徴収された金額が控除されます。所得割額から控除しきれなかった金額は還付されます。
◆ 税額計算シミュレーション
  全国地方税務協議会ホームページの個人住民税税額試算システム(給与所得者用)により、税額計算の
  シミュレーションができます。

◆ 個人道民税のQ&A
  個人道民税について、よく聞かれる質問に対する回答をまとめました。こちらをご覧ください。



北海道総務部財政局税務課

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