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北海道の分類: 行政・政策・税 > 税金 > ふるさと納税

最終更新日:2018年3月14日(水)


「ふるさと納税」制度による個人住民税の寄附金控除について



 都道府県・市区町村に対する寄附金は、所得税、個人住民税において、それぞれ所得控除、税額控除が受けられます

◆ 制度の概要
  • 寄附金のうち2千円を超える部分は一定の上限まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。
  • 出身地に限らず、全国すべての都道府県・市区町村が寄附先の対象となります(複数可)。
  • 寄附金控除を受けるためには、翌年に、税務署で確定申告を行う必要があります。ただし、給与所得者等は、ふるさと納税ワンストップ特例の制度を利用すると確定申告が不要となります。
  • 所得税については、寄附をした年分の所得から控除されます。
  • 住民税については、寄附をした年の翌年に課税される税額から控除されます。

  • ふるさと納税による控除の概要
    税目・控除の種類 控除額の計算
    ア 所得税寄附金控除
        (所得控除)
    (寄附金-2千円)を所得控除 →(控除額×所得税率×1.021)が軽減
    イ 住民税基本控除
        (税額控除)
    (寄附金-2千円)×10%
    ウ 住民税特例控除
        (税額控除)
    (寄附金-2千円)×(90%-所得税率×1.021)
    ア+イ+ウにより、寄附金のうち、2千円を超える部分は、全額控除となります。
    注:平成49年度までの所得に係る所得税率は、復興特別所得税(所得税額の2.1%)を加算した率です。

    【留意事項】
    1 アの所得税寄附金控除の控除対象寄付金は、総所得金額等の40%が限度です。
    2 イの住民税基本控除の控除対象寄附金は、総所得金額等の30%が限度です。
    3 ウの住民税特例控除は、住民税所得割額の20%が限度です。
    4 ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合は、アの所得税寄附金控除分相当額を住民税の申告特例
     控除額として控除。ただし、全額控除が受けられる一定の上限を超えて寄附する場合は、所得税寄附金控除
     分相当額より控除額が少なくなるので注意が必要です。
    5 住民税特例控除の控除額の計算における所得税率は、原則、所得税の総合課税に係る税率であり、総合
     課税と分離課税により異なる税率で課税されるときは、総合課税に係る税率により計算します。また、
     分離課税のみで課税される場合は、分離課税に係る税率により計算します。
    6 個人住民税の寄附金税額控除額に1円未満の端数があるときは、1円に切り上げます。

    ◆ 控除額のイメージ
     寄附金3万円のうち、2千円を超える部分の2万8千円が、次のとおり所得税と住民税から控除されます。

    寄 附 金

    30,000円 

    →     【所得税】 所得控除(軽減額)
    (3万円-2千円)×20%×1.021=5,718円

    所得税と
    合わせた
    控除額

    28,000円

    【住民税】 基本控除
    (3万円-2千円)×10%=2,800円

    【住民税】 特例控除
    (3万円-2千円)×(90%-20%×1.021)=19,482円

    適用下限 2,000円 自己負担額
    2,000円
    ※ 年収700万円の給与所得者(夫婦のみ・所得税率が20%)が3万円を寄附した場合のもの

    ◆ 寄附の申込み
      寄附の申込方法については、各自治体ごとに異なりますので、詳細は寄附をしたい自治体のHPを参照するか、直接その団体にお尋ねください。

    ◆ 災害義援金等の寄付について
      被災地方団体等の支援を目的とする募金活動を行う団体(募金団体)に寄附を行った場合は、募金団体への寄付が最終的に被災地方団体等に拠出されるものであるときは、ふるさと納税の対象になります。
     (募金団体の要綱等で「寄附金が最終的に被災地団体等へ拠出されること」が明らかな場合に限られます。)詳しくは、こちら(国税庁のページ)を参照してください。

    ◆ ふるさと納税ワンストップ特例
     確定申告を行わない給与所得者等の方は、寄附(ふるさと納税)を行う際に寄附先の自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)」を提出することにより、確定申告等を行わなくても個人住民税の所得割額から寄附金に係る税額控除を受けられるワンストップ特例があります。対象となる方や手続き等については次のとおりです。

     対象者
     確定申告や住民税申告を行う必要のない給与所得者や年金所得者が対象です。
     確定申告を行う必要のある自営業者や、給与所得者等であっても医療費控除等を受けるため確定申告を行う必要がある方は対象となりません。
     その年にふるさと納税(寄附)を行う団体数が5以下であると見込まれる方が対象です。ただし、同じ団体に複数回寄附しても寄附先の団体数は1となります。
     申告特例の申請
     寄附する際に寄附先団体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」により申請が必要です。
     寄附する度に申請が必要ですので、同じ団体に3回寄附した場合は、3回申請書を提出することになります。
     住所変更した場合
     住所変更などにより、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記載した内容(電話番号を除く。)に変更があった場合は、翌年1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を寄附先団体に提出する必要があります。
     申告特例控除
     寄附先団体から翌年1月末日までに申請書等に記載の住所地を所管する課税市町村へ「寄附金控除に係る申告特例通知書」が送付され、課税市町村において、申告特例控除が適用となるか無効となるかの判定を行います。 
     本特例が適用される場合は、翌年度の個人住民税において、基本控除額及び特例控除額の控除に加え、所得税控除分相当額が申告特例控除額として控除されます。ただし、全額控除が受けられる一定の上限を超えて寄附する場合は、所得税寄附金控除分相当額より控除額が少なくなりますので、ご注意ください。
     特例申請が無効になる場合
    1 所得税法上、給与所得者等であっても、確定申告書の提出を要するとき
    2 個人住民税の申告を行ったとき
    3 5団体を超える寄附先団体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出したとき
    4 申告特例申請書等の住所誤りなどにより、課税市町村に申告特例通知書が送付されないとき
     特例申請が無効となった場合の対応策
     特例申請が上記の理由により無効となると、個人住民税額から基本控除額、特例控除額及び申告特例控除額の控除が受けられなくなります。
     所得税の寄附金控除及び住民税の寄附金税額控除(基本控除+特例控除)を受けるためには、税務署に寄附金受領証明書を添付した確定申告書を提出して、改めて寄附金控除を受ける必要がありますので、ご注意ください。
     なお、上記➁の個人住民税の申告を行うときも、同様に寄附金受領証明書を添付して控除を受けることができますが、その場合、住民税の寄附金税額控除(基本控除+特例控除)だけとなりますので、ご注意ください。

    ◆ 様式ダウンロード
     こちらをご覧ください。

    ◆ 自治体から謝礼を受けた場合の課税
     自治体によっては寄附者への謝礼として特産品を送る場合がありますが、所得税法上、一時所得に該当します。
     ふるさと納税(寄附)が収入(特産品)を得るための支出として扱われず、寄附金控除の対象とされていることに伴うものであり、一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。
     なお、懸賞の賞金品、福引の当選金品、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金なども、一時所得に該当しますのでご注意ください。
     詳しくは、「ふるさと寄附金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係」(国税庁のページ)をご覧ください。

    ◆ リンク
  • 北海道へふるさと納税される皆様へ(北海道への寄附の情報)(総合政策部地域政策課のページ)
  • ふるさと納税道内市町村一覧(総合政策部地域政策課のページ)
  • ふるさと納税情報センター情報発信サイト(福井県のページ)



  • 北海道総務部財政局税務課

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