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最終更新日:2017年11月01日(水)


個人住民税の特別徴収について


個人住民税の特別徴収について

 北海道と道内市町村は、納税者の理解と信頼を得るため、地方税法に基づく適正、公平な課税と徴収に努めています。個人住民税については、特別徴収を適切に行っている大多数の事業主との間の公平性を確保する観点から、特別徴収の徹底に取り組んでいます。

◆ 事業主の皆様へ
 〇 北海道・道内市町村からのお知らせです「特別徴収の徹底について」「Q&A」
 〇 個人住民税の特別徴収は全国的な取組として推進しています。(全国地方税務協議会のページへ)

◆ 特別徴収について
 事業主(給与支払者)が所得税の源泉徴収と同じように、従業員(納税義務者)に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税(市町村民税+道民税)を徴収(天引き)して、市町村に納入していただく制度です。

 地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、原則として、所得税を源泉徴収している事業主は、特別徴収義務者として従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないとされています。

特別徴収の流れ
1:毎年1月末までに、給与支払者が従業員の住所地の市町村へ給与支払報告書を提出します。
2:毎年5月末までに、市町村が給与支払者に特別徴収の税額を通知します。
3:毎年5月末までに、市町村が給与支払者を経由して給与所得者に特別徴収の税額を通知します。
4:6月以降の給料日に、給与支払者が給与所得者の給与から個人住民税を徴収(天引き)します。
5:翌月10日までに、給与支払者が徴収した個人住民税を市町村に納入します。

◆ 個人住民税の特別徴収関係様式については、こちらをご覧ください。

◆ 北海道と道内全市町村による個人住民税特別徴収推進宣言については、こちらをご覧ください。

◆ 問い合わせ先
・北海道内各市町村住民税担当課 北海道内市町村一覧を参照ください。
・北海道総務部財政局税務課納税推進グループ 電話(直通):011-204-5061
・北海道総合政策部地域行政局市町村課公務員・税政グループ 電話(直通):011-204-5938


北海道総務部財政局税務課
                 
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